相馬市の松川浦漁港の男性漁師（69）は、東電が2015年に処理水の処分を巡り県漁連に「関係者へ丁寧に説明し、理解無しにはいかなる処分もしない」と約束したことに触れ、「（放出したら）約束違反だべ」と怒った。 福島では3月に水揚げ量を制限する試験操業が終わり、本格的な操業に向けてようやく踏み出したばかり。別の男性漁師（52）は政府が海洋放出を決めるという報道後、魚の値段が2、3割下がったと嘆いて言った。「（影響があるのは）福島だけじゃない。茨城も宮城も一緒。何十年も流されたら、後継者がいるところは影響が大きい。説明も十分されていないし、流しても大丈夫だと言われても、国も東電も信用できない」

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兵庫県が新型コロナウイルス対策として、飲食店にうちわを配ると発表したことを受け、神戸市は１３日、市内の飲食店にはうちわを配布しないよう県に申し入れた。市健康局は食事中にうちわを使うことについて「かえって感染の危険性を高める可能性がある」と批判している。 県は９日、会食時に口元をふさぐ「扇子・うちわ会食」を提唱。まん延防止等重点措置の対象区域である神戸、尼崎、西宮、芦屋の４市の飲食店にうちわ各２０本程度を配ると発表した。 これに対し、神戸市は食事中にうちわを使用することについて「どの程度、飛沫感染を防ぐ効果があるのか検証が不十分だ」と指摘。うちわを使って食事をすれば安全であるという誤ったメッセージを与えかねないとしている。 その上で、食事中に会話をする際は１メートル以上の距離を取る▽斜めに座る。横に並ぶ場合は一つ席を空ける▽大声を出さない－ことを市民に呼び掛けている。（三島大一郎）

復興庁は１３日、東京電力福島第一原発の処理水に含まれる放射性物質トリチウムの安全性をＰＲする目的で作成したチラシを発表した。チラシには、トリチウムが自治体の広報で使われる「ゆるキャラ」のようなかわいらしいデザインのキャラクターで登場する。

政府が海洋放出を決めた東京電力福島第1原発の汚染処理水について、大阪府の吉村洋文知事は13日、「政府からの要請があれば大阪湾での放出も真摯（しんし）に検討したい」と述べた。 府庁で記者団に語った。吉村知事は放出される処理水の放射性物質の濃度は国の放出基準を下回るとして「世界基準でも安全だ」と強調。…

東京電力福島第一原発で発生が続く汚染水を浄化処理した後の水について、福島沖へ海洋放出処分するという政府方針を正式決定した菅義偉首相は13日、原発構内にある汚染処理水を貯めるタンクの増加に触れ、「（原発の）敷地がひっ迫していることも事実。もうこれ以上は避けて通れない中で判断した」と説明した。官邸で記者団に語った。 タンクが満杯になる時期が迫る状況での決断には、安倍晋三前首相が東京五輪招致活動中に福島第一原発について「アンダーコントロール」と述べたこととの矛盾を指摘する質問があった。菅首相は放射性物質トリチウムの国の放出基準を下回る濃度で放出する方針を挙げ「そこは全く矛盾は生じないと思う」と語った。

【ニューヨーク共同】12日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、日本で新型コロナウイルス感染が収まらずワクチン接種も滞る中で東京五輪を開催するのは「最悪のタイミング」であり、日本と世界にとって「一大感染イベント」になる可能性があると伝えた。 運動面で「このままの五輪でいいのか」と題した評論記事は、人権問題絡みでボイコットの動きがある北京冬季五輪を含め「五輪の在り方を再考すべき時が来ている」と主張。東京五輪は当初予算を大きくオーバーし、国民の多くは大会の延期か中止を求めていると指摘した。 また現在の五輪は「ドーピングや贈収賄、選手への虐待」などで「スキャンダルまみれだ」と強調。開催都市の住民強制移転を例に「五輪はホスト都市の貧しい労働者に苦しみをもたらした」などとし、今の五輪に「コストを上回る利益があるのか」と批判した。

麻生財務大臣は福島第一原発で増え続ける処理水の処分に関し、政府が海洋放出を決めたことに理解を求めました。 麻生財務大臣：「中国やら韓国やらが海に放出しているのと同じもの以下ですから、科学的根拠に基づいて、もうちょっと早くやったらと僕は思ってましたけど、いずれにしてもこういうこと（海洋放出）やられることになったんで、別にあの水飲んでも何ちゅうことないそうですから。（海洋放出で）どんどんタンクも増やしていく経費が減ることにはなると思いますけどね」 麻生大臣は処理水の処分は「成し遂げなければならない非常に大きなもの」だと強調して、海洋放出を決めた意義を語りました。

