大会組織委員会の高橋治之元理事が受託収賄罪で起訴された紳士服大手「AOKIホールディングス（HD）」を巡る事件では、AOKIHD側が高橋元理事らとの会合の録音や面会記録を残しており、東京地検特捜部が立証の柱に据えているとみられる。捜査の過程では、組織委元会長の森喜朗元首相（85）の存在も浮かび、慎重に捜査を進めている模様だ。 関係者によると、元理事とAOKIHDの青木拡憲（ひろのり）前会長（83）＝贈賄罪で起訴＝は、元理事が経営していた東京都内のステーキ店などで頻繁に会合を開き、青木前会長の部下が同席して会話を録音したり、面会記録を作成したりしていたという。

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公明党の熊野正士参院議員（57）が、創価学会の女性信者との間でセクハラトラブルを抱え、現在入院中で面会謝絶の状態にあることが「週刊文春」の取材で分かった。 公明党だけでなく創価学会全体に広がりうる大問題に 熊野氏は1965年、兵庫県姫路市生まれ。愛媛大学医学部、同大学院博士課程を修了した医学博士で、近畿大学医学部附属病院（現・近畿大学病院）や大阪医科大学附属病院（現・大阪医科薬科大学病院）での勤務を経て、2016年 7月の参院議員選挙に公明党公認で比例区から出馬し、初当選を果たした。その後、2020年9月には菅義偉政権で農林水産大臣政務官に就任。今年7月の参院選にも比例区で出馬して約27万票を集め、2度目の当選を果たした。現在は公明党の農林水産部会や厚生労働部会の部会長代理を務めている。自身のホームページによれば、妻と2人の娘がいる。

＜沖縄政治とカネ＞18年知事選で自民が異様なカネ払い　なぜ維新に1000万円寄付？　佐喜眞側への1億円超は使途不明 ◆政治資金収支報告書入手 自民党沖縄県支部連合会が、2018年の沖縄県知事選挙で不可解な支出、寄付をメディア関係企業や他党に対して行っていたことが、政治資金収支報告書（以下、収支報告書）などを分析した結果、分かった。また今回の沖縄県知事選挙に立候補している佐喜眞淳氏を2018年の知事選で支援していた政治団体に対する支出も不透明なことが調査から分かった。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） ◆自民から維新に1000万寄付の異様 自民党沖縄県支部連合会（以下、自民沖縄県連）の政治資金収支報告書を見ていると、沖縄県知事選挙のあった2018年は、どう見ても明らかに不可解な支出が目に付く。 まずその一番目。本来ならばライバル政党であるはずの「日本維新の会沖縄県総本部」（以下、維新沖縄本部

Published 2022/09/06 17:26 (JST) Updated 2022/09/06 20:09 (JST) 今夏の参院選で街頭演説中、女性候補者の胸元付近を触った行為を「セクハラ」と指摘した記事や本文中のコメントで名誉を毀損されたとして、日本維新の会の参院議員で作家の猪瀬直樹氏が6日、朝日新聞社と上智大の三浦まり教授に計1100万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。猪瀬氏の代理人弁護士が明らかにした。 猪瀬氏は6月12日、東京・JR吉祥寺駅前で街頭演説した際、隣にいた東京選挙区の候補者海老沢由紀氏＝落選＝の肩や胸元付近を手で触っている動画がSNS上に拡散。猪瀬氏はツイッターで「軽率な面がありました」などと釈明した。

旧統一教会との密接な関係が注目されている自民党の萩生田光一政調会長 岸田文雄内閣の支持率が、各社の世論調査で軒並み大きく落ち込んでいる。旧統一教会と自民党の密接な関係が指摘されているためで、政権は危機的状況だ。AERA 2022年9月12日号の記事を紹介する。 【図表】岸田文雄内閣の支持率はこちら ＊　　＊　　＊ 国政選挙を乗り切って安泰だったはずの岸田文雄政権が存亡の瀬戸際に立たされている。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党政治家との関係が次々と発覚し、国民の不信が募っているのだ。背景には応援してくれる組織を十分チェックしない自民党の積年の体質がある。コンプライアンス（法令や社会規範の順守）が厳しく求められる時代との落差はあまりに大きい。岸田首相は自民党の「解党的出直し」を迫られている。 きっかけは7月8日の安倍晋三元首相銃撃事件だった。山上徹也容疑者が犯行の動機に関連して、母親

