大村秀章知事の解職請求（リコール）を巡る不正署名疑惑で、愛知県選挙管理委員会が県警に刑事告発したことについて、名古屋市の河村たかし市長は15日、記者団に「当然だ。参加した市民の権利を守るため市長としても告発せざるを得ない」と述べ、市として刑事告発する意向を明らかにした。 河村市長はまた、市民の署名の多くを無効…

電通グループが15日発表した2020年12月期連結決算は、純損益が1595億円の赤字（前期は808億円の赤字）だった。赤字額は過去最大。新型コロナウイルスの影響で、海外事業でブランド価値を示す「のれん代」の減損処理を迫られたのが響いた。 売上高に当たる収益は前期比10.4％減の9392億円だった。新型コロナの影響が長期化し、欧州など海外のほか、国内でも広告事業が振るわなかった。 21年12月期の業績見通しは、新型コロナの収束が見通せないことから未定とした。

東京都は15日、新型コロナウイルスの都内の感染者について、昨年11月18日～今年1月31日に計838人分の報告漏れがあったと発表した。感染者の急増で保健所業務が多忙だったことなどが要因で、未報告分を含めた今月15日時点の感染者の累計は10万7609人となる。 都によると、報告漏れは1日あたり1～73人。修正に伴い、1日の…

総務省の原邦彰官房長は15日の衆院予算委員会で、同省幹部4人が会食した菅義偉首相の長男に関し、接待が禁じられている「利害関係者」に該当し得ると認めた。「疑義があることは否定できない」と述べた。接待を受けた秋本芳徳情報流通行政局長は「深く反省している」とし、長男が勤める会社以外の放送関係者と同様の会食はしていないと明らかにした。 国家公務員倫理規程は、省庁の許認可を受ける事業者を利害関係者と定め、接待を受けたり、金品を受け取ったりする行為を禁止している。長男は放送事業会社「東北新社」に勤務し、総務省から衛星放送の認可を受けている子会社の役員も務めている。

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マスコミがおかしいところ 先週の本コラムで、マスコミ論とは何たるかを含め、展開した。その一番大切なところをまとめると、以下の通りだ。 技術背景や特権を先週は詳しく述べたが、マスコミの実情はまずストーリーありき、「ていへんだ、ていへんだ」で煽る。レベル低いのに、上から目線意見」と書いた。今週はそのケーススタディをやろうと思っていたら、絶好のものがあった。森喜朗氏に関する報道ぶりだ。 ここ10日間ほど、東京オリパラ組織委員会会長だった森喜朗氏の報道ばかりに辟易したことだろう。筆者は、バッタの大量発生による「蝗害」を思い出してしまった。さながら「マスコミバッタ」を見ているようだった。 ある人は、マスコミによる「集団リンチ」といっていたが、まさに「メディアスクラム」（集団的過熱取材）のようだった。もちろん、森氏は元首相で公人に準ずるので、厳密には「メディアスクラム」とはいえないが、周辺取材で、関係

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おねロリキメセク天皇陵 @kimehito 今回の地震はバイデンが松屋で食い逃げしたことを隠蔽するために起こした人工地震です。目の前の出来事に惑わされず、情報を見極めていきましょう。 2021-02-13 23:54:14

米連邦議会議事堂前で銃規制の厳格化を訴える米フロリダ州パークスロープのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の卒業生（2018年4月20日撮影、資料写真）。(c)Andrew CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【2月15日 AFP】米フロリダ州パークランド（Parkland）の高校で起きた銃乱射事件から3年を迎えた14日、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は「常識的な」銃規制改革を制定するよう議会に求めた。 2018年のバレンタインデーに起きた高校の銃乱射事件では17人が死亡し、米国の銃規制の甘さに改めて注目が集まった。バイデン氏は声明で「新たな銃乱射事件が起きてから（規制改革に）関心が集まるまでこの政権は待たない」とし、「われわれは銃暴力の横行を終わらせ、学校と地域社会をより安全にするための行動を起こす」と表明した。 バイデン氏は全ての銃販売で身元調査を義務

週明けの15日の東京株式市場、日経平均株価は、先週末の終値に比べて500円以上値上がりし3万円の大台に乗りました。取り引き時間中としては1990年8月以来、30年6か月ぶりの高値です。 週明けの15日の東京株式市場、去年10月から12月までのGDP＝国内総生産の伸び率が市場の予想を上回ったことを手がかりに、取り引き開始直後から買い注文が膨らみ、日経平均株価は3万円の大台に乗りました。 取り引き時間中としては、いわゆる「バブル景気」のさなかの1990年8月以来、30年6か月ぶりの高値です。 午後に入ってもアジア各地の市場が堅調なことなどから、一段と買い注文が増え、日経平均株価は500円以上、値上がりしました。 株価が上昇を続ける背景には、アメリカのバイデン政権が新型コロナウイルス対策として打ち出した200兆円規模の経済対策や、ワクチンの普及によって世界経済が回復に向かうことへの期待があります

女性蔑視発言をきっかけに、五輪・パラリンピック組織委員会会長を辞任することとなった森喜朗氏。森氏は自著『遺書　東京五輪への覚悟』（2017年 幻冬舎刊）に、組織委の仕事は「無報酬」であることを誇らしげに記していた。 〈（ロンドン五輪組織委のセバスチャン・コー会長は）年間六千万円だか八千万円だかを貰っていたそうです。それに引き換え日本の組織委員会会長は、一円も貰っていないどころか、飯代も自分、車代も自分、運転手も自分で雇っています〉 だが、その“ボランティア精神”は本当なのだろうか。森氏は2012年に政界を引退したが、自身の政治資金管理団体「春風会」は2017年まで存続した。その収支報告書を見ると、組織委会長に就任した2014年1月以降も多額の資金を集めていたことが分かる。 2014年は年間で6000万円超の収入があり、そのうちパーティー券収入は約5200万円。2016年にはザ・プリンスパー

13日深夜に福島県と宮城県で震度6強を記録した地震をめぐっては、またも差別的な発言やデマ、不確実な情報がツイッターやユーチューブなどで飛び交った。災害のたびに同じような現象は起きている。かつて関東大震災ではデマがきっかけで朝鮮半島出身者らへの虐殺も起きた。しかし、当時に比べ、今は情報の広がるスピードが桁違いに速い。そうした悪質な情報にどう対処したらいいのか。【大迫麻記子/統合デジタル取材センター】

突然、理由もなく命令が下った 「『Nスペ』のような大きな番組が、放送される前の週に丸ごと差し替わるなんて考えられない」（NHKベテラン局員） NHKでまた不可解なことが起こった。1月24日放送の『NHKスペシャル』の内容が急遽、大幅に変更されたのである。 当初、放送が予定されていたのは『令和未来会議　どうする？　何のため？　今こそ問う　東京オリンピック・パラリンピック』と題する特集だった。今夏の五輪開催が危ぶまれる中、タイムリーな企画と言える。 しかし1月15日、異変が起きる。番組担当者に、理由も示さず「放送中止」の命令が下ったのだ。代わりに、近視の人が急増していると報じる『わたしたちの"目"が危ない』が流されることになった。 「昨年10月には、総理が出演した『ニュースウオッチ9』の内容をめぐって官邸幹部が抗議してくる騒動がありました。まして、総理が神経を尖らす五輪がテーマとなれば、今回も