安倍晋三首相が出席して国政全般を議論する衆院予算委員会で２７日夕、学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐる質疑が行われた。学園側が建設を予定していた小学校の名誉校長だった首相の妻昭恵氏の国会招致について、首相は「私がこの場でお答えをしており、ご了承いただきたい」と述べ、応じない考えを改めて示した。
首相、長妻氏の昭恵氏招致要求を拒否「私がお答えする」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が出席して国政全般を議論する衆院予算委員会で２７日夕、学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐる質疑が行われた。学園側が建設を予定していた小学校の名誉校長だった首相の妻昭恵氏の国会招致について、首相は「私がこの場でお答えをしており、ご了承いただきたい」と述べ、応じない考えを改めて示した。
細野氏、野田前首相に謝罪＝排除は「小池氏指示」と釈明：時事ドットコム
細野氏、野田前首相に謝罪＝排除は「小池氏指示」と釈明 衆院会派「無所属の会」の野田佳彦前首相は２７日付の自身のブログで、希望の党の細野豪志元環境相から衆院選前に希望への公認申請を辞退するよう促されたことに関し、細野氏から「大変失礼な発言をしてしまい申し訳ありません」と謝罪されたことを明らかにした。 希望・小池氏、誤算続きで投げ出し＝大串氏ら排除、火種残す 細野氏は衆院選での公認について、野田氏らを念頭に「三権の長を経験した方々は、ご遠慮いただく」と発言。野田氏は無所属で立候補した。野田氏によると、細野氏は１日に衆院本会議場で謝罪し、「上からの指示でやむを得ず（言った）」と、排除は代表だった小池百合子東京都知事の意図と釈明したという。 野田氏はブログで、小池氏について「『寛容な保守』という（希望の）看板は偽りであり、極めて非寛容で排除の論理を振りかざす人物だった」と批判した。（2017/11
首相、森友・加計問題「真摯な説明を丁寧に行う」予算委：朝日新聞デジタル
国政全般にわたって議論する衆院予算委員会が２７日午前、始まった。「森友・加計（かけ）学園」問題が焦点で、自民党の田村憲久氏は「（安倍晋三首相の関与が）なかったことを証明するのは悪魔の証明だ」としつつ、丁寧な説明を首相に要請。首相は「委員会を通じて、真摯（しんし）な説明を丁寧に行っていくことで理解を得ていきたい」と答弁した。 森友学園への国有地売却問題では、土地の鑑定価格は９億５６００万円だったのに対し、売却価格は地中のごみ撤去費用として８億２千万円などを差し引き、１億３４００万円とされた。会計検査院は、ごみの量や費用の算出方法は「十分な根拠が確認できない」などと指摘し、「慎重な調査検討を欠いていた」と批判した。 衆院予算委は２７、２８両日に行われ、参院は２９、３０両日に予定されている。野党側は、会計検査院の指摘をもとに政府側の問題点や今後の対応を追及する構えだ。
机に大量紙切れ、高２自殺未遂 第三者委「いじめ」認定：朝日新聞デジタル
神戸市内の私立高校に通う女子生徒（１８）が今年２月に自殺未遂をし、学校が設けた第三者委員会が「いじめが日常的にあった」とする調査報告書をまとめたことがわかった。いじめと自殺未遂との因果関係も認定し、学校側の対応について問題があったと指摘した。学校側は報告書の内容を精査したうえで、兵庫県に提出するとしている。 女子生徒は２月２４日、兵庫県南部の公園にある石垣（高さ約１３メートル）から飛び降りて頭などを打ち、３カ月以上にわたって入院した。学校は重大事態と判断し、いじめ防止対策推進法に基づいて第三者委員会を設置した。 報告書によると、女子生徒は２年生だった昨年秋以降、同級生のグループから、机や椅子に大量の紙切れを貼りつけられたり、聞こえるように「（高校を）さっさとやめろや、ブス」などと悪口を言われたりするいじめを受けた。 こうした実態を踏まえ、報告書は「いじめがなければ、自死（自殺）行為に至らな
森友問題で「的外れな追及」続けるマスコミには書けない、本当の結論（髙橋 洋一） @gendai_biz
結局、分かったことは… 今日27日から4日間、国会では衆院選後初の予算委員会が開かれる。野党は安倍首相に対して、いわゆる「モリカケ」問題の追及を行う構えだ。 その森友学園問題について、会計検査院が国会に調査結果を報告した。2017年3月6日、参議院予算委員会において森友学園に対する国有地売却について会計検査を行うように要請があり、それに基づき、会計検査院が検査したものだ。 その報告書は、同院のサイトにあがっている（http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/pdf/291122_zenbun_1.pdf）。事実関係が、時系列に沿ってよく整理されているのでぜひご覧いただきたいが、結論としては、所見において、 「国民共有の貴重な資産である国有財産は、適正に管理及び処分を行う必要があり、国有地の売却等に当たっては、財政法第9条第1項等の規定の趣旨を踏ま
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