自民党各派閥は次期衆院選をにらみ、選挙準備を加速させている。竹下派は7日、東京都内の派閥事務所に選挙基盤の弱い若手や中堅議員を呼び出し、議席死守に向けた選挙運動の在り方を指南した。各派事務総長は党本部で会談し、不調に終わった都議選の結果を踏まえ、結束を再確認した。岸田派と石破派は8日に都内で政治資金パーティーを開催する。 竹下派は5、7日の計2回にわたり、会長代行の茂木敏充外相と事務総長の山口泰明選対委員長らが10人以上の若手・中堅と個別に面談。過去の得票数の推移を示しながら、団体票の掘り起こしや支持者への訴え方について細かくアドバイスした。

東京都は7日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を延長する場合、飲食店の酒類提供を原則停止するなど感染対策の強化を政府に要望した。東京では6日までの新規感染者数が17日連続で前の週の同じ曜日を上回るなど、再び感染拡大している。酒類提供の制限を強める必要があると判断した。政府は11日を期限として、東京など10都道府県に重点措置、沖縄

自民党の野田聖子幹事長代行は7日、「菅政権になってから、東京都議選も負けっていうことを認めれば全部負けている。知事選で（自民が）推薦出した方も負けている。参院補選も負けている」と語った。理由として「多様じゃなくなっている自民党に対しての不満」を挙げ、「バラエティーに富んだ党」と見せるため、秋の党総裁選は党員投票を含む形で行うべきだと訴えた。 福岡市内での講演で語った。野田氏は自民が過去2番目に低い33議席にとどまった都議選に言及。小池百合子知事による「都民ファーストの会」への応援が伸び悩みの要因とする自民党内の意見を、「それは違う」と否定した。 そのうえで、4月の衆参3選挙や、千葉や静岡の県知事選など、菅政権下で大型選挙の敗北が続いているとして「ずっと勝てなくなっている自民党がいる」と指摘。「『小池さんが出てきたから』とごまかすのではなく、きちっと（敗因を）精査して、何事が起きているか、何

【読売新聞】　田村厚生労働相は６日の閣議後記者会見で、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンに関し、自治体などが約４０００万回分の在庫を保有している可能性を指摘した。「自治体間でミスマッチが起きているのは確かだ」として、ワクチン

テスト勉強でどこが大事かわからず、マーカーを引きまくる。学生時代、そんな同級生が周りに一人はいただろう。 「組織委員会が用意する」「バス」「ハイヤー」「宿泊先」「ホテル」……。 どの文章もマーカーだらけ。別のペーパーには〈東洋の魔女（回転レシーブ）〉など、前の東京五輪の時の総理の「思い出話」が延々と書かれていた　撮影：鬼怒川 毅 このマーカーを引きまくったペーパー（上写真）の持ち主は、そんな懐かしい同級生ではない。これは６月９日の党首討論で菅義偉総理(72)が持っていたもの。 「本来、党首討論はペーパーやメモなしで行うのが慣例です。ところが、この日、菅総理は自分の傍(かたわ)らに黒いファイルを置いていた。中にはマーカーだらけのペーパーが入っており、それを手元に置いて答弁していました」（全国紙記者） 党首討論の中で、菅総理は「57年前の東京五輪、私は高校生だったが、今も鮮明に覚えている」と、

平井氏が保有していたのは、IT関連企業「豆蔵ホールディングス」（東京都新宿区）の株式8400株。同社は、荻原紀男社長（63）が1999年に創業した会社が前身で、2004年に東証マザーズ、2013年に東証一部への上場を果たした。 最近では、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」（東京都新宿区）が、内閣官房IT総合戦略室が開発を担う東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注。同アプリの受発注を巡っては、平井氏がIT総合戦略室の幹部らに「NECを干す」などと指示し、その後、NECが実際に契約から外れたことも物議を醸している。 一方で、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金していた。 香川県第1選挙区支部の政治資金収支報告書 平井氏によれば、2006年6月に豆蔵ホールディングス株

政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき蔓延（まんえん）防止等重点措置を適用している東京都に対し、緊急事態宣言を発令する方向で調整に入ったことが７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。２３日に開会式が行われる東京五輪は、原則無観客で行われる公算が大きくなった。東京都に宣言が発令されれば、これで４回目となる。 政府は現在、１０都道府県に対し１１日を期限として重点措置を適用している。千葉、神奈川、埼玉の首都圏３県については重点措置の期限を延長し、残りの６道府県については解除する方向で検討している。緊急事態宣言が発令されている沖縄県については、重点措置に移行する方向で調整している。

菅義偉首相と自民党の二階俊博幹事長は7日、首相官邸で会談した。新型コロナウイルスのワクチン接種について意見交換し、首相は「今はもうワクチン一本で行きたい」と述べて、接種の拡大に向けて全力を尽くす考えを示したという。 菅首相や二階氏のほか、林幹雄幹事長代理も同席し、昼食を共にした。会談後に記者団の取材に応じた二階氏らによると、首相は「ワクチンをしっかり、なるべく早くということで頑張る」と語った。これに対し、二階氏は「政治も、政局もすべてワクチンだ。しっかりやりましょう」と応じたという。 4日に投開票された東京都議選で、自民は目標だった公明党と合わせて過半数の議席獲得を逃し、過去2番目に低い33議席にととどまった。自民党内では、伸び悩んだ背景として、ワクチンが供給不足に陥るなど政府対応の混乱があったと指摘されている。6日の党幹部会合でも次期衆院選に向けてワクチン接種を円滑に進めるべきだとの意見

