復興庁はホームページ上で「国民のさまざまな声や感想を踏まえ、トリチウムのデザインを修正する。このため、当該チラシ及び動画の公開をいったん休止する」と説明した。 同庁の角野然生統括官は１４日の参院資源エネルギー調査会で、チラシや動画の作成に関し、電通に発注して費用は「数百万円程度」と説明。「ゆるキャラではなく、科学的根拠に基づく正しい情報を分かりやすく解説するためのイラストの一部」と述べた。共産党の山添拓氏は、トリチウムのキャラクター化について「事故を起こした原発から放出されるトリチウムは親しむべき存在ではない」と指摘した。

「うちわ会食」を呼び掛けるため、兵庫県が配布予定だったうちわ＝神戸市中央区の県庁で2021年4月14日午前11時33分、宮本翔平撮影 兵庫県は14日、新型コロナウイルス対策として提唱した「うちわ会食」について、15日から予定していた飲食店へのうちわ配布計画を撤回した。神戸市が13日に「かえって感染の危険性を高める」と中止を要請していた。 計画は9日、会食時の飛沫（ひまつ）防止策として県が発表。「まん延防止等重点措置」の対象地域である神戸、尼崎、西宮、芦屋の4市の飲食店約1万6000店に計32万本（1店あたり約20本）の「飛沫防止用うちわ」を配るとした。うちわは県のキャラクター「はばタン」をあしらった独自のもので、作製には災害対策費700万円を充てた。井戸敏三知事は記者会見で「扇子もOK。何かで口元を押さえてほしい」…

【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１４日の記者会見で、日本政府が東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出方針を決めたことに対し「海洋は日本のごみ箱でなく、太平洋も日本の下水道ではない」と強く非難した。中国側として「さらなる反応の権利を留保する」と表明しており、日中間の新たな外交懸案になる恐れがある。 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国際海洋法裁判所に提訴することを検討するよう指示したことについては、「韓国の措置に注意を払っている。日本が国際社会の懸念を重視することを望む」との考えを示した。 趙氏は、処理水の海洋放出について「日本は、本当に国内外の疑義や懸念の声を聞いているのか」と批判。日本の水俣病を挙げて、「日本は歴史の悲劇を忘れるべきでない」と主張した。 また、麻生太郎財務相が処理水について「飲んでも何てことはないそうだ」と述べたことを念頭に、「飲んでか

新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、日本全国を回っている聖火リレー。その運営経費は全国の自治体が負担しているが、その総額が少なくとも約116億円に及ぶことが、「週刊文春」の取材でわかった。全国47都道府県の公表資料（昨年度からの繰越額も含めた今年度の聖火リレー関連予算＝パラリンピックを含める場合もある）や、担当部局への取材を基に算出した。 最も多額の税金が投入されているのが、開催都市である東京都。昨年度は聖火リレーに44億円を計上していた。内訳は警備、ランナー公募業務、看板の設置、区市町村への支援などだという。

新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、松山市内での聖火リレーの中止を発表した中村時広・愛媛県知事＝松山市一番町4の県庁で2021年4月14日午後3時2分、中川祐一撮影 東京オリンピックの聖火リレーについて、愛媛県の中村時広知事は14日、松山市内でのリレーを中止すると発表した。新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う措置で、別会場による代替リレーも行わない。ランナーに走る機会がなくなるのは全国で初めて。同日、大会組織委員会に申し入れ、了承された。 中村知事は同日の記者会見で「松山市内の感染状況に顕著な減少傾向が見られず、市中感染のリスクが継続している」とし、代替リレーについては「大阪のような（感染リスクを減らして実施できる）大きな公園がない」と断念の理由を説明した。救済策として、同市内を走る予定…

自民党は１４日までに西川公也元農林水産相を幹事長特別参与に起用した。党幹部が明らかにした。西川氏は内閣官房参与だった昨年７月、鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）グループ元代表から豪華クルーザーで接待を受けたことが判明。同１２月に「一身上の都合」として辞任した経緯があるだけに、党内外から批判も出そうだ。 西川氏は平成２９年の衆院選栃木２区で落選したが、現在も二階俊博幹事長が率いる二階派に所属し、常任参与に就いている。次期衆院選の公認の前提となる栃木２区支部長も務める。

【悲報】ゆるキャラは電通に3億700万円で電通に発注されていた （2021.4.14山添拓参院議員質問） https://t.co/lYIHdDuKP0

高市早苗前総務相が自身のホームページのコラムで、日本国旗を破ることなどを罰する規定がない理由について「法務省刑事局が『敗戦国だから』と説明している」と記述している。しかし、刑法は1907年に制定されたもので当初から処罰規定はなく、法務省刑事局も「敗戦国であることは関係がない」と否定している。コラムの記述は誤りだ。高市氏の事務所は毎日新聞の13日の取材後、記述を削除した。 高市氏は自身のホームページの1月27日付コラムでこう書いていた。＜日本が、諸外国の法制度と正反対に、「自国の国旗損壊等」については刑罰規定が無く、「外国の国旗損壊等」については刑罰を設けている理由ですが、奥野信亮（しんすけ）法務部会長が法務省刑事局に確認して下さったところ、「敗戦国なので、このような形になり、そのままになっている」ということだったそうです＞