閣議後の記者会見で質問に答える西村康稔経済産業相＝経産省で2022年9月6日午前11時ごろ、遠藤修平撮影 西村康稔経済産業相は6日の閣議後の記者会見で、自身の出張時の注意点を記した同省の内部文書「対応マニュアル」の存在を認めた。一部メディアがマニュアルの存在を報じていた。西村氏は「過度に私に気を使う必要はないし、このような文書を作成する必要もないと事務方には伝えた」と説明した。 対応マニュアルは「西村経産大臣出張時の注意点【取扱注意】」の表題で、同省の福島復興推進グループが8月に作成。西村氏の8月の福島県出張に合わせた内容で、省内で共有されていた。 マニュアルでは、移動中の車中での西村氏への資料説明について「幹部には手持ち資料を厚めに持たせる」や「モバイルプリンターの持参は必須」などといった事務方の業務に関わる注意点が記されていた。

韓国の民族衣装を着た少女たちへ、にこやかにほほ笑まれる上皇さまと美智子さま――。 1971年1月8日に撮影された写真だが、当時の新聞記事はこの日の様子を次のように伝えている。 《皇太子ご夫妻は、秩父宮妃殿下とご一緒に、八日夜、東京・神田の共立講堂で開かれている韓国の「リトル・エンジェルス」東京公演をご覧になった。（中略）華麗な舞踊に、ご夫妻らは、盛んに拍手をおくられ、約二時間にわたって熱心に、ご覧になった》（『毎日新聞』1971年1月9日付朝刊） だが実は、韓国の小中学生が伝統的な韓国舞踊をステージで繰り広げるリトル・エンジェルスは、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と密接な関わりを持つ舞踊団なのだという。長年統一教会の問題を取材してきたジャーナリストの有田芳生さんは、舞踊団の正体についてこう語る。 「リトル・エンジェルスは、統一教会の創設者である文鮮明氏が提唱し、1962年5月に設立さ

安倍晋三元首相の国葬をめぐり、反対署名の呼びかけ人のひとりである東京大学名誉教授・上野千鶴子氏が「国葬を断行するなら、私は日本を脱出して中国に移住します」と発言したとする情報がTwitter上に拡散している。 しかし、これは「虚偽」の情報だ。ツイートは会見の様子を伝えるような体裁になっているが、同様の情報はほかに見当たらず、上野氏本人も取材に「事実無根」と否定した。拡散には注意が必要だ。 Twitter上で拡散しているのは、9月6日朝の以下のような内容。ツイートは6時間ほどで約4000リツイート、5600いいねを超えるなど拡散している。 《キタァァァァ━━（゜Д゜）━━━！！！ 上野千鶴子、77歳、東大名誉教授「もし安倍晋三の国葬を断行するなら、私は日本を脱出して中国に移住します」》 ツイートには、上野氏も呼びかけ人の1人となっている「国葬反対署名」の記者会見（9月5日）のニュース映像のス

沖縄県知事選を前に、「那覇市役所前で上海から来た中国共産党員が『もうすぐ人民解放軍が来る。その時分からせてやる』と主張する動画」が交流サイト（ＳＮＳ）で出回っている。しかし、動画を確認すると「根拠不明」だった。 動画は市役所前でヘイトスピーチ街宣を繰り返していた「シーサー平和運動センター」がユーチューブに上げている。２０１６年１２月、団体メンバーが旅行者らしき男性を怒鳴り上げる様子が映る。 音声を確認すると、団体メンバーが「そのうち中国人民解放軍が来る」などと主張している。男性の方は「上海から来た」と言ったほかは、人民解放軍、共産党員などの単語を出していない。 しかし、映像では男性の姿に「今に人民解放軍が来る」という字幕がかぶせられ、あたかも男性がそう言ったかのように演出されている。 ツイッターでは「沖縄はそこにある危機に気づけ」など、知事選に関連付けて動画を引用するツイートが複数あり、８