自民党の中谷元・元防衛相は7日、谷垣グループの会合で「政局を安定するために、衆院選後に『小池新党』と保守合同を真剣に検討すべきではないか」と述べた。今後、東京都の小池百合子都知事が国政で新党を立ち上げた場合、連携すべきとの見方を示した。 中谷氏は、4日投開票の東京都議選で自民党の議席が伸び悩んだことを受けて「おごりとたるみの体質への反省が足りない。こういうことはしっかりと踏まえないと（衆院選に）勝てない」と強調。その上で、「政権安定のため」として、小池氏が今後新党を結成した場合に協力すべきだと訴えた。 一方、菅政権については、「今の自民党は非常に厳しい状況がある」としながらも、「こういう時期はしっかりまとまって、菅政権を支えて、総力一丸となって対応しなければならない」と呼びかけた。

五輪「例外なき無観客」で　３野党、政府に要求 2021年07月07日11時35分 ６月１４日、会談に臨む自民党の森山裕国対委員長（右）と立憲民主党の安住淳国対委員長＝国会内 立憲民主、共産、国民民主３党の国対委員長は７日、国会内で会談し、東京五輪・パラリンピックについて、開会式、競技などは「例外なき無観客」で行うよう求めていく方針で一致した。 森元首相、五輪「無観客でいい」　感染リスク回避優先 会談後、立民の安住淳国対委員長は記者団に「お金を払った人だけが観客で、五輪関係者やスポンサーが招待する人は観客ではないというのは詭弁（きべん）にすぎない」と指摘。「そういう人たちがスタジアムで見ている姿はとても国民の理解は得られない」と語った。 この後、安住氏は自民党の森山裕国対委員長と会談し、こうした考えを伝達。森山氏は政府側に伝えると引き取った。 政治 コメントをする

大阪市内の医療機関から連絡。ワクチンセンターから供給料を9割減らすと昨夜FAXが入り混乱していると。「７千人を超えるひとに自前で予約キャンセルの連絡をしなければならない。ワクチン接種を急がせておいてこの対応はどういうことか。今後の… https://t.co/ljIn4PInOD

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【ワシントン=永沢毅】米国家安全保障会議（NSC）のキャンベル・インド太平洋調整官は6日、台湾との関係について「強力で非公式な関係を支持しているが、独立は支持しない」と述べた。中国大陸と台湾は1つの国に属するとする「一つの中国」政策を歴代米政権と同じく踏襲する立場を改めて示した。米シンクタンクのイベントで語った。歴代の米政権は台湾問題について1972年の米中共同声明などで当事者による「平和的解

10都道府県に11日までの期限で出されている新型コロナ対応の「まん延防止等重点措置」の扱いについて、菅義偉首相は6日、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と首相官邸で協議した。政府は、首都圏4都県については、重点措置を1カ月以上延長する方向で調整している。ただ、感染状況のさらなる悪化を懸念する声も閣内にあり、7日に再度協議する。 東京では感染再拡大が顕著になっており、6日の新規感染者数は593人で、17日連続で前週の同じ曜日に比べて増加。隣接する埼玉、千葉、神奈川の3県も増加傾向で、「少なくとも首都圏の重点措置は解除できない」との見方が、政権幹部らの共通認識となっている。 関係者によると、6日の閣僚会議では、五輪を控える東京などは重点措置の延長で対応するとの意見が出た。一方、緊急事態宣言の検討が必要との指摘もあったという。政府は7日に再度、会議を開いて対応を固める方針。8日に専門家による「基本的対

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「東京新聞。ああそう。その程度の能力か」―。学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が改ざんした経緯をまとめた「赤木ファイル」開示後、本紙は閣議後会見で麻生太郎財務相に２度質問した。しかし、麻生氏は正面から答えようとせず不誠実な対応をいまだ続けている。（原田晋也） そもそも、財務省はファイルを進んで提出すべきなのに、一貫して情報開示に消極的だった。改ざんに関与させられ、自殺に追い込まれた近畿財務局の職員赤木俊夫さんの妻、雅子さんが国を訴えた裁判でも、国側は当初、「回答の必要がない」などと主張。ファイルの存在すら１年あまり曖昧にしていた。

23日に開幕する東京オリンピックについて、政府内で全ての会場を無観客とする案が浮上した。これまで大規模会場や夜間に実施される一部競技を無観客にする調整をしていた。新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する世論を受けて、方針転換が必要との見方が政府・与党内で強まっている。政府は、東京都や大会組織委員会などと8日にも5者協議を開き、観客の取り扱いを最終判断する方針だ。 五輪の有観客を主張していた閣僚の一人は「もう、有観客は厳しい」と述べた。無観客の場合でも、国際オリンピック委員会（IOC）の関係者らの入場を認めることも検討している。4日投開票の東京都議選で、自民党が事実上敗北したことを受け、党幹部は「世論には政府の新型コロナ対策への不満がある。科学的には一部無観客で良かったが、もはや政治的に持たない」と指摘した。

任期満了に伴う横浜市長選（8月8日告示、22日投開票）に、現職の林文子氏（75）が4選を目指して出馬する方向で調整していることが6日、複数の関係者への取材で判明した。林氏はカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致について推進の立場で、IR実現を望む地元経済界などから出馬を期待する声が上がっていた。他の立候補予定者はほとんどIR反対を掲げており、誘致の是非が主な争点となりそうだ。【樋口淳也、高田奈実、中村紬葵】 2009年に初当選した林氏は、民間出身の市長として3期12年務めてきた。これまで「与党」として支えてきた自民党市連が6月、多選や年齢を理由に「支援しない」と伝達。林氏はその場で出馬に強い意欲を示したとされ、動向が注目されていた。