日本維新の会の鈴木宗男参院議員が5月にJR新宿駅（東京都）前であった街頭演説で、夏の参院選東京選挙区（改選数6）から維新公認で出馬する立候補予定者や維新の名前を挙げ、参院選の投票用紙への記入を呼び掛けていたことが判明した。公職選挙法は、公示前に特定の候補者や政党に投票を呼び掛ける行為を「事前運動」として禁止しているが、鈴木氏は取材に「（発言は）問題ない」と話している。 維新は、参院選東京選挙区に元大阪市議の女性を擁立すると発表している。この元市議や松井一郎代表（大阪市長）が参加する街頭演説が5月15日に新宿駅前で行われた。鈴木氏もマイクを握り、「女性の国会議員を増やさなくてはいけない」と強調。演説が大詰めを迎えると、東京選挙区では元市議が立候補予定であると伝え、1枚目の投票用紙に元市議の名前を記入するよう訴えるとともに、「2枚目は比例区、全国区です。ここは『維…

大阪教育大付属池田小学校（大阪府池田市）で児童8人が亡くなり、教諭を含む15人が重軽傷を負った事件は8日、発生から21年になった。同校では事件が起きた午前10時過ぎに「祈りと誓いの集い」があり、8人の名前を刻んだ塔の鐘が鳴らされ、児童や遺族、教職員らが黙祷（もくとう）した。真田巧（たくみ）校長はあいさつで、ロシアのウクライナ侵攻や、米テキサス州の小学校で5月下旬に起きた銃乱射事件にも触れた。 集いで、真田校長は「海外では国家の侵攻で学びの場であるべき学校が標的になったり、小学校が銃の惨劇に見舞われ、たくさんの命が奪われたりする悲しい出来事が起こっている」と述べた。その上で、「このようなことが現実に起こっていることに無力感を感じ、目を背けていては、学校の安全を守ることにつながらない」と語った。 児童代表の6年生3人は「多くの人の幸せを願い、命の尊さを受け継いでいく。私たちが安全で安心できる社

神奈川県教育委員会は8日、県立瀬谷西高校（横浜市瀬谷区）で13日に予定されていた菅義偉前首相の講演会を中止すると発表した。菅氏は自民党衆院議員で神奈川2区選出。県教委は中止の理由について「菅氏のスケジュールの都合」としている。学校や県教委には「夏の参院選の投票行動に影響が出かねない」などの130件を超える抗議の電話が殺到していた。 県教委によると、講演会は来春に別の学校と統合される瀬谷西高が、統合の記念事業として企画した。学校側が7月19日に開かれる生徒の学習発表会より前の講演を希望して日程が決まった。菅氏は学校が地域と進める植栽の取り組みなどについて話す予定だった。

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昨年10月31日投開票の衆院選を巡り、細田博之衆院議長（78）が、選挙運動を行った多数の地方議員に金銭を支払い、公職選挙法に違反する運動員買収を行っている疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。選挙運動費用収支報告書や領収書などを調査したところ、11名の地方議員、5名の元地方議員が選挙運動を行ったことと金銭の授受を認めた。 細田氏は官房長官や自民党幹事長などを歴任し、昨年11月に衆院議長に就任した。 「選挙制度に詳しく、“選挙博士”を自認している。ただ、中立の立場が求められる議長でありながら、一票の格差是正のための定数『10増10減』案に異議を唱えたことについては批判の声が上がりました」（政治部デスク） また、「週刊文春」は5月26日発売号で、女性記者らへのセクハラ発言を重ねていた問題などを報道。細田氏は取材に対し、回答しなかった一方で、「事実無根」とするコメントを発表している。 問

西側諸国はゼレンスキー大統領を英雄視するが… ロシアの軍事侵攻が始まって以来、首都キーウ（キエフ）にとどまって、連日悲痛な顔で徹底抗戦の意志を発信し続けるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の姿を、西側メディアは英雄であるかのように報じている。また、多くの西側諸国において、ゼレンスキー氏に議会でオンライン演説をさせて、拍手喝采で迎えている。 だが、プーチン大統領になり代わって“ロシア脳”で考えてみると、ゼレンスキー氏は決して英雄ではない。むしろ、彼こそが今回の紛争の種を蒔いた張本人だと言っていい。 実際、彼がウクライナの大統領でなければ、プーチン氏も国境を越えて自国の軍隊を送り込むなどという暴挙に出ることはなかっただろう。 低迷する支持率対策で「NATOとEU入り」を表明 ソ連崩壊により1991年に独立を果たしたウクライナでは、レオニード・クチマ、ヴィクトル・ユシチェンコ、ヴィク

東京オリンピックの公式記録映画について対談した菅義偉前首相（右）と河瀬直美総監督＝東京都千代田区の東宝本社で2022年6月7日午後8時33分、小林悠太撮影 菅義偉前首相は7日、昨夏に開催された東京オリンピックの公式記録映画（全国東宝系で公開中）の総監督を務めた河瀬直美さんと東京都内で対談し、新型コロナウイルスの感染拡大で史上初めて延期した東京五輪について「なんか呪われているような感じがあるくらい、いろいろなことが続いたなと思う」と述べた。 コロナ下での開催を巡り、世論調査では反…

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函館本線の長万部―小樽間の存廃を話し合う北海道新幹線並行在来線対策協議会の後志ブロックで最後まで鉄道の存続を訴えかけていた余市町を含む余市―小樽間の廃線が決定された。 輸送密度が2000人を超えている余市―小樽間が廃線決定された理由は「国からの運行経費の補助がないこと」と「バスを中心とした新たなネットワークを構築」するという北海道庁の口約束だけだった。 なぜ、このような意思決定が行われるに至ったのか、その背景を取材した。 余市町の鉄道存続の意思表明 余市町が公式に鉄道路線の存続の立場を表明したのは2019年7月に開催された第6回並行在来線対策協議会でのことだった。この時に初めてJR北海道側から余市―小樽間の輸送密度が公開され2144人であることが判明した。 JR北海道が「単独では維持が困難」と発表した路線や、JR西日本がローカル線見直しの意向を示した路線の輸送密度は、いずれも2000人未満

自民党の山谷えり子拉致問題対策本部長は７日、皇族数確保のため皇統に属する男系男子を皇族にする案に関し「共産党は賛成しないだろうが、静かにしていていただきたい」と述べた。特定政党の言論を封じる意図と取られかねず、反発を招きそうだ。都内のパーティーで発言した。 安定的皇位継承策を巡る昨年１２月の政府有識者会議の報告書が男系男子に関する案を盛り込んだ点を評価。今後の国会論議を巡り「わーわー議論する問題ではない。国民の理解と共感を得て皇室典範を改正しなければならない」と指摘した上で共産党に言及した。