私は、「女性をモノ扱い」は正しいと思う。男性を見てると、怒鳴りつけたりバインダー投げつけたり凶暴だが、自分の車は絶対に傷付けず命より大切にしている人がいる。 「女性は男性と対等」などと言うから大切にされないのであって「女性はモノ」なら、それこそ命より大切にすると思う。

「あなた（新聞記者）も147日間休まず働いてみたことありますか？　ないだろうね、だったら意味分かるじゃない。140日休まないで働いたことないんだろう。140日働いたこともない人が、働いた人のこと言ったって分かんないわけですよ」 8月17日、安倍晋三首相（65）が都内の大学病院で検査を受けたことについて、麻生太郎財務大臣（79）は報道陣の前でこう語った。1月26日（日）から6月20日（土）まで147日連続で執務していたという安倍首相。いま、政府関係者や支持者は、首相の激務ぶりのアピールに余念がない。安倍首相の側近である自民党の甘利明税調会長（70）はこんなツイートをした。 《「何で次から次へと日程を入れて総理を休ませないんだ！　疲れ切っているのに！」「いくら言っても聞かないんです。本人が休もうとしないんです。先生からも説得して下さい！」私と総理秘書官とのやり取りです。色々なお叱りはあります。

新型コロナウイルスの感染が広がる中、感染症の専門医などで作る日本感染症学会が19日から東京で始まり、舘田一博理事長が「今、日本は第2波のまっただ中にいる。この先、どう推移するのか注意が必要だ」とする見解を示しました。 19日から始まった日本感染症学会は当初はことし4月に開催の予定でしたが、新型コロナウイルスの流行を受けて延期となっていたもので、密集を避けるため東京・港区の会場とオンラインの両方で開かれています。 はじめに舘田一博理事長が講演し、「今、日本は第2波のまっただ中にいる。全国的にも、東京でも新たな感染者数の推移はピークを迎えているようにも見えるが、再び上昇することがないのか注意する必要がある」と述べ、現在、国内が流行の第2波を迎えているという見解を示しました。 そして、「この先も第3波、第4波が来ると予想され、新しい生活様式の中で新型コロナウイルスとつきあっていくことになる。学会

同日分の会見録では、感染拡大でアルバイト先を失った大学生らを都がアシスタント職として雇う事業に関連した発言を削除。知事は「授業をしておられる方々にもサポートをし」と語ったが、担当部署は対象外の教授や講師を指した発言と判断し、削除したという。同月２９日は、飲食店などへの時短営業要請を巡り、「接待を伴う飲食店」が当時は休業要請対象だったのに、知事は午前零時まで営業可能になると説明したため削った。 ７月３日の会見では、知事は飲食店が感染防止対策でアクリル板を設置している取り組みに触れ、「アクリル板を作ってすき焼きを食べて、おいしいかっていうのはよく分かりませんけれども」などと語った。しかし会見録では「読みやすさ」を理由に削除。この発言はネット上で直後から「ばかにしている」「飲食店の努力を嘲笑」などの批判が出たが、都の担当者は「批判を受けたためではない」としている。同日は他にも日付の間違いなど３件

菅義偉官房長官は18日夜、BS日テレの報道番組に出演し、17日に慶応大学病院（東京都新宿区）で日帰りの検診を受けた安倍晋三首相に対して、「もう少し休んだほうが良いのではないか」と助言していたことを明らかにした。ただ、首相の具体的な体調については言及せず、検診も「前から決めていたことだ」と説明した。 首相は18日は東京都内の自宅で休養し、19日に公務に復帰する予定。菅氏は「本来、もう少し休んでいいのかなと思っている」と述べ、首相の体調を気遣った。菅氏によると、新型コロナウイルスの対応にあたる首相に、夏休みや週末の休暇を取るよう繰り返し進言した。だが、首相は「コロナ禍の中でどうしても出てきて陣頭指揮にあたりたいという思いが強い」（菅氏）ため、聞き入れなかったという。 首相の体調をめぐっては、自民党内からも「疲れている」などと心配する声が出ている。菅氏は病院での検診について、「前から決めていたこ

持続化給付金など経済産業省の事業で、広告大手の電通が一般社団法人を通じて再委託を受けた金額が、２０１５年度から６年で計１４１５億円に上ることが分かった。事業数は７２件で、再委託額は事務委託費計１５８５億円の８９％に相当する。法人に隠れる形で、国から電通へ多額の税金が流れてきた構図が鮮明となった。（桐山純平）

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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 観光庁は18日、観光支援事業「Go　To　トラベル」の対象施設で、新型コロナウイルス感染者による宿泊が6件あったと明らかにした。旅行後に感染が分かった事例も含まれるといい「宿泊施設での感染やクラスター（感染者集団）の発生はないと報告を受けている」としている。観光庁は宿泊施設の感染対策を確認するため19、20日に2回目の現地調査を実施する。 立憲民主など野党が18日開いた合同ヒアリングで説明した。事業に参加するホテルや旅館に対し、旅行客の感染が分かった場合は報告を求めており、事業を始めた7月22日以降の宿泊分について、8月17日時点の報告をまとめた。