厚生労働省は1日、安倍政権時に配布され、大量在庫が問題になっている布マスク「アベノマスク」について、無償配布を希望していた個人や団体への配送を開始した。配布は約33万件、計約7100万枚で、5月末までに配送を終えるとしている。配布などにかかるコスト全体は約5億円に上る見通しだ。 厚労省が昨年12月から希望者への無償配布を募集したところ、申し込みが殺到。個人や自治体、介護施設などから約37万件、計…

基地施設内から小銃を民間地方向に向ける武装米兵＝31日午後５時32分、那覇市の那覇軍港（ジャン松元撮影） 在沖米陸軍は31日夕、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）で基地警備訓練を実施した。銃を携帯し武装した兵士が軍港内の倉庫を警戒する様子などが、国道332号沿いから確認された。基地フェンスの外で写真を撮影していた琉球新報のカメラマンに対し、兵士の1人が銃口を向ける場面があった。 >>「米兵は銃を構えて数秒間静止していた」記者が撮影時の様子を語る 米軍は沖縄防衛局を通じて県に訓練実施を事前に通告していたが、武装するという情報は伝えられていなかった。 琉球新報の目視で、軍港内の倉庫前に米軍警察の車両や輸送車両が集まり、小銃を構えた兵士約20人が警戒しながら倉庫内に入ると、車両が続く様子が確認できた。県によると、小型輸送艦艇も接岸した。 県によると、那覇軍港の第835米陸軍輸送大隊を中心に訓練を実施し

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（ＣＮＮ） ロシアのベルゴロド州知事は１日朝、ウクライナ国境に近いベルゴロド市の燃料貯蔵施設で火災が発生したと報告した。 グラドコフ知事はソーシャルアプリ「テレグラム」の自身のチャンネルで、火災が起きたのはウクライナのせいだと証拠を示さずに主張した。 同氏は「ロシア連邦領内に低空飛行で進入したウクライナ軍ヘリコプター２機の空爆で、燃料貯蔵施設に火災が起きた」と述べた。 ＣＮＮはこの主張を検証できていない。 国営タス通信は緊急事態省の話として、火災が燃料貯蔵施設を飲み込んだと伝えた。 グラドコフ氏によると、火災で施設の従業員２人が負傷したが命に別条はないという。付近の住民には退避措置がとられた。 現場では緊急対応要員が消火活動に当たり、市民への脅威はないとしている。 ベルゴロド州はウクライナ北東部の国境に隣接し、ウクライナの主要都市ハリコフに近い。ウクライナ侵攻開始前にはロシア軍の準備拠点と

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ロシアによるウクライナ侵攻後、ロシアと近接し、北方領土の返還問題などでロシアとの交渉を戦後ずっと重ねてきた日本もまた揺さぶりをかけられている。 東アジア情勢に詳しい、英経済紙「フィナンシャル・タイムス」のキャスリン・ヒル記者は、日本の対ロシア政策は根底から覆され、安全保障政策自体が見直しを迫られていると指摘する。 ロシアを中国から引き離したかった日本政府 ウクライナ侵攻により、世界中で多くの外交政策目標に終止符が打たれた。なかでも根本的に覆されたのは、ロシアと組んで中国に対抗しようとしていた日本の外交的な野望だろう。 中国政府はロシアによるウクライナへの攻撃が始まっても、ロシアとの緊密な連携をやめようとしない。それゆえ、日本政府は北の隣国との関係を深めるための10年にわたる努力はまったく実を結ばなかったと認めざるを得なくなっている。 「中国が最大の問題であるという点については、皆同意します

ロシアのクリミア併合から8年の関連行事で手を振るウラジーミル・プーチン大統領。モスクワのルジニキ・スタジアムで（2022年3月18日撮影、資料写真）。(c)Ramil SITDIKOV / POOL / AFP 【3月31日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻後に行われた世論調査で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の行動を支持するとの回答が83%に上り、2月初めの調査から12ポイント上昇したと、ロシア独立系調査機関レバダ・センター（Levada Centre）が発表した。 調査結果によると、回答者の15%は不支持を表明し、前回調査の27%から減少した。 ロシア政府寄りの世論調査会社は、プーチン氏の支持率が80%を超えているとの結果を公表している。 プーチン大統領は、ウクライナでロシア語話者に対する「ジェノサイド（集団殺害）」が広がり、ウクライナは北大西洋条約機構

新型コロナウイルスの新規感染者が増加傾向の中、岸田政権は3月21日に解除したまん延防止等重点措置の再適用に慎重な姿勢を示している。夏の参院選に向け、経済・社会活動の本格的な再開を目指して重点措置を解除したばかりで、再びブレーキを踏むのは避けたいためだ。ただ、感染拡大防止に有効な手だてが見つからない中、政府はマスク着用など従来の対策の継続を呼び掛けざるを得ないのが実情だ。 岸田文雄首相は重点措置の解除を表明した3月16日の記者会見で「第6波の出口ははっきり見えてきた」と強調した。だが、解除から1週間で感染者の減少が鈍り、ここ数日は「1週間の平均は増加傾向になっている」（松野博一官房長官）。オミクロン株の亜型「BA.2」が流行し始め、第6波が収まりきらないままリバウンド（感染再拡大）しかねない状況だ。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2022年3月23日撮影、資料写真）。(c)Mikhail KLIMENTYEV / SPUTNIK / AFP 【4月1日 AFP】ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）は3月31日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の側近がウクライナ侵攻の実情を大統領に伝えるのを恐れているとした米英の主張を否定した。 【関連記事】プーチン氏、側近を軟禁か 政権内で「孤立」と米大統領 ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官は記者会見で、「（米国の）国務省も国防総省もクレムリンで何が起こっているのか、本当の情報を持っていない」と一蹴。「彼らはプーチン大統領を理解していない。意思決定の仕組みを理解していない。われわれの仕事の仕方を理解していない」と批判した。 英情報機関・政府通信本部（GCHQ）のジェレミー・フレミ