【ジュネーブ=共同】国際オリンピック委員会（IOC）は13日、新型コロナウイルスの影響で延期となった東京五輪の開幕まで14日で100日となるのを前に、コーツ調整委員長のインタビュー映像を公開し、準備状況を監督する同氏が「大会は必ず開催され、7月23日に始まる。ちゅうちょなく言える。予定通りに行われる」と断言した。コーツ氏は「一般市

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本日の厚労委理事会に提出された、看護師の介護現場への日雇い派遣解禁に伴う資料。 ヒアリングメモ2ページ、真っ黒。 議事概要24ページ、真っ黒。 何もわかりません。 https://t.co/b0JXDIV1vv

原子力規制委員会は14日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の事実上の運転禁止命令を正式決定した。核物質防護不備を巡り、原子炉等規制法に基づき同原発での核燃料の移動を禁じる是正措置命令を出す。同日午後、東電幹部を原子力規制庁に呼び、命令書を手渡す。 命令によって、東電は同原発への新燃料の搬入や、原子炉への燃料装填などができなくなる。商業炉に対する規制委の措置命令は初めて。同原発の再稼働は当面望めず、福島第1原発の廃炉や賠償の枠組みにも影響を与えかねない。 禁止期間は「事業者の自律的な改善が見込める状態」になるまでとされる。

大阪府は12日、新型コロナウイルスの重症患者用として確保を見込む病床の使用率が90・6％に達したと発表した。府は重症病床が不足する可能性が高いとして、新型コロナ以外の不急の入院や手術を一時延期し、コロナ病床の増床に協力するよう大学病院をはじめとした約60の基幹病院に緊急要請した。府による要請は初め…

世界各国は、自国の原子力施設から、放射性物質トリチウムを海洋や大気中に放出している。いずれも各国の規制基準に基づいた放出量で、施設周辺で人体や環境などへの重大な影響は確認されていないという。 経済産業省がまとめたデータによると、韓国の主要原発である月城原発は２０１６年に液体約１７兆ベクレル、気体約１１９兆ベクレルの計約１３６兆ベクレル（ベクレルは放射能の強さや量を表す単位）を放出。同様にフランスのラ・アーグ再処理施設は１５年に計約１京３７７８兆ベクレルを海洋と大気にそれぞれ出している。 このほか、英国のセラフィールド再処理施設は１５年に約１６２４兆ベクレル、カナダのダーリントン原発は同年に約４９５兆ベクレルをそれぞれ放出した。

13日の経済財政諮問会議で、民間議員から「選択的週休3日制」の導入など、働きながら学べる環境を整備すべきだなどとする提言が出されました。菅総理大臣は、成長が見込まれる分野への人材の移動を促したいとして、働きながらキャリアアップできるプログラムの拡充などを検討する考えを示しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、菅総理大臣、西村経済再生担当大臣らが出席し、雇用の在り方などをめぐって意見が交わされました。 この中で民間議員は、今後、世界経済の回復の加速が見込まれるとして、成長性の高い分野への人材の円滑な移動を促すため「選択的週休3日制」の導入など、働きながら学べる環境を整備すべきだと提言しました。 これを受けて菅総理大臣は「デジタル化の流れを捉え、新型コロナの中でも成長を続ける企業は多くある。こうした中で、新たな職場に移るためのスキルを身につけるチャンスを拡大する」と述べました。

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化粧品会社ＤＨＣの吉田嘉明会長が、再びヘイト満載の声明を公表した。企業のヘイト問題を取り上げたＮＨＫ番組に対する反発から、ＮＨＫを含むマスコミや政財界はコリアン系に牛耳られているなどと次々に「敵認定」した揚げ句、「ＮＨＫは日本の敵」と結んだ。理解不能だが、ネット上では支持する声も上がっており、影響力は侮れない。こうした思想・姿勢に社会はどう対応していくべきなのか。（石井紀代美、佐藤直子）

愛知県の大村知事リコール運動に絡む偽造署名問題で、署名偽造バイトの発注書が元維新の会の愛知県第5選挙区支部長の田中孝博事務局長の名前で出されていたことが発覚しました。詳細は以下から。 ◆署名偽造バイトは田中事務局長が発注で確定 「メ〜テレニュース」によると、愛知県の大村知事リコール運動に絡む佐賀県での偽造署名バイトの発注書に田中孝博事務局長のサインと印鑑が押されていました。 維新の会愛知県第5区選挙区支部長（当時）で次期衆院選への立候補も予定していたリコール事務局の田中孝博事務局長は、これまで偽造署名バイトに事務局は「指示をしていないし、責任はない」と主張してきましたが、実は自分の名前で発注していたというオチとなりました。 加えて田中事務局長は「そういう募集があっても、逆に人がやらなければ、またこのようなことはなかったんじゃないですか」と指摘。自分で発注しておきながら、「募集に佐賀県民が応