香港がんばれ！ ＳＥＡＬＤｓ元メンバーら 東京でデモ：朝日新聞デジタル
司法の独立を守ろうと大規模デモで政府に抗議している香港の若者らを応援しようと、安保法制への反対活動を展開した学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の元メンバーらが１３日、都内で集会を開いた。数百人が集まり、「香港がんばれ！」と声を上げた。 呼びかけたのは、ＳＥＡＬＤｓ元メンバーで大学院生の元山仁士郎さん（２７）。２０１４年に香港で民主選挙の実現を求めた「雨傘運動」を支えた若者らとの交流を続けてきた。 元山さんは「自分たちのことを自分で決められないのはものすごく理不尽で、彼らは憤っている。自由や民主主義の価値を共有する立場として、少しでも応援したい」と語った。 集会には香港の若者も参加。日本留学中の女性（２１）は「日本の人たちも応援してくれて本当にうれしい。中国の習近平（シーチンピン）国家主席の悪口を言ったら香港で逮捕されるかもしれない。とても怖い」と話した。 香港では９日、刑事事件の容疑者を
イラン ハメネイ師“米との交渉を拒否する考え” | NHKニュース
イランの最高指導者のハメネイ師は13日行われた安倍総理大臣との会談で、アメリカのトランプ大統領とはいかなるやり取りも行わないとして対話を拒否する姿勢を鮮明に示しました。 最高指導者の事務所によりますと、この中で安倍総理大臣が、会談の冒頭、アメリカのトランプ大統領からのメッセージを伝えたいと述べたのに対して、ハメネイ師は「あなた方の目的は理解できるが、トランプ大統領はいかなるやり取りも行う価値がなく、返事をすることもない」と述べました。 そのうえで「イランは、アメリカを信用しておらず、核合意の協議における、苦い思いを繰り返すことはできない。賢明な国であれば、圧力にさらされている中で対話に応じることはない。トランプ大統領はイランと平等に交渉するつもりだと言っているが、私は絶対に信じない」と述べ、アメリカとの交渉を拒否する考えを伝えたということです。 また、ハメネイ師は「トランプ大統領が、イラン
「老後２千万円必要」報告、金融庁「猛省している」 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
老後に年金収入以外に２０００万円の資金が必要とした金融審議会（首相の諮問機関）の報告書をめぐり、金融庁幹部は１２日、自民党財務金融部会の緊急幹部会議で、報告書の内容や経緯を説明した。関係者によると、「公的年金制度に不安を与えた点について、猛省している」という趣旨の説明があったという。 自民党は金融庁に報告書の撤回を求めているが、今後の取り扱いは未定。 報告書は、６５歳で定年退職した夫婦の場合、毎月約５万円、３０年間で約２０００万円の生活費が不足し、資産の取り崩しが必要になるとの試算を示した。 これに対し、野党が「（年金制度の）『１００年安心』はうそだった」と年金制度の問題として取り上げ、批判が強まった。報告書は審議会の総会を経て麻生金融相に提出される予定だったが、麻生氏は受け取らない考えを示した。
暴言や失言でも｢維新｣が支持を失わない理由
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ジャパンディスプレイ 希望退職1200人募集 社長も辞任へ | NHKニュース
経営再建中の液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」は、国内で1200人の希望退職を募るとともに、石川県の工場の稼働を一時的に停止するなどの合理化策を発表しました。責任を明確にするため、経営トップが辞任するとしています。 さらに、スマホ向けの液晶事業の不振が続いていることから、アメリカ・アップル向けに液晶パネルを生産している石川県の白山工場の稼働を一時的に停止することも決めました。 稼働停止は来月から９月までで、その間に再稼働の是非を判断するとしています。 千葉県の茂原工場でもスマホ関連の一部の生産ラインを９月に閉鎖するということです。 そして一連の合理化の責任を取るため、月崎義幸社長が９月末に社長を辞任し、経営幹部の報酬も減額するとしています。 ジャパンディスプレイは、中国勢などとの価格競争の激化に加え、主要な取引先のアップルからの受注が減ったことで厳しい経営状況が続いていて、昨年度ま
夫婦の老後資金「2000万円が必要」根拠は厚労省が提示 麻生氏の説明と矛盾 | 毎日新聞
夫婦の老後資金に関し、金融庁の金融審議会の市場ワーキンググループ（WG）報告書に盛り込まれた「30年間で約2000万円が必要」とする試算の根拠は、厚生労働省が示したものだった。同じデータは2月に同省の審議会でも提示。麻生太郎副総理兼金融担当相は「政府の政策スタンスと異なっている」として報告書の受理を拒否したが、実際には従来の政府の考え方を踏襲したもので、麻生氏の説明との矛盾が浮き彫りになった。 報告書をまとめたWGの4月12日の議事録によると、資料を示したのは厚労省年金局の課長。老後資金の確保のために公的年金を補完する手段として個人年金の意義を紹介。総務省の家計調査を元に高齢夫婦無職世帯の現在の収入・支出状況の資料を示し、「実収入20万9198円と家計支出26万3718円との差は月5.5万円程度となっている」と説明した。
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ViViの自民党キャンペーン「#自民党2019」は、読者への裏切りではないのか。 元編集スタッフの私が感じたモヤモヤ。