国会、全面停止へ 麻生氏辞任要求めぐり野党が協議拒否：朝日新聞デジタル
立憲民主党など野党６党は１９日、麻生太郎財務相の辞任などの要求に与党が応じなかったため、新たな国会日程の協議には応じない方針を決めた。安倍晋三首相は麻生氏を続投させる構えで、国会審議が全面的に止まるのは避けられない。働き方改革など重要法案の今国会成立はさらに見通せない状況になった。 立憲の福山哲郎幹事長は１９日午前、自民党の二階俊博幹事長と会談し、野党６党の要求として麻生氏の辞任など４項目を提示した。これに対し、与党側は１９日午後、麻生氏について「全容解明の責任者として引き続き職務を忠実に果たすべきだと考えている」などと回答。柳瀬唯夫・元首相秘書官（現・経済産業審議官）らの証人喚問などの要求にも応じなかった。 これを受けて、野党６党の幹事長、書記局長らは協議し、実質的に「ゼロ回答」だと判断して新たな日程協議には応じない方針を決定。協議後、福山氏は記者団に「麻生大臣の辞任を強く求める。国会審
「加計で愛媛県職員ら官邸訪問予定」文科省にメール残る：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設計画をめぐり、愛媛県職員らが首相官邸を訪れる予定を記したメールが残っていたことが、文部科学省の調査で分かった。愛媛県の文書には当時の柳瀬唯夫首相秘書官（現・経済産業審議官）らが首相官邸で対応した記録があり、一部が裏付けられた。 関係者によると、メールは内閣府が送ったもので、午後３時という首相官邸を訪問する時刻も書かれていたという。２０１５年４月２日に愛媛県職員や今治市職員らが藤原豊・地方創生推進室次長（現・経済産業省貿易経済協力局審議官）に面会した際の内容などが記されており、その直後に送ったとみられる。文科省が２０日にも公表する。 愛媛県が作成した文書には、同じ４月２日午前１１時半から県や今治市の職員、加計学園幹部が藤原氏と面会。同午後３時からは柳瀬氏と面会し、柳瀬氏が「本件は、首相案件」と発言したなどと記されている。柳瀬氏は「記憶
麻生財務相の辞任要求、自民「応じられぬ」 野党に回答：朝日新聞デジタル
自民党の森山裕・国会対策委員長は１９日午後、立憲民主党の辻元清美国対委員長と国会内で会談し、麻生太郎財務相の辞任など野党６党がまとめた４項目の要求に対し、いずれも応じられないとする回答を示した。 野党側は回答に満足できない場合は今後の審議日程の協議に応じない姿勢を示しており、与党側が２３日の開催を目指す衆参両院の予算委員会の集中審議を含め、国会日程は不透明になった。 野党側は１９日午前、立憲の福山哲郎幹事長が自民の二階俊博幹事長と会談。財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑や同省による決裁文書改ざん問題を踏まえた麻生氏の辞任▽森友・加計学園問題に関連する柳瀬唯夫・元首相秘書官らの証人喚問▽財務省の改ざん問題に関する調査結果の４月中の公表▽イラクに派遣した自衛隊の日報問題の真相究明――の４項目を要求した。 与党は１９日午後、麻生氏は引き続き、全容解明の責任者として職務を果たすべきだとし、柳瀬
安倍首相に見捨てられた「維新の会」 消滅へのカウントダウン | 文春オンライン
橋下徹元大阪市長の政界引退後、永田町ですっかり影が薄くなった「日本維新の会」に衝撃が走った。頼みの綱だった安倍晋三首相に見捨てられたのだ。 “事件”が起こったのは13日。首相が大阪に入り、自民党府連幹部に、維新が推進する大阪都構想に反対する考えを表明した。維新が目論む都構想の住民投票にも「（首相から）『何度もやるもんじゃない』と言っていただいた」（左藤章自民党府連会長）。 再び住民投票で都構想実現を狙うが…… ©共同通信社 「安倍首相は、支持率が20％台に低迷し、3選は風前の灯。9月の総裁選を見据え、都構想に反対して大阪での党員票獲得を狙っているのです。今の安倍首相には、他党へ配慮している余裕はないのです」（政治部デスク） 安倍首相の変心に、維新の松井一郎代表（大阪府知事）は、記者団に「（府連への）リップサービスが過ぎるかなと思う」と早速不快感を示したが、後の祭りでしかない。 国会で自民を
トランプ氏に押し切られ、出し抜かれ…首相、乏しい成果：朝日新聞デジタル
米フロリダ州のトランプ米大統領の別荘地を訪問中の安倍晋三首相は１８日（日本時間１９日）、日米首脳会談の２日目に臨んだ。日本との貿易不均衡に不満を募らすトランプ氏が、二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期協議を強く迫り、首相も通商問題を二国間で協議する新たな枠組みを設置することで合意した。 「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）には戻りたくない。（日米）二国間の協議が望ましい」 ２日目の会談を終え、共同記者会見に臨んだトランプ氏は、そう強調した。安倍首相もトランプ氏の勢いに抗しきれず、ライトハイザー米通商代表と茂木敏充経済再生相による、新たな二国間通商協議の枠組みを設けることで合意した。 初日の１７日の会談は北朝鮮…
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「この期に及んでセクハラ否定、驚き」 新潮がコメント：朝日新聞デジタル
テレ朝女性社員、週刊新潮へのリーク理由は「セクハラが黙認される危機感」