小川氏が保管する1999年の手帳の8月18日の欄には「野中官房長官」と記されている。野中氏と沖縄県議の会食に小川氏が同席し、お土産の袋に50万円入りの封筒が入れられる様子を見たという（画像の一部を修整しています） 国が使途を公表していない内閣官房報償費（機密費）を受け取ったと公言している研究者がいる。軍事アナリストで静岡県立大特任教授の小川和久氏（78）=横浜市。小渕内閣で官房長官だった野中広務氏（2018年死去）の下で沖縄の米軍基地対策に当たっていた際に150万円を受領したが、領収書は不要で精算もなく「犯罪や汚職の温床になり得る」と実感したという。運用の見直しが必要としている。 ＜関連記事＞沖縄・普天間基地巡り機密費　受領証言の小川和久氏の一問一答 小川氏によると1999年7月に国の沖縄振興開発審議会の専門委員に就任し、当時の野中官房長官から米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を

広島県安芸高田市の石丸伸二市長は16日、6月20日告示、7月7日投開票の東京都知事選に立候補する意向を表明した。17日に広島市内で記者会見し、正式発表する見通し。

2000年以降の自民党政権で官房長官を務めた元政権幹部が中国新聞の取材に対し、国政選挙の候補者に陣中見舞いの現金を渡す際に内閣官房報償費（機密費）を使ったと証言した。機密費は国の施策推進のために予算化され、機密を理由に使途は公表されていない。選挙への使用は目的外使用の可能性があり、元官房長官は不適切な支出だったと認めた。専門家は「外部チェックの仕組みを取り入れるべきだ」としている。

2013年7月の参院選で、当時自民党総裁で首相だった安倍晋三氏（22年に死去）が、東日本の選挙区で争う同党公認候補の応援に入った際に現金100万円を渡していた疑いがあることが8日、中国新聞の取材で分かった。安倍氏、候補者が関係する主な政治団体などの収支報告書にはいずれも100万円の記載はなかった。 ＜イチからわかる＞機密費って何？ 官房長官が保管・管理する年12億円 自民党の元幹部によると、政権の幹部が候補者の応援に入る場合、「表に出ないカネ」などを使い、激励のための陣中見舞いを渡す慣行がある。

2019年の参院選で自民党の選挙対策委員長だった甘利明衆院議員（74）が、宮城選挙区の同党公認候補だった愛知治郎元参院議員（54）の応援で同選挙区に入った際、愛知氏の後援会幹部に現金100万円を渡していたことが13日、愛知氏らへの取材で分かった。 ＜関連記事＞ 【解説】政策活動費、選挙の裏金に流用か　放置は許されない 政策活動費って何? 使い道不明なまま【イチからわかる】 河井元法相メモ、甘利100は本人認める「陣中見舞いで届けた。党からのお金だった」 甘利氏は、同じ参院選の広島選挙区で大規模買収事件を起こした河井克行元法相（60）にも現金100万円を提供。党の資金を使って全国各地の同党公認候補側に陣中見舞いとして100万円を配ったと、中国新聞の取材に説明していた。

広島県内の私立の中高一貫校で、複数の男子生徒が男性教員から性被害を受けた疑いがあるとして学校側が調査していることが13日、分かった。 ＜続報＞生徒十数人、男性教員から「不適切に体触られた」　広島県内の私立中高一貫校で性被害疑い 関係者によると、教員が顧問を務める部に所属する生徒たちが性被害を受けた疑いが持たれている。学校側は教員の出勤を停止した上で、

2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、検察当局が20年1月に河井克行元法相（60）=服役中=の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し、押収していたことが7日、関係者への取材で分かった。検察当局は、元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回った買収の原資だった可能性があるとみて捜査していたという。 【関連記事】メモ魔の記録「総理、すがっち、幹事長、甘利」 政権中枢の4人、案里氏を全面支援 【関連記事】二階氏、提供否定「案里って何者よ」 【関連記事】甘利氏「100万円は陣中見舞い。他にも一律に」 【解説】政権の闇、解明欠かせず 関係者によるとメモはA4判。上半分に「第3　7500万円」「第7　7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+（プラス）現金67

