新疆ウイグル自治区の人権問題を理由に米国や欧州連合（ＥＵ）が制裁措置へ踏み切る中、経済への影響が懸念される日本は慎重な姿勢を崩していない。菅義偉首相の訪米を４月上旬に控え、決断を迫られる時期は遠くないとの指摘もある。 「何もしない国と見られるのは恥ずかしい」。中谷元・元防衛相は、人権問題に対して日本も非難や懸念の表明だけではなく行動が必要だと話す。首相訪米や６月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に向け、「この２カ月が大事だ」と強調。超党派の議員連盟を立ち上げ、日本でも制裁を可能にする法整備を急ぐ考えを示した。 一方、加藤勝信官房長官は23日の会見で米とＥＵの動きは「承知している」と述べたが、具体的な対応は明言しなかった。「深刻に懸念し、中国政府に対して透明性のある説明を行うよう働き掛けをしている」としたものの、外為法では人権問題のみを理由に制裁を実施する規定はないとも説明した。 日本にとって中国

吉村知事「枝野さんはコロナを政治利用」…「時期尚早の解除で大阪は事態悪化」発言に 拡大 大阪府の吉村洋文知事が２９日、大阪府庁で会見。大阪府の新型コロナウイルスの感染状況に関して、「第４波に入った」と認識を示した。大阪府では２８日、新規感染者が３２３人に達し、東京を１０人上回った。 吉村知事は「今週の感染状況を見る必要があると思う」と前置きした上で、「私自身は第４波に入ったと認識している。感染拡大の速度を見ても、おそらく今週また増えてくるのではないかと思っている。ヤマになる可能性は十分に高い。ここをできるだけ大きなヤマにしないことが重要」とした。 人の往来の激しい時期で感染リスクも高いとし、２０、３０代の感染が６０％を占める状況の中、吉村知事は「国に対し、蔓延防止等重点措置の要請をしたいと思う。方針を２、３日中に正式決定したい」と明かした。コロナ対策本部会議を数日中に開き、今週中には国に要

野党が不信任案提出に触れる場合は口先だけでなく、解散を覚悟した上で党の意見を述べるべきだと指摘。「不信任案はもちろん否決するが、解散を望むならばわれわれは受けて立つ。与党は解散に打って出る覚悟を持っている」と強調した。 これに対し、立憲民主党の福山哲郎幹事長は２９日、「野党が不信任案を提出するかどうかにかかわらず、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、こうした経済状況で、衆院を解散できるのか。できるのならいつでも受けて立つ」と国会内で記者団に述べた。 不信任案を巡っては、立民の安住淳国対委員長が２８日のＮＨＫ番組で「長期自民党政権に、われわれの考え方を伝える重要な方法だ。準備したい」と表明。これに先立つ２３日も記者団に「４月でも５月でも提出はあり得る。一番大きな政局のインパクトがある時に出したい」と話していた。（共同）

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広島県は４月１日から、県内の居住者と就業者の全員が新型コロナウイルスの無料ＰＣＲ検査を受検できるようにすると発表した。これまで無料検査は医療従事者や飲食店従業員らに限定していたが、年度初めの人の往来が増える時期に対象を県域の全員に広げることで、感染再拡大の予兆を早期に捉えるのが狙い。検査を受けやすくするため、広島市内では検査キットを薬局で受け渡しできるようにする。【小山美砂】 湯崎英彦知事が２６日発表した。エリアや業種を絞らず、県内全域で継続的に検査を実施するのは全国初という。

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ミャンマーの治安部隊が27日の国軍記念日に各地で抗議デモ参加者を銃撃した結果、オンラインメディア「ミャンマーナウ」によると、この日の死者は少なくとも114人にのぼり、2月のクーデター発生後で最悪の犠牲者を出した。ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会」（AAPP）によると、累計の死者も423人を数え、国際社会は国軍を非難している。 ロイター通信によると、27日は第2の都市マンダレーで40人が治安部隊の銃撃で死亡、最大都市ヤンゴンで少なくとも27人が死亡した。ミャンマーナウはマンダレーの複数住民の話として、治安部隊が40歳の男性を銃撃し、重傷を負った男性を生きているまま炎の中に放り込んで殺害したと報じている。

今月26日、文部科学省が「#教師のバトン」という官製ハッシュタグを掲げて、学校の働き方改革の聖地であるTwitterに姿をあらわした。教員の声を、働き方改革の一助にしようという取り組みであり、週末の間に教員を中心に数多くのリアクションがわき起こった。 ■働き方改革の聖地＝Twitterへの参入「#教師のバトン」プロジェクトは、2月発表の「『令和の日本型学校教育』を担う教師の人材確保・質向上プラン」をふまえて文科省が開始した、新たな「学校の働き方改革」関連施策である。 このプロジェクトの最大の特徴は、Twitterを主軸に展開されている点だ。学校の働き方改革は、教員の部活動負担の軽減を出発点にして、2016年頃から一気に議論が高まった。その情報発信の舞台となったのが、Twitterであった。 教員の苦悩の声が吹き荒れてきたTwitter空間、いわば学校の働き方改革の「聖地」に、文科省が官製ハ

空手の東京オリンピック組手女子61キロ超級代表の植草歩（28）＝JAL＝が全日本空手道連盟（全空連）の香川政夫強化委員長からパワーハラスメントを受けたと訴えている問題で、植草は28日、自身のブログで被害の実態を公表した。1月の練習中に竹刀で顔面を突かれ、左目を打撲したと主張している。 香川氏は28日夜、毎日新聞の取材に「五輪選手の顔を突いてけがをさせるようなことはしない」と否定した。 香川氏は帝京大の監督で、大学時代から指導を受けてきた植草は今も同大を練習拠点としている。植草のブログによると、昨年12月20日ごろから、香川氏が練習の最後に突きや蹴りに見立てて竹刀を突いたり振り回したりする練習が行われるようになった。選手がかわしながら突きや蹴りで反撃するのが目的だが、防具などをつけずに行われていたという。この練習で植草のほか複数の選手が目を負傷したとしている。

２００７年１２月に認知症の高齢男性が電車にはねられて亡くなり、遺族が鉄道会社から高額な損害賠償を請求された訴訟は、最高裁判決で遺族が逆転勝訴した。家族だけが責任を抱えなくてもいいとの初の司法判断で、地域で自分らしく暮らし続けたい認知症の人を勇気づけた。判決から３月で５年、その意義と課題を探った。 ■「はねられたらしい、急いで帰ってきて」 日が落ち、辺りは暗くなり始めていた。２００７年１２月７日午後５時ごろ、愛知県大府市。高井隆一さん（７０）の父良雄さん＝享年（９１）＝がデイサービスから帰宅して間もなく外へ出ていった。同居の母がうたた寝した、わずか６、７分の間だった。 隆一さんは東京都内の勤務先で、大府市に住む妻からの電話を受けた。取り乱した様子が伝わってきた。「（良雄さんが）ＪＲの駅構内で電車にはねられたらしい。急いで帰ってきて」 ■一審名古屋地裁は、高額賠償を認める判決 良雄さんは認知症

1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 2019年に起きた京急線の踏切事故の背景にある本社と現場の分断の実態について、前回の記事『「京急踏切事故」の裏にある、元乗務員たちが語る驚きの問題とは』で書いた。だが、京急の問題はそれだけではない。今回