研究開発費を使った企業などの法人税を優遇する「租税特別措置」(租特)の恩恵が、自動車や電機など一部製造業に偏っていることが本紙の集計で分かった。減税額が大きい業界ほど自民党への献金額が多い傾向も判明。献金の「効果」の大きさが浮き彫りになった。3月に関連法が成立し、大半の租特は2021年度も延長される。特定の業種に減税の恩恵が集中する状況が今後も続きそうだ。(大島宏一郎)
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アメリカから帰国した人がすぐに公務に復帰しているな。14日間は自宅待機やぞ。
新リーグの発足を来年1月に予定している日本ラグビー協会で、谷口真由美理事が2月、新リーグ法人準備室長を解任された。女性の外部理事として登用され改革を進めていた最中の出来事で、唐突な上に理由も判然としない。準備室長就任当初の華々しい露出ぶりと対照的に、解任はしばらく公表されなかった。何が起きたのか。(大平樹)=2021年4月19日東京新聞朝刊に掲載
二階幹事長との会談後、取材に応じる東京都の小池百合子知事(C)朝日新聞社 官邸で記者団の質問に答える菅総理(C)朝日新聞社 新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、大阪府と東京都が菅政権に緊急事態宣言の要請をするべく動きだした。大阪府の吉村洋文知事は宣言が出されれば、直ちに人の動きを抑えるために飲食店や大型商業施設などに休業を求めたいと会見で語った。 一方、東京都の小池百合子知事も4月20日、自民党本部を訪問し、二階俊博幹事長と面会。小池知事は緊急事態宣言の発出について、「国との連携を図ることによって感染の拡大が収まる、ベストな方法は何か。連携を取らせていただく中で進めていきたい」と党本部で記者団に明かした。 しかし、官邸と菅義偉総理の動きは鈍いという。 「20日夜に5大臣会合が一応は開かれましたが、何も決まりませんでした。推移をみて週内に総理が決めると先送りです。緊急事態宣言は二階幹事長、
遠くから赤いユニフォームの集団が音楽を流し走ってくる。ランナーがやってきたぞ、そう思った観客は拍手でそれを迎え入れる。しかし何かが違う。その赤き集団ことコカ・コーラ宣伝部隊は、フォーマット化されたパフォーマンスで待機するランナーを… https://t.co/6WqaYvbVNL
東京都の小池百合子知事は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、期間を大型連休中の4月29日~5月9日とするよう政府に求め、百貨店といった大型商業施設などを休業要請の対象とする調整に入った。期間は感染状況を見極めたうえで、5月16日まで延ばすことも想定している。与党関係者が21日、明らかにした。都は近く政府に宣言発令を要請する見通しで、政府は要請を踏まえて発令を検討する。小池氏は同日、報道…
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神奈川県は20日、新型コロナウイルス感染防止のため、飲食時を除きマスクを着用する「マスク飲食」を客に呼び掛ける飲食店を認証し、ホームページなどで紹介する制度の創設を発表した。店舗からの申請を21日から受け付け、200店舗の認証を見込む。 認証を得るには、「マスク飲食」実施店であることを店頭に掲示し、客にマスク飲食の趣旨を説明し、客に店内で使うマスクを配る必要がある。アクリル板の設置や消毒液の設置、換気の徹底も求める。申請した店舗にはそれぞれマスク1万6000枚を無料で送る。 申請時に条件を満たしていると判断すれば認証するが、その後、県民から募集する「県民モニター」らに定期的に店を訪問してもらい、店の対応や他の客がマスク飲食しているか確認する。口コミ投稿用サイトの書き込みも参考にする。徹底されていなければ県職員が「助言」に行くという。
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