【読売新聞】　新型コロナウイルスの流行が長期化する中、感染患者のケアに疲弊した看護師ら病院職員の退職が相次いでいる。感染の危険と隣り合わせの過酷な労働環境下で、十分な待遇もなく、周囲から差別されたことなどが背景にある。３０人以上が退

米大統領選・ジョージア州　バイデン氏の勝利再認定 https://t.co/LMFFzfxA4R ジョージアではバイデン氏勝利をいったん認定したが、トランプ陣営の求めに応じて改めて集計していた。 バイデン氏が約247万票、トラ… https://t.co/5UbZ7HayZZ

大阪府の吉村洋文知事（45）が8日、府庁で取材に応じた。15日にも運用を始める新型コロナウイルスの重症患者向けに新設した臨時医療施設「大阪コロナ重症センター」の深刻な看護師不足の質問について「足りないとか、みんな100点満点ばかり求めるけど、どうなんですか」とメディアにかみついた。 府内では重症者の増加で医療体制が逼迫（ひっぱく）し、受け皿の拡大が急務になっている。吉村知事は7日、自衛隊看護師の派遣を要請。「大阪コロナ重症センター」で大阪急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）の敷地に整備し、プレハブの重症者専用施設で、全床に人工呼吸器を配備する。 吉村知事は「もともと夏は駐車場だった。もう少し前向きにメディアは受け取れないのかな。これがなかったら0床ですからね。少なくとも12月15日から動かすことができる。厳しい中でも重症センターでやっていってくださる看護師さんもいる」と話した。 さらに

中国人民解放軍のために軍事科学技術の研究や装備開発に携わる同国の７つの大学と、日本の国公私立大４５校が、学生・学術交流協定を結んでいる。うち９校がナノテクノロジー（北海道大）、原子核（大阪大）などの共同研究を行っていたことが明らかになった。 先端技術の流出で中国軍の戦力強化に利用される恐れがある。交流協定の撤回が急務だ。政府と各大学は、共同研究や留学生の実態を調査すべきである。 中国の習近平政権は、民間の研究成果や技術を活用する「軍民融合」政策を進めている。７大学は北京航空航天大や西北工業大などで、軍事産業を統括する工業情報省の管轄下にある。 これら７大学との交流協定は、文部科学省や日本の大学が、自国と世界の安全保障に対する責任感に乏しいことを示している。 日本の先端技術によって中国軍が強化されれば、尖閣諸島や南シナ海、台湾をめぐり、中国の「力による現状変更」の動きに拍車がかかりかねない。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

安倍晋三前首相が代表を務める自民党山口県第4選挙区支部が19年、価格カルテルがあったとして独禁法違反の指摘を受けた製薬会社「日本ケミファ」から、12万円の献金を受けていたことが9日、分かった。献金は公取委が社名を公表した同6月以降だった。カルテルや談合に関与した企業の献金は違法ではないが、従来は批判を受けかねないため返還することが多い。 共同通信は安倍氏の事務所に11月末から今月8日にかけ、繰り返し取材を試みたが事務所側は「担当者がいない」などとして応じなかった。日本ケミファは「年2回定額で献金をしているが、今後同様のことがあれば検討したい」とした。

天ぷら床放置、安全義務違反　サミットに賠償命令―東京地裁 2020年12月08日18時40分 スーパー「サミット」の看板 住友商事子会社のスーパー「サミット」（東京都杉並区）の店舗で、床に落ちていた天ぷらを踏んだ客の男性（３５）が転倒し、負傷したとして、同社に約１４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が８日、東京地裁であった。長妻彩子裁判官は同社に安全管理義務違反があったとして、５７万円余りの支払いを命じた。 天ぷらで転倒の客、逆転敗訴　スーパーのサミット―東京高裁 判決によると、男性は２０１８年４月、練馬区にあるサミットの店舗を訪れ、レジ前通路を歩行中にカボチャの天ぷらを踏んで転倒し、右膝を負傷した。同社は事故への対応として６万円余りを支払ったが、男性側は通院慰謝料などの支払いを求めて提訴した。 長妻裁判官は、天ぷらを落としたのは従業員ではなく利用客だったと認定。しかし、事故が起きた当時は

自民党は8日、内閣第1部会と女性活躍推進特別委員会の合同会議を開き、政府が今月18日の閣議決定を目指す「第5次男女共同参画基本計画」について議論した。その中で「選択的夫婦別姓」に関する記述で約2時間半にわたって紛糾。制度導入反対派からさらなる修正を求める声が上がり、了承は先送りされた。 選択的夫婦別姓を巡っては、今月4日の合同会議で内閣府が「政府においても必要な対応を進める」など、導入に前向きな第5次計画原案を提示していた。これに対し反対派から「夫婦同氏が少子化の原因のような書きぶりになっている」などの指摘が相次ぎ、修正が求められていた。 この日、内閣府は「子への影響や家族の一体感（きずな）に与える影響も含めて、国民各層の意見を踏まえる必要がある」などと反対派にも配慮した修文案を配布。結論部分こそ「必要な対応を行う」と原案を踏襲したが、夫婦同氏制を合憲と判断した2015年最高裁判決を大幅に

本紙が国会への誠実な答弁について、見解をただしたのに対し「質問には丁寧に答えるようにしてきた」との認識を示した。日本学術会議人事などの質問に回答を控える場合も「答えられない理由をできる限り申し上げている」とした。 吉川貴盛元農相の現金受領疑惑を巡り、自民党総裁としての対応を問われたのに対しては「捜査機関の活動内容に関わる事柄で、答えは差し控える」と回答。その上で「政治家は自らの行動について説明責任を果たしていくことが求められている」と指摘した。

西村康稔経済再生担当相が「この3週間が勝負だ」と呼びかけた11月25日夜のJR新橋駅前の繁華街。居酒屋などで飲食する人たちでにぎわっていた＝東京都港区で2020年11月25日午後6時10分、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルスを巡り、政府が「勝負の3週間」と位置づけて集中的な感染拡大防止を呼びかけ始めてから、9日で2週間を迎える。全国の主要都市では呼びかけ直後の週末の人出は減ったものの、その1週間後には再び増加するところが目立った。通勤電車の客も高止まりが続き、営業短縮の要請に応じない飲食店も多い。警戒期間が長引く中、コロナ対策で緩みが出ている。 コロナの感染者は「第3波」で急増し、高齢者を中心に死者や重症者が相次いでいる。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は11月25日に提言を公表。西村康稔経済再生担当相も同日、「この3週間が勝負だ」と呼びかけた。その後、東京都や大阪府は飲食店への時短