安倍晋三首相は18日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、「改定した基本的対処方針にのっとり、明日、社会・経済活動のレベルをもう一段引き上げる。一部の首都圏や北海道との間も含めて制限がなくなる」と述べ、都道府県をまたぐ移動制限を19日から全面的に解除すると明らかにした。また、…
![県境越え移動制限、19日に全面解除 首相、対策本部で表明 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1f2417c16b9f1681761592ffeff16225a53592f1/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2020%2F06%2F18%2F20200618k0000m010180000p%2F0c8.jpg%3F1)
規制緩和の先に利益がある 国の持続化給付金に関する経産省の委託費をめぐり、一般社団法人「デザインサービス協議会」から広告代理店大手・電通へ、さらに電通から人材派遣大手・パソナなどへ業務が何重にも外注されていたことが指摘され、問題となっている。 「新型コロナ禍で生まれた利権にまで食い込んでいるとは……彼の常套手段とはいえ、呆れてしまう」 さる政府関係者がこう述べるのは、かねて「政商」あるいは「レントシーカー」と指摘されてきたパソナグループ会長・竹中平蔵氏を指してのことだ。 「レントシーカー」とは、政府や役所に働きかけ、法や制度、政策を自らに都合のいいように変更させて、利益を得る者のことをいう。 竹中氏は、東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授といった学識者の肩書に加えて、パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役など企業人としての肩書を持つ。その一方で、安倍政権の成長戦略のアドバイザーとして
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党の谷川弥一衆院議員(78)=長崎3区=が当選した2017年10月の衆院選で運動員に違法な報酬を支払ったとして、長崎県警が公選法違反(買収)の疑いで、陣営関係者を書類送検する方針を固めたことが18日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、選挙事務所の会計担当者らが衆院選終了後、複数の運動員に法定上限を超える日当を支払った疑いが持たれている。 谷川氏は長崎県議会議長などを経て03年に初当選し、17年に6選を果たした。文部科学副大臣などを歴任した。 選挙に関わった60代男性が19年7月、同容疑などで、総括主宰者とされる男性2人を県警に告発していた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く