合意文書を手にする日本維新の会の馬場伸幸共同代表（右）と国民民主党の前原誠司代表代行＝２０日午後、国会内（矢島康弘撮影） 夏の参院選で限定的に相互推薦を行うことを決めた日本維新の会と国民民主党が、合意文書の内容をめぐり再協議する方向であることが２１日、分かった。文書内の「企業団体献金の禁止」「政権交代を実現して日本再生のために尽力する」などに関して、国民民主内で了承が得られていなかったため。 維新は国民民主が作成した文書案に盛り込まれていたとしており、不信感を募らせている。維新と国民民主は２０日、静岡選挙区（改選数２）と京都選挙区（同）で相互推薦を行うことで合意していた。

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越前松島水族館の職員らに、ダイオウイカの体の構造について説明する島根大生物資源科学部の広橋教貴教授（中央）＝福井県坂井市で、2022年4月21日午後0時50分ごろ、高橋隆輔撮影 福井県小浜市の海岸に生きた状態で20日漂着したダイオウイカに、研究者の注目が集まっている。ダイオウイカを保存する越前松島水族館（同県坂井市）を21日訪れた島根大生物資源科学部の広橋教貴教授（繁殖生物学）は「非常に貴重な資料。状態も良く、ダイオウイカの繁殖方法が世界で初めて解明される可能性がある」と話し、生殖器など一部を資料として持ち帰り、調査を始めた。 広橋教授は20日、インターネットで毎日新聞ニュースサイトにアップされたダイオウイカの動画を視聴。資料として探し求めていたオスの生殖器が確認できたため、採取を水族館に要望し、水族館側も快諾した。広橋教授は「生殖器があんな動き方をするなんて我々も知らなかった。学術的価値

【ロンドン=佐竹実】ロシアのプーチン大統領は21日、ロシア軍が包囲攻撃するウクライナ南東部の港湾都市マリウポリについて「解放のための戦闘は終了し、成功した」と事実上の掌握を宣言した。ウクライナ軍が立てこもって抵抗を続ける製鉄所アゾフスターリを巡っては、掃討作戦停止と一帯の封鎖を命じた。国営テレビで述べた。放送では、ショイグ国防相がマリウポリの支配確立をプーチン氏に報告した。プーチン氏は「ハエも

自民党の安倍晋三元首相は２１日、東京・九段北の靖国神社を春季例大祭に合わせて参拝した。自民の高市早苗政調会長も参拝した。岸田文雄首相は「内閣総理大臣　岸田文雄」名で「真榊」と呼ばれる供物を奉納した。

自民党の高市早苗政調会長は21日午前の党政調審議会で、ウクライナ避難民に支援物資を届けるため派遣を予定していた自衛隊の輸送機が、経由地のインドから受け入れを拒否されたと明らかにした。政府は国連平和維持活動（PKO）協力法に基づき、インドのムンバイにある国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の備蓄倉…

4月4日の日本経済新聞朝刊に掲載された、コミックス「月曜日のたわわ」（講談社）の全面広告を巡って論争が起きている。国連女性機関は「男性が未成年の女性を性的に搾取することを奨励するかのような危険もはらむ」と広告を掲載した日経新聞を非難。一方で、「表現の自由への侵害」にあたると日経新聞や講談社を擁護する声も多い。そもそも、「月曜日のたわわ」とはどういった作品なのか。二人の女性に読んでもらい、意見を聞いてみた。 ＊＊＊ 【写真】問題となった日経新聞に掲載された全面広告 裸や性交シーンはない 都内の大型書店で、コミックスは販売されていた。全4巻で、値段は各巻約700円と高め。いずれも表紙に制服がはちきれんばかりに胸が強調された女子高生のイラストが載っており、レジまで持っていくのが恥ずかしい。特に4巻は、主人公の胸を後ろから同級生の女性が鷲づかむ過激なイラストで、一目でいやらしい漫画だとわかってしま

JR西日本岡山支社所属の男性運転士（故人）が、仕事のミスを理由に就業規則に定めのない賃金カットをされたとして、JR西に未払いの賃金43円と残業代13円、慰謝料200万円などを支払うよう求めた訴訟の判決が19日、岡山地裁であった。奥野寿則裁判長は、違法な賃金カットだったとして、JR西に未払い賃金と残業代の計56円を支払うよう命じた。慰謝料については請求を棄却した。 判決によると、男性は2020年6月、岡山市のJR岡山駅で回送列車の入庫作業をした際、待機するホームを間違えて1分の遅れを出した。JR西は「遅れた分は労働実態がない」として、「ノーワーク・ノーペイの原則」に基づき、1分間の賃金にあたる43円を給与から差し引いた。 男性は21年3月、カットされた賃金と、作業の遅れで生じた残業代13円、精神的苦痛を受けた慰謝料の支払いをJR西に求めて岡山地裁に提訴していた。関係者によると、男性は今年病死

和歌山県が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）について、県議会は２０日の本会議で、事業内容をまとめた区域整備計画を賛成１８、反対２２の反対多数で否決した。国への認定申請には県議会の承認が必要。今回の否決で国が認定申請の期限とする今月２８日に間に合わず、ＩＲ計画は頓挫した。 和歌山県のＩＲをめぐっては当初、「クレアベスト・グループ」（カナダ）と「サンシティ・グループ」（マカオ）の２社が令和２年５月に応募。当初はサンシティが〝本命〟とみられていた。 しかし３年２月、ＩＲを手掛けるオーストラリアで現地当局が資金洗浄疑惑を指摘する報告書を公表。サンシティは関与を否定したが、３年５月、和歌山県のＩＲから突然の撤退を表明した。 県は３年７月、残る１社のクレアベストを事業者に選んだが、県議会では、約４７００億円とする初期投資額の調達実現性などに不信感が根強く、県の担当者の説明も「不十分」な