安倍晋三首相が国会答弁で使った「そもそも」にはそもそも、どんな意味があるのか。犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案を審議する１９日の衆院法務委員会で、首相答弁の定義が議論になった。 議論になったのは、過去３回廃案になった共謀罪法案より適用対象を厳しくしたと訴える首相が、「今回は『そもそも』犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない。これが（過去の法案と）全然違う」と述べた１月２６日の衆院予算委での答弁。民進党の山尾志桜里氏が「『そもそも』発言を前提とすれば、オウム真理教はそもそもは宗教法人だから（処罰の）対象外か」と尋ねた。 これに対し、首相は「山尾氏は『初めから』という理解しかないと思っているかもしれないが、辞書で念のために調べたら『基本的に』という意味もある」と主張。「オウム真理教はある段階において一変した。『最初から』でなければ捜査の対

適菜収。ほぼbot。（作家・哲学者） 認証済みアカウント @ tekina_osamu 哲学者、作家。著書に『安倍でもわかる保守思想入門』『安倍でもわかる政治思想入門』（KKベストセラーズ）、『ミシマの警告』『日本をダメにしたB層の研究』。訳書に『キリスト教は邪教です！』（ニーチェ。いずれも講談社）など多数。

国会ウォッチャーです。 いやー今朝の法務委員会はひどかったですね。 文字制限にかかりそうだから山尾さんのは別に書きますよ。階さんと金田さんのやりとりとか、前回書いた、「委員長の裁量」が爆裂してるんでぜひご覧くださいよ。 あ、「これは工作員」、「仕事としてやっている」（ｷﾘｯ とかいうのマジウケるんでどんどんやってください。お褒めに預かり光栄ですがただの暇人だよ。 http://anond.hatelabo.jp/20170417150728 通告ないと答えられないのはただの恥さらし　通告はただの慣習です、衆議院規則にも国会法にも規定はありません。前回も書きましたが、細かい数字や技術的な答弁に関しては、通告がないので詳しくは答えられない、ということはありえても、法律の基本的な立法趣旨、立法事実などについて「通告がないので答えられない」は恥でしかないですよ。ちなみに山尾議員は「「共謀罪」（民進

トランプ米大統領は１８日、米国人の雇用や米国製品の購入を促す新たな大統領令に署名した。専門性の高い外国人労働者に適用する査証（ビザ）「Ｈ―１Ｂ」の発給厳格化や、公共事業に米国製品の使用を求める政府調達の見直しが柱だ。 トランプ氏は中西部ウィスコンシン州の米大手工具メーカーを訪れ、従業員らを前に「多くの製品に『米国製』のスタンプが押されるようにする」「米国人労働者と仕事を守り、米国第一主義を貫くシグナルを世界に送る」と演説した。 核になるのは、ＩＴ企業などで働く外国人技術者の多くが利用するＨ―１Ｂビザの見直しだ。ビザの適用者を最も専門性の高い労働者に限定。米国人労働者よりも安い賃金で働けないようにする。 Ｈ―１Ｂビザは年に約８万５千件発給され、シリコンバレーなどの企業が外国人労働者を雇うのに一役買ってきた。一方で、トランプ氏は以前から、ビザのために米国人労働者が職にあぶれ、賃金水準も下がった

国会ウォッチャーです。 枝野サンの質疑も紛糾しておりますが、午前中の山尾さんの質疑から。 「ぱらぱら発言」　あ、最初の政府参考人招致のところは、割とどうでも言い話ですが、衆議院規則で、答弁は基本的に、総理大臣、国務大臣、副大臣、政務官がすることになっているので、政府参考人は「細目的または、技術的事項について審査または、調査を行う場合において、必要があると認めるときは、政府参考人の出頭を求め、その説明を聴く」存在でしかないので、質疑を行う議員が要請しない場合、普通出てこないんですが、金田大臣に答弁させるとやばいというのは与党側でも認識されているので、委員会で与党側が必要だとしたのならば、まぁ過去にほとんど例はないだろうけれども、それほど大きな問題ではないと思いますよ。ただし、細目的、技術的事項でない、基本的事項で、質疑者が政務三役を指名しているのに、委員長が参考人に答弁させるのは衆議院規則に

