自民党の安倍晋三前首相は11日、北海道苫小牧市で講演し、秋までにある次期衆院選への危機感を強調した。不調だった東京都議選に触れ「自民党に対し、厳しい風が吹いている。都議選の結果もそうだった。私たちは謙虚に受け止めなければいけない」と述べた。 新型コロナウイルス対応を巡り、事業者などへの支援が重要だとの認識を重ねて表明。「政府と日銀の連合軍で、思い切った対策を打てる状況にある」と語った。 特に観光業を後押しする必要があるとして「基盤が崩れないよう、今こそ大胆に支援しなければならない」と指摘した。
この記事の写真をすべて見る 東京都への4度目の緊急事態宣言に関連し、新型コロナ対策の休業要請などに応じない飲食店に対し、金融機関から圧力をかけてもらう考えを7月8日に表明し、大炎上した西村康稔経済再生相。 【写真】ポスト菅の大穴は二階幹事長のお気に入りのこの人 また、同じ日に内閣官房コロナ対策推進室、国税庁酒税課から酒類業中央団体連絡協議会に<酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引停止について(依頼)>という要請文書を出していたことが発覚。「優越的地位の乱用」と火に油を注ぎ、袋叩きになった。 大阪府・吉村洋文知事は9日、府庁内で会見し、「休業要請に応じない飲食店に対して、金融機関からの働きかけを要請する」とした西村氏の発言に対して「圧力をかけるもの。金融機関は関係ない。やめた方が良い。不適切だ」と切り捨てた。 まん延防止措置で時短営業が続く大阪の飲酒店経営者はこう怒る
経済の立て直しなどに向けて公明党は重点政策を取りまとめ、ワクチン接種が進み感染が収束することを前提に、観光や飲食などの消費を喚起する「新・Go Toキャンペーン」の実施などを盛り込んでいます。 新型コロナウイルスの影響が続く中、公明党は収束後を見据え、経済の立て直しなどに向けた重点政策を取りまとめました。 この中では、深刻な影響を受けている観光や飲食業を支援するため、ワクチン接種が進み感染が収束することを前提に、消費喚起策として「新・Go Toキャンペーン」を実施するとしています。 また、国産ワクチンや治療薬の迅速な開発と実用化を国家戦略に位置づけることや、児童虐待などの問題に対応するため、妊娠、出産から高等教育までの子育てを一体で支援する「子育て応援トータルプラン」の策定などを盛り込んでいます。 このほか、有罪判決などで失職した国会議員の歳費を返納できるようにする法改正の実現や、夫婦が希
プレスセンターが入る東京ビッグサイト(撮影/飯塚大和)この記事の写真をすべて見る 東京都への4度目の緊急事態宣言発令が決まり、首都圏では無観客での開催が決まった東京五輪。一方、海外の五輪関係者は続々と東京入りしている。東京・江東区の東京ビッグサイトでは、海外メディアをはじめとする五輪関係者が大会本番に向けた準備を進めている。組織委は、海外から来日した関係者に厳格な行動管理を求める指針を定めているが、食べ歩きやノーマスク、駅付近のマクドナルドで談笑する姿なども見られた。 【写真】「居酒屋のユニホーム」と酷評された東京五輪表彰式の衣装はこちら * * * 「ルールを守っていない外国人の関係者を見かけることはあります。施設内では、コロナのことを忘れているのかなと思う場面もよく目にします」 こう証言するのは、連日ビッグサイトに出入りする会場関係者の女性(匿名希望)だ。この女性によると、ビッグサ
「TOKYO2020」の旗が掲げられた福島県営あづま球場=福島市佐原で2021年7月10日午後5時25分、玉城達郎撮影 開幕まで2週間を切った東京オリンピック。福島市で行われるソフトボールと野球は「復興五輪」の目玉になるはずだった。しかし新型コロナウイルスの感染拡大の影響で10日、無観客での実施が決まった。「地元の人も見られないオリンピックに何の意味があるのか」。関係者の間では白けムードが漂っている。【川崎桂吾、金子淳、土江洋範、大島祥平、村上正】 「せっかく『覚悟を決めて頑張ろう』と思っていたのに。突き落とされたような気分だ」。観客を案内する福島県の都市ボランティア(シティキャスト)に選ばれていたNPO法人「うつくしまスポーツルーターズ」の斎藤道子さん(57)=福島市=は語る。
文部科学省は、教員免許に10年の有効期限を設け、更新の際に講習の受講を義務づける「教員免許更新制」を廃止する方針を固めた。政府関係者への取材で判明した。今夏にも廃止案を中央教育審議会に示し、来年の通常国会で廃止に必要な法改正を目指す。 文科省は免許更新講習に代わる教員の資質向上策として、オンラインなどを通じた研修機能の強化を検討している。教員免許更新制は第1次安倍晋三政権による法改正で2009年度に導入されたが、大きな方針転換を迫られることになった。 免許更新制は、幼稚園や小中学校、高校などの教員免許に10年の期限を設け、更新の際は約3万円の講習費用を自己負担し、大学の教育学部などで計30時間以上の講習を受けることを義務づけている。
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