先進7カ国首脳会議（G7サミット）に出席するため、広島市を訪れていた英国のスナク首相は21日、中区で記者会見をした。原爆資料館で、子どもたちの遺品の三輪車や学生服を見たと明かし「ここで起こったことを忘れてはならない」と語った。 会見では、サミットを支えた日本の人々への謝辞や、日英の経済連携の強化を挙げた後、19日の平和記念公園訪問を振り返り「深く心を揺さぶられた」と力を込めた。英国の現職首相として初めて見学した原爆資料館で見た遺品も具体的に紹介。「伸ちゃんの三輪車」として知られる遺品や、血だらけのボロボロになった学生服を見たとし、G7の首脳が「平和と自由、民主主義」を推し進める大切さを強調した。 ウクライナのゼレンスキー大統領の被爆地訪問については、安全保障上の「歴史的に非常に重要なメッセージ」と指摘。米国と連携して軍事支援を続けると強調した。 会見の最後に「特に楽しんだ」として、ツイッタ

先進7カ国首脳会議（G7サミット）がまとめた核軍縮に関する「広島ビジョン」を巡り、カナダ在住の被爆者サーロー節子さん（91）が20日、帰郷中の広島市で中国新聞のインタビューに応じた。「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判した。 サーローさんは帰国前から、サミットに関与する市民社会のグループによる政策提言に注目。核兵器禁止条約の締約国との協働などを求める内容だったが、「岸田文雄首相は提言書を直接受け取ったのに、広島ビジョンでは全く無視されている。市民の声を聞いていない」と憤った。 人間として原爆資料館の展示遺品や原爆慰霊碑と向き合うよう訴えてきた、G7首脳の平和記念公園（中区）訪問も疑問視。「文書の文言から首脳の鼓動も体温も感じない。あの場で何を見て、感じたのかを一切非公表とし、広島に来た意義はあったと言えるのか」と話した。 核

広島市教委は2023年度、市立の全小中学、高校の平和教育プログラムを初めて見直す。小学3年向けの新教材では、これまで採用していた漫画「はだしのゲン」を「漫画の一部を教材としているため、被爆の実態に迫りにくい」などとして削除。別の被爆者の体験を扱った内容に差し替える。 「児童の生活実態に合わない」との指摘　プログラムは13年度に開始。道徳や国語の時間を充て、市教委が学齢に応じて作った教材「ひろしま平和ノート」を活用している。 ゲンは小学3年の学習時に登場。

寺田稔前総務相の関係する政治団体「寺田稔竹原後援会」（広島県竹原市）が会計責任者として故人を政治資金収支報告書に記載していた問題で、東京地検が捜査に乗り出すことが21日、関係者への取材で分かった。政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いで、寺田氏ら関係者を任意聴取し、起訴か不起訴を判断するとみられる。 政治資金規正法を所管していた総務相経験者が「政治とカネ」問題で捜査対象になるのは極めて異例。捜査のメスが入れば、岸田政権への批判は一層強まるのは必至だ。 竹原後援会は2019、20年の収支報告書に、19年10月に亡くなった男性を会計責任者として記載。添付された宣誓書には、この男性の印鑑も押されていた。 寺田氏は国会で「私が代表の団体ではなく、事務処理の詳細を承知していない」と答弁し、関与や責任を否定。「事務的な連絡ミスで事務を行う者に（死亡が）伝わっていなかった」と説明していた。20日の辞表提出

山口県や山口市の複数の幹部職員らが、衆院選前に自民党の林芳正外相の後援会に入会するよう部下を勧誘したとされる問題で、小松一彦副知事も山口県警や山口地検から聴取されていることが２１日、分かった。組織的になされた可能性もあり、捜査当局は公選法違反などを視野に、部下に働き掛けた時期や態様を慎重に捜査しているとみられる。⇒【続報】副知事23日にも書類送検 小松氏は中国新聞の取材に対し、捜査当局からの事情聴取の事実を認めた上で「捜査段階なので何もコメントできない。司法手続き中なので、それを待ってから答えたい」と述べた。 複数の関係者によると、県や市の幹部職員は１０月の衆院選公示前、立候補予定だった林氏の後援会入会申込書が入ったリーフレットを渡し、それぞれの部下に名前や住所を記入して後援会に入るよう持ち掛けた疑いが持たれている。 公選法では、公務員の地位を利用した選挙運動を禁止。後援会への勧誘も禁止行

