【ニューヨーク共同】14日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、IT大手アップルが相場の重しとなって4営業日続落し、前日比205・99ドル安の2万5080・50ドルと約...続きを読む
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高市早苗総務相は10日の記者会見で、米国務省の2016年版人権報告書が高市氏の電波停止を巡る発言に触れて安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念を示したことに重ねて反論した。「メディアが萎縮しているとは認識していない。放送事業者は矜持を持って報道している」と述べた。 電波停止については「限定的な状況でのみ、極めて慎重な配慮の下で運用すべきだ」と強調した。 高市氏は昨年2月の国会で、放送法に違反して政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性に言及。人権報告書は圧力懸念の理由の一つに挙げた。
2014年2月の東京都知事選後に運動員に報酬を払ったとして公職選挙法違反(買収)の罪に問われた元航空幕僚長・田母神(たもがみ)俊雄被告(68)の裁判が10日、東京地裁(家令和典裁判長)で結審した。検察側は「公職の候補者でありながら、安易かつ積極的に買収に及んだ」として、懲役2年を求刑。5年間の公民権停止も求めた。弁護側は改めて無罪を主張した。 田母神被告は「お金を配ったことはなく、共謀もしていない」と起訴内容を否認している。だが、検察側は論告で、「複数の関係者が現金配布に田母神被告の了承があったと証言し、その信用性は高い」と主張。「報酬を与えることを了承しただけでなく、報酬の増額や知人への供与を指示した。責任は極めて重大だ」と述べた。 田母神被告の起訴内容は知事選後の14年3~5月、元選挙対策本部事務局長の島本順光(のぶてる)被告(70)=公判中=と元出納責任者(58)=有罪判決が確定=と
民進党の大塚耕平氏は九日の参院財政金融委員会で、森友学園問題に関連し、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国の国家戦略特区の事業者に認定されたことを取り上げた。学園の理事長が安倍晋三首相と親しく、「昨年も何度も会い、(認定)直前にも会っている」と指摘した。 加計学園は今年一月に国家戦略特区の事業者に認定され、同学園が運営する岡山理科大学の獣医学部を愛媛県今治市に新設する方針。同市から三十六億七千万円分の市有地を無償で譲渡された。 大塚氏は、加計学園について「森友学園の問題が起きたために話題になり始めている」と指摘。一月四日に開始し十一日に締め切った国による特区事業者の公募に関し「大学を作る事業に(もともと希望していた加計学園の)ほかに手を挙げるわけがない」と短期の募集に疑問を呈した。
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学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題をめぐり、学校経営者として教育に関わる船田元・衆院議員(自民)は9日、朝日新聞の取材に対し、森友学園の幼稚園教育について「ある意味で洗脳だ」と批判した。売却の不透明さも指摘し、籠池(かごいけ)泰典理事長の参考人招致について「国会で参考人を呼ぶことも一つの手段」と述べた。 船田氏は、栃木県内で幼稚園や高校などを運営する学校法人「作新学院」(栃木県)の学院長。6日付のブログで、大学設置認可や国有地売却をめぐる自身の苦労話を紹介したうえで、「特別の力学が働いたと思わざるを得ない」と指摘。森友学園の幼稚園の教育内容を「極めて異常」と批判していた。 船田氏は取材に対し、国有地売却について「事がうまく進みすぎているなという印象が極めて強い」と語り、「本当に安倍晋三首相側、役所側に不正がないとすれば、積極的に自ら情報公開すべきだ」として、政府側に説明を求め
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