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民間シンクタンク「ブランド総合研究所」(東京都)の令和3年の都道府県魅力度ランキングで、群馬県が下位の44位(前年40位)に沈んだことが判明し、山本一太知事は12日の臨時会見で、ランキングの根拠が不明確だとして、「法的措置を含めた検討を始めた」と明らかにした。 会見では、「なぜ(前年から)結果が下がったのか理由が判然とせず、根拠不明確なランキングによって県に魅力がないとの誤った認識が広まる」と懸念を表明。ランキングは県民の誇りを低下させるほか、観光業など経済的な損失にもつながると指摘した。 山本知事は「群馬で生まれ育ち誇りに思い、多くの県民もそう思っている」とし、「(根拠不明確なランキングで)群馬を低く位置付けることは県民に対し失礼だし侮辱している」と語気を強めた。 今後、内容を精査し、弁護士とも相談のうえで法的措置を検討するとした。 山本知事はこれまで再三にわたってランキングに不快感を示
東京8区からの出馬を断念したれいわ新選組の山本太郎代表(C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 衆院選で東京8区から出馬宣言していたれいわ新選組の山本太郎代表が10月11日、発言を撤回し、波紋を呼んでいる。8日に出馬宣言し、たった4日間で断念に追い込まれた「山本劇場」の舞台裏を取材した。 【画像】山本太郎氏の東京8区出馬宣言の裏にいた大物はこちら 「まあ、うちが批判を浴びそうだったので、山本氏が降りてくれて助かった」 立憲民主党(以下は立民)の幹部は胸をなで下ろした。横浜市で行った断念表明の演説で山本氏は東京8区から出馬表明に至るまでの経過をこう明かした。 「無理やり山本太郎が東京8区に侵攻してきた。それは違います。『東京8区でどうでしょう?』。こうお言葉をいただいたのは、実は立憲民主党からです。2019年11月29日です。ずいぶん前でしょう。『山本さんが手を打つなら候補者を下げることも
新型コロナウイルスのワクチン特例承認差し止めを巡る訴訟の初弁論が12日、東京地裁で開かれ、庁舎内に関係者とみられる数百人がマスクを着用せずに集団で入った。職員らは感染予防のため対応に追われた。
ドキュメンタリー映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』(大島新監督 2020年)では、2017年の総選挙が描かれていた。印象深かったのは四国新聞の報道だった。香川1区で平井卓也の対立候補である小川淳也には厳しいが、平井のことは「地域貢献に汗流す」という見出しで報じるなど「家族の後押し」を感じられる報道スタイルだった。 デジタル大臣に就任したが… あれから4年。選挙がまたやってくる。四国新聞も張り切る季節だが、実は今年はすでに全開なのだ。平井氏が初代デジタル大臣に就任したからである。そう、ファミリーから大臣が出た! デジタル庁発足翌日(9月2日)は笑顔の平井先生の『国民目線で改革 透明、公正、迅速に』というインタビューを一面に。四国新聞はお祭り状態でテンション高め。連日にわたって大きく報道していた。 しかし、最近の紙面をのぞいてみると……。
定時ダッシュちゃん(マッチングアプリ婚) @teiji_oriental 都内のマルイがコロナで軒並みガラガラなのに、どこも潰れないのが不思議で…IR情報見たら『エポスカード のリボ払い・キャッシングの手数料』と『家賃保証サービスの保証料』の利益が大きぎて顎外れそうになった…ビジネスモデルが華麗すぎて感動する一方、こんなにもリボ払いしてる人が多いなんて…
岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が11日、衆院本会議で始まった。岸田氏は経済政策「新しい資本主義」に関し、「成長なくして分配できるとは思えない」と述べ、当初重視した「分配」が後退した。「所得倍増」や「金融所得課税の強化」など独自政策は棚上げ。安倍・菅政権の経済政策との違いはさらに見えづらくなった。(桐山純平、渥美龍太) 岸田氏は9月の自民党総裁選で、経済成長を促し、その果実を分配してさらなる成長に結び付ける「経済の好循環」を政策の柱に据え、「新しい資本主義」との看板を打ち出してきた。この日の代表質問では、立憲民主党の枝野幸男代表が「好循環の出発点は適正な分配だ」と指摘すると、「まずは成長を目指すことが極めて重要」と反論した。 これまで掲げてきた分配政策も急速にトーンダウンした。株式の売却益などに課税し、主に富裕層が増税となる「金融所得課税の強化」の方針は、実施見送りを表明。
決議案に反対し着席したままの共産党議員2人。立憲民主党系の議員2人は退席し棄権した=11日午後5時1分、大阪市中央区の大阪府議会本会議場(鳥越瑞絵撮影) 北朝鮮による拉致問題の啓発活動を推進する決議案は11日の大阪府議会本会議に提出され、共産党など一部会派を除く賛成多数で採択された。政府の拉致問題対策本部などによると、拉致問題の啓発を目的とした地方議会での決議は全国で初めて。超党派の地方議員でつくる「北朝鮮拉致問題の解決を促進する大阪地方議員連絡会」(大阪拉致議連)は、府内全市町村議会での決議採択を目指す。 府議会の決議案は大阪維新の会と自民、公明両党の主要3会派が4日、鈴木憲議長に提出した。その後、賛同する少数会派も提出者とすることを維新が提案し、全84議員のうち80議員が共同提出者となった。11日の本会議で共産は反対し、立憲民主党会派の民主ネットは棄権した。 決議には「北朝鮮による日本
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