兵庫県の井戸敏三知事（C）朝日新聞社 感染者の急激な再拡大により、4月5日から「まん延防止等重点措置（まん防）」が実施されている兵庫県。同県が会食時に口元を覆うために「うちわ32万本配布」を発表したことが「税金の無駄遣いだ」と物議を醸している。しかもこの施策を決めた行政プロセスにも疑義が生じており、同県の対策本部会議に出席した専門家からは「まったく相談なく決まった」と批判の声も上がっている。 【写真】コロナ対策が「迷走している」と批判されている関西の知事はこの人 ＊　　＊　　＊ 9日、兵庫県の井戸敏三知事は記者会見で「まん防」の対象区域となった神戸市など4市内の約1万6千店舗に、1店舗あたり約20本ずつうちわを配布すると発表。会食時にうちわで口を覆う「うちわ会食」を呼びかけた。 「グループだと会話が弾む。扇子でもハンカチでも、なんらかの対策をしてもらえれば」 井戸知事は狙いをこう説明したが

７３億円という巨額の予算が投じられた「オリパラアプリ」は、事業の委託先が競争入札で決められたものの、応札したのは１者のみだった。入札の公示から書類の提出期限までが、年末年始の休みを除くと実質４日半しかなかったことから、手続きの公正性に対する疑問も上がっている。 入札の公示は昨年１２月２８日で、技術提案書の締め切りは１月８日だった。立憲民主党の川内博史衆院議員が３月３１日の衆院内閣委員会でその短さをただすと、平井卓也デジタル改革担当相は「スケジュール的には異例中の異例。タイトではあるが関係法令に基づいたという意味では適正だ」と答弁した。 この短い入札期間で応札したのは、ＮＴＴコミュニケーションズやＮＥＣなど５社の共同事業体だけだった。契約額は７３億１５００万円で、元請けの共同事業体から３７社（４月１２日時点）へ再委託などが行われている。 委託費７３億円を巡っては当初から「高い」などと問題視さ

フジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（HD）が、過去に放送法の外資規制に違反していた問題で、4月9日、武田良太総務相は認定取り消しはできないという認識を示した。経済評論家の加谷珪一氏は「東北新社の外資規制違反では、衛星放送事業の認定が取り消されている。これはダブルスタンダードの可能性が否定できず、総務省の法律運用には問題がある」という――。 東北新社に端を発した「外資規制違反」問題 フジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（HD）が、過去に放送法の外資規制に違反していた問題で、4月9日、武田良太総務相は認定取り消しはできないという認識を示した。 総務省は、同じく外資規制に違反したとして東北新社の衛星放送事業の認定取り消しを発表したばかりだ。同じ理屈でいけばフジ・メディアHDも持株会社認定を取り消さなければならない。フジについては、その必要はないと判断したとい

東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として、訪日観戦客の健康管理を行うアプリの開発が迷走している。３月に海外からの観戦受け入れを断念した後、政府が利用の仕方を決めかねているためだ。この「オリパラアプリ」は、開発する民間企業への委託費約７３億円に対して当初から「高額だ」との批判が上がっていたが、政府は現時点で事業の凍結に向かわず継続する方針だ。（坂田奈央） ３月２０日に海外からの観戦受け入れ断念が正式決定したのを受け、国民民主党の伊藤孝恵参院議員はオリパラアプリの今後の運用について質問主意書を提出した。これに対し政府が今月２日に閣議決定した答弁書は「運用方針などの見直しを検討中で、現時点でお答えすることは困難だ」と実質ゼロ回答だった。

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接種を終えた原村京子さん（８０）は「うれしかった。まだの方に申し訳ない気持ちもある」。石森ヨシエさん（７３）は「少し安心した。２度目を打たないと効果がないとも聞くので、しばらく静かにしたい」と語った。 戸出靖夫さん（７７）は、市が５日に受け付けた優先順の予約電話がつながらず、午前７時半ごろに市役所を訪問。「早めに打ちたかったが」とため息交じりで帰宅した。午前７時前から市役所の玄関前で待機した青木輝雄さん（８２）も受けられなかった。

自民有志、原発建て替え推進で議連　顧問に安倍前首相 2021年04月12日19時50分 原発の建て替えを推進する自民党の議員連盟であいさつする安倍晋三前首相＝１２日午後、東京都千代田区 ２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするとの政府目標に向け、自民党有志は１２日、原発のリプレース（建て替え）を推進する議員連盟（会長・稲田朋美元防衛相）の設立総会を参院議員会館で開いた。安倍晋三前首相も参加し、顧問に就任した。 東電社長、福島知事に謝罪　相次ぐ原発不祥事受け 安倍氏はあいさつで「エネルギー政策を考える上で、原子力技術としっかり向き合わなければいけないのは厳然たる事実だ」と述べた。会合には議員約３０人が出席した。 政治 コメントをする