１億５千万円の使途について「問題なかった」と説明する自民党の柴山幹事長代理（２２日午後４時２分、撮影・浜岡学） 自民党は22日、２０１９年の参院選広島選挙区の大規模買収事件で公選法違反罪に問われ、一審で懲役３年の実刑判決を受けた元法相の河井克行被告（58）＝控訴中＝らの党支部に提供した１億５千万円について、地方議員や後援会員らへの買収には使われていなかったと発表した。 【自民党発表内容全文】（上）現執行部のうちにご報告する必要 【自民党発表内容全文】（下）政党助成金は機関紙及び政策チラシ作成 自民党の柴山昌彦幹事長代理が党本部で記者会見し、克行被告と妻の案里元参院議員（47）＝有罪確定＝の連名の書面を公表。「河井氏の弁護人を通じてもらった。１億５千万円からは買収資金を出していないという報告と受け止めている」と説明した。 １億５千万円は、党本部が参院選公示前の19年４～６月にかけて克行被告と

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバ…

原爆慰霊碑に献花するＩＯＣのバッハ会長（右）＝１６日午後１時３１分、広島市中区の平和記念公園（撮影・高橋洋史） 東京五輪に合わせて来日中の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が１６日午後、広島市中区の平和記念公園を訪れ、原爆慰霊碑に献花した。被爆者と対面し、「東京五輪、パラリンピックがより平和な未来への希望の光になると確信している。五輪を通じて世界平和に貢献したい」とのメッセージを発した。核兵器の廃絶には触れなかった。 【画像】周辺では五輪反対デモ 新型コロナウイルス禍での五輪開催に賛否両論がある上、緊急事態宣言中の東京都との往来自粛を広島県が呼び掛ける中、歓迎一色にならない異例の被爆地訪問となった。東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長も同行した。 バッハ会長は平和記念公園に到着し、広島県の湯崎英彦知事、広島市の小池信之副市長の先導で慰霊碑に献花した。原爆資料館では被爆

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が、全国のボランティア希望者に対し、新型コロナウイルスワクチンの接種を東京都庁で受けるよう求めている。地方から感染者の多い都心への移動を求める上、交通費の支給もないという。メディカルスタッフに登録する広島市中区の４０代鍼灸（しんきゅう）マッサージ師男性は「リスクを負って、自費で上京しろというのか」と困惑の声を上げる。 組織委が確保するボランティアは約７万人。６月末に１回目、大会までに２回目のワクチン接種を受けてもらう考えという。男性が１１日、組織委へメールで接種の詳細を問い合わせたところ「会場は東京都庁。交通費は出ない」との返事だった。 組織委からは、接種は強制ではなく、未接種でも活動できるとの説明も受けたという。だが、男性は選手たちとの接触が避けられないメディカルスタッフ。２１日から全国で「職場接種」が始まるが、自営業のため見通しが立たない。 何とか

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菅義偉首相は４日、２０１９年参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件に絡み河井案里元参院議員の陣営に自民党本部が１億５千万円を提供した問題で、当時総裁だった安倍晋三前首相（山口４区）と二階俊博幹事長に対し、実態解明を進め、説明責任を果たすよう指示する考えを示さなかった。５月２８日の首相会見で指名されなかった中国新聞の質問に書面で答えた。 中国新聞は、二階氏が５月の記者会見で「私は関与していない」とした発言を翻し、組織決定の責任者は「総裁（安倍氏）と幹事長」と述べたことを指摘。現在の自民党総裁として、二階氏に資金提供の経緯や使途の調査、公表を指示したり、安倍氏に説明の機会を設けるよう要請したりする考えがあるかを尋ねた。 これに対し菅首相は「ご指摘の資金の使途の詳細については検察当局に押収されている関係書類が返還され次第、党の公認会計士が内規に照らして監査を行い、しっかりとチェックすることとなって

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