「龍」か「竜」か―― 茨城県龍ケ崎市内のあちこちで二つの表記が混在している。市は正式名称として「龍」を使い、市立小学校や消防署なども「龍」だが、警察や県立高校などの施設は「竜」。地元の二つの銀行の支店名も「龍」と「竜」に分かれており、市は「『龍』に統一してほしい」と願っているのだが。 市は１町６村が合併して１９５４年に誕生。官報に「龍ケ崎市」として載せたが、「竜」との混在状態が続き、市民から「どっちが正しいの？」といった問い合わせもあり、９６年からは公文書は「龍」に統一している。 一方、県の施設名は「竜」。文書管理規定で公文書には常用漢字を使うことになっているからだ。このため、市立小学校は「龍」なのに県立高校は「竜」で、市役所入り口の看板の表記は「龍」だが、手前の県道交差点に立つ信号機の「交差点名表示板」の表記は「竜」とバラバラだ。 県の担当者は「看板もわかりやすい『竜』で案内している。子

（１強・第２部）パノプティコンの住人：２ 「総理がめちゃくちゃ公明党に怒っている。とにかく総理の頭にあるのは憲法。だから維新の皆さん、よろしく頼みますよ」 ４日夜。長谷川栄一首相補佐官は、日本維新の会の足立康史衆院議員との酒席でこう伝えた。２人とも経済産業省出身。長谷川氏が１４年先輩にあたる。 互いが仕える上司同士も親密だ。安倍晋三首相や菅義偉官房長官は、維新代表の松井一郎・大阪府知事や橋下徹・前大阪市長と定期的に会食している。 足立氏は国会審議で、たびたび民進党の議員席の側に体を向け、民進批判を繰り返してきた。この日は「民進はもう相手にする価値もない。これから攻めるのは共産党だ」と２人で意気投合したという。 翌５日午前、長谷川氏から足立氏にメールが届いた。「次の委員会では、東京都の豊洲問題を質問してほしい」 都議選を３カ月後に控え、自民と対決色を強める小池百合子都知事を追い込む質問を求め

江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるため、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書を、内閣府がホームページから削除していることがわかった。一部に関東大震災時の「朝鮮人虐殺」についての記述が含まれており、担当者は「内容的に批判の声が多く、掲載から７年も経つので載せない決定をした」と説明している。 削除されているのは、同会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」（２００３～１０年度）が作った報告書。過去の大災害について、被害や政府の対応、国民生活への影響などを整理し、教訓をまとめている。 ０９年に作成した関東大震災についての報告書の第２編では、「殺傷事件の発生」（計１５ページ）として朝鮮人虐殺を扱っている。内閣府によると、この内容について「なぜこんな内容が載っているんだ」との苦情が多く、４月以降のホームページの改修に合わせ、安政の大地震や雲仙普賢岳噴火などを含め、すべての報告書の掲載を

教育勅語、学校が適法性判断＝答弁書 政府は１８日、憲法や教育基本法に反しない形で教育勅語の教材活用を容認した先の答弁書に関連し、どのような使い方が憲法や教基法に反するかの判断や、不適切な使用があった場合の対応を、学校の設置者や自治体の教育委員会などに委ねるとした新たな答弁書を決定した。民進党の長妻昭氏の質問主意書に答えた。 　答弁書は「まずは学校の設置者や所轄庁で、教育を受ける者の心身の発達などの状況に即して、憲法の理念などに反しないような適切な配慮がなされているか、さまざまな事情を総合的に考慮して判断されるべきものだ」としている。（2017/04/18-15:37） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

政府は１８日、中川俊直・経済産業政務官（４６）＝自民党、広島４区＝が辞任し、後任に大串正樹衆院議員（５１）＝同、兵庫６区＝を充てたと発表した。 政権幹部によると、中川氏から「一身上の都合」を理由に世耕弘成経産相に辞任の申し出があった。今週発売の週刊誌に女性問題が掲載されるという。中川氏は自身のフェイスブックで、「家族がありながら、会社員時代からの知り合いの女性に好意を抱き、その方を深く傷つけてしまい、誠に申し訳ない気持ちでいっぱいです。言い訳のしようがありません」などと記している。 中川氏は３月にも同僚議員との密会が週刊誌で報じられていた。 中川氏は当選２回。父は元自民党幹事長の中川秀直氏。 大串氏は当選２回。松下政経塾生や西武文理大准教授を経て、２０１２年に初当選した。 安倍政権では３月、台風被災地視察をめぐる不適切な言動を理由に務台俊介・内閣府政務官兼復興政務官が辞任している。