大阪府は15日、国際金融都市構想の一環として設置を予定する、金融や生活面での相談にワンストップで応じる窓口の運営事業者を、パソナグループ子会社で人材派遣のパソナに決定したと発表した。海外企業や外国人投資家からの問い
一方、ワタミを巡っては、過去に新入社員が過労自殺するなどブラックぶりが問題視されてきた。宅食事業を巡っても、昨年9月、営業所長の残業代未払いに関して労働基準監督署から是正勧告が出されている。さらに今年3月にも、月75時間を超える残業をさせていたとして、是正勧告が出されていた。 その宅食事業のトップである宅食事業本部長に10月1日付で起用されたのが、執行役員の肱岡彰彦氏だ。 10月の最終週、全国で数百名いる「ワタミの宅食」営業所の所長に向け、社内ネットで1本の動画が配信された。「週刊文春」が入手した動画によれば、肱岡氏は以下のように語っている(音声のみ公開)。 肱岡「11月の残業が増えるということは……増えるということは問題がありませんし、逆に言うと、増やして下さい。で、必ずいま述べたような施策を、必ずやるというふうに考えて下さい」 労働基準法で定められた残業時間の上限は原則的に月45時間だ
アイテックの全国大会や、議員会館でも関連講演を行っていた疑いが指摘 問題の企業は、化粧品などのマルチ商法を全国で展開する「ITEC INTERNATIONAL(アイテック)」。消費者庁から今年8月、虚偽の説明で勧誘したなどとして、特定商取引法違反で6カ月間の取引停止処分を受けた。実質的オーナーの山口孝榮氏ら2名についても、6カ月間の業務停止命令を受けている。 一方、アイテックのパンフレットなどでは、伊東氏が同社の化粧品「DDS MATRIX エキス」の監修者や開発者として紹介されていた。さらに、アイテックの全国大会や、議員会館でも関連講演を行っていた疑いが指摘されている。 伊東氏は11月8日、「週刊文春」の取材に対し、「伊東が、アイテックの化粧品製品『MATRIX』の監修者・開発者として活動したことはありません」などと回答していた。 だが、実際はどうだったのか。 「私が監修、研究させて頂い
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