もしや、トンガの噴火で、グレタ終了した可能性ある。脱炭素も終わったか。
元大阪府知事で弁護士の橋下徹さん(52)が17日、フジテレビ系朝の情報番組「めざまし8」にスタジオ出演。大学入学共通テストの会場だった東京大学前で受験生らが刺傷された事件に苦言を呈した。 番組では受験生ら3人を刺したとして殺人未遂容疑で逮捕された高校2年生の少年(17)の「東大を目指し勉強したが成績が上がらず自信をなくした」「自殺する前に人を殺して罪悪感を背負って切腹しようと考えた」といった主張も紹介。 人生がうまくいかない憤りの矛先を他者に向けた少年に、橋下さんは「あまりにも身勝手すぎて…」と困惑。続いて「今、『自己責任』とか言うとすごく批判される風潮あるんですけども」と前置きしつつ「基本的に人生は自己責任が原則」と、少年を諭すように持論を主張した。 家庭環境などの差で社会のサポートが必要な面はあるものの「自分の人生を歩むにおいて、いろんな悩みはあるかもわからないけども、全部社会の責任に
「私としては、『政策提案型』というのは、ちょっと危険だと思っています。“政府与党”という言葉があるように、政策は政府与党が提案するもので、その提案に対して『それおかしいですよね』という適切な指摘や批判をして、じゃあこう変更しましょうと、改善させていく。それが、野党なりの『提案』であって、指摘や批判をする前に、提案だけしていたら、まるで実現性のない“青年の主張”のようになってしまうでしょう」 そう語るのは、立憲民主党の川内博史前衆議院議員(60)だ。10月の衆議院選挙の結果を受け、枝野幸男氏が代表を退いたことで行われた立憲民主党の代表選挙。泉健太氏(47)が新代表に選出されたことによって、野党第一党である立憲民主党は“提案型野党”に方針を転じたと報じられている。 「立民新代表、泉健太氏 提案型野党めざす」(「日本経済新聞」2021年11月30日) 「立憲・泉代表 代表質問で17項目提案『政策
子どもの虐待に関する相談などを受け付ける児童相談所(児相)が、若手職員の育成に苦心している。神奈川県所管の児相では、児童福祉司の数は5年前に比べ倍増しているものの、5年以上勤務経験がある人は増えていない。増加する虐待件数に対応するには、職員の数だけではなく質も向上させる必要があるが、人材育成が大きな課題となっている。【高田奈実】 2018年に東京都目黒区、19年に千葉県野田市でともに女児が虐待死した事件で児相の対応が問題視された。これらを契機に、国は児童福祉司の配置基準を人口3万人に対し1人に引き上げ、21年度中に約5260人体制にすることなどを対策として掲げた。また、経験の浅い職員を指導する「スーパーバイザー」は、約5人に1人の基準で配置するとしている。
数学1Aの問題見たら、唐突な防衛省揶揄で笑った https://t.co/ZnkFPuA9Of
神奈川県は、16日に気象庁が発表した津波注意報をめぐり、携帯電話向けの緊急速報メール(エリアメール)が、未明から早朝にかけて最大で計20回配信されていたと発表した。本来は配信しないメールだった。配信システムの委託業者によるプログラム設定ミスが原因で、すでに改修したとしている。 県くらし安全防災局によると、16日午前0時15分に気象庁が津波注意報を出した直後に、初回のメールが県内の沿岸市町向けに自動配信された。その後も断続的にほぼ同内容のメールが送信され、東京湾に面する横浜、川崎、横須賀の3市では午前7時31分までに20回に及んだ。相模湾側の残る13市町でも計8回、メールが送信されたという。 県によると、津波警報が出た場合には気象庁からの情報でメールが送られる。県は警報が注意報に切り替わった際には、引き続き注意をするよう呼びかける目的で、自動的にメールを配信することにしていた。 ところが設定
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