識者「脅しの材料になると分かってしまった」 ウクライナ原発火災 | 毎日新聞
ロシア軍の侵攻後に火災が発生したウクライナの原子力発電所＝2022年3月4日ザポロジエ原子力発電所が公開したビデオから、AP ロシア軍が侵攻するウクライナの南東部ザポロジエ原発で、火災が発生したと報じられていることについて、福島大環境放射能研究所の難波謙二所長は「チェルノブイリ原発事故の放射性物質の拡散状況から考えて仮にザポロジエ原発で事故が起きた場合、ウクライナの外相が言っているようにチェルノブイリの10倍の被害というのは的外れではない」と指摘する。 その上で「放射性物質による汚染はウクライナの国境を軽く越えて欧州全土や中東、近東にまで広がる恐れがある。原発近くにある労働者の町も立ち入り禁止になる可能性が高い。原発を占拠してしまえば、脅しや交渉の材料として使えるということが分かってしまった」と話した。
塾代月1万円助成、小学5・6年生にも拡大へ 大阪市が23年度から：朝日新聞デジタル
大阪市の松井一郎市長は3日の市議会本会議で、中学生の塾代を月1万円を上限に助成する市独自の制度について、対象を小学5～6年生に広げる方針を表明した。2023年度からの実施を目指す。 代表質問に立った大阪維新の会の宮脇希議員は「小学校でも学習塾などに通う子どもは多い。特に5年生以上で家計の負担が増えている」と指摘。松井市長は「子どもたちは将来の夢の実現のために塾を利用している」と述べ、支援する考えを示した。 市は12年9月に西成区の低所得世帯を対象に塾代助成制度を始め、13年12月に市内全体に拡大した。15年10月から所得制限が緩和され、市内の中学生の約半数が対象となった。現在は対象約3万人のうち約1万5千人が利用している。スポーツ教室などの習い事でも利用できる。 小学5～6年生への対象拡大に必要な予算は12億円で、中学生分を合わせると31億円。市の独自財源でまかなう方針だという。（新谷千布
萩生田経産相、原発再稼働「重要」 ウクライナ情勢めぐり
萩生田光一経済産業相は３日の参院予算委員会で、電力供給の確保に関するウクライナ情勢の影響について「原子力（発電所）の再稼働は重要だ」と述べた。萩生田氏は「産業界に対して事業者間の連携による安全審査への的確な対応を働きかけるとともに、国も前面に立ち、立地自治体など関係者の理解と協力を得られるよう粘り強く取り組む」と説明した。自民党の和田政宗氏への答弁。 和田氏は、ロシアのウクライナ侵攻の影響で日本国内の電力需給が逼迫(ひっぱく)する懸念を指摘。そのうえで「安定的な電力供給のために、安全基準を満たした原発の再稼働を進めるべきだ」と訴えた。 萩生田氏は石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の備蓄について「国内のエネルギーの安定供給に直ちに大きな支障をきたす懸念はない」と指摘するとともに、「日々刻々と状況は変わる。関係国や国際機関とも連携しながら国際的なエネルギー市場の安定を図り、電力の安定供給に万全を期す
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自衛隊の物資提供 共産・田村氏「反対表明考えず」
火災の欧州最大級原発、ロシア軍が制圧 ウクライナ発表 - 日本経済新聞
ロシア料理店へ嫌がらせ相次ぐ ウクライナ侵攻で、ネットに中傷 | 毎日新聞
火災の欧州最大級原発、ロシア軍が制圧 すでに鎮火 - 日本経済新聞