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自民党栃木県連副会長の板橋一好（いたばしかずよし）県議（81）＝小山市・野木町選挙区、13期＝が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体である世界平和連合栃木県連合会の代表を務めている問題で、自民県連の木村好文（きむらよしふみ）幹事長は５日、党と旧統一教会の関係を絶つとした党本部の方針に反する言動があったとして、板橋氏を口頭で注意した。板橋氏は代表を続ける考えを示していたが、注意を受けて翻意し、辞任することを決めた。 木村氏によると、同日午前、小山市内で板橋氏と面会し「党方針に従わないなら離党してもらう」と伝えたという。木村氏は取材に「（板橋氏は）今後、一切の関係を持たないと約束した」と述べた。 一方、板橋氏は取材に「党人であるため要請を受け入れることにした。心配してくれた幹事長の顔も立てないといけない」と話した。今後は選挙の際の支援も受けず、教団関連施設への訪問も見送るとした。 板

自衛隊の元隊員の女性が、セクハラの被害にあったと訴えていることなどを受けて、防衛省は、自衛隊内でのハラスメントの実態を調べるため特別防衛監察を行うことを決めました。特別防衛監察が行われるのは、5年前の南スーダンPKOの日報問題以来で極めて異例です。 ことし6月まで陸上自衛隊の部隊に勤務していた五ノ井里奈さん（22）は、在職中にセクハラの被害を受けたと訴えているほか、インターネットで呼びかけたところ、現役の隊員など146人からハラスメントを受けたことがあるという回答が寄せられたとして、8月、防衛省に実態の把握などを要望しました。 特別防衛監察とは 特別防衛監察は、防衛省・自衛隊の幹部が関わる不祥事が起きたときなど、事実の解明に向けて客観的な調査が必要だと防衛大臣が判断した場合に行われます。 調査を行うのは高等検察庁の元検事長がトップを務める防衛監察本部で、防衛省・自衛隊内のすべての組織に対し

政府は６日午前、東京・北の丸公園の日本武道館で２７日に実施する安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）で、菅義偉前首相が友人代表としてあいさつを行うと正式に発表した。岸田文雄首相は５日に国会内の菅氏の事務所を訪れ、面会しており、国葬でのあいさつを直接依頼したとみられる。 菅氏は第２次安倍政権下で官房長官として安倍氏の政権運営を支えた。安倍氏が銃撃を受けて死亡した際は、急遽（きゅうきょ）奈良県を訪れており、「寂しがり屋だったので、そばにいてやりたいという感じだった」とも語っていた。

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会スポンサーに選定されるよう便宜を図った見返りに出版大手のKADOKAWAから約7600万円の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部は6日、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）を受託収賄容疑で再逮捕した。同容疑で高橋元理事の知人でコンサルタント会社社長、深見和政容疑者（73）も逮捕した。AOKIホールディングス（HD）と合わせ、高橋元理事が受

司会「山際さんの事務所のスタッフに統一教会の関係者はいるのか」 鈴木エイトさん「山際さんに関しては、ほとんどそうじゃないかと」 司会「ほとんど！？」 エイトさん「ほぼすべてという話を聞いている」 ひええ… #月イチジャーナル

政府は6日、安倍晋三元首相の国葬にかかる追加費用が14億円程度になると明らかにした。松野博一官房長官が同日の記者会見で発表した。会場設営費などとあわせ総額は16億6千万円程度になる。これまで総額は国葬後に公表すると説明しており方針を転換した。政府は8月26日、国葬の会場の借り上げや設営に必要な費用が2億5千万円になると試算し、予備費から支出すると閣議決定した。この金額には周辺の警備や海外から訪

2024年4月3日に台湾・花蓮付近でマグニチュード（M）7.2の地震が発生した。沖縄全域で避難指示が出され、多くの人が地震・津波の恐ろしさや、備えの大切さをより実感しただろう。 この記事は、その地震・津波が起きたとき、辺野古新基地建設はどうだったのか、どうなることが予想されているのかに重きを置いて書かれた記事だ。2022年3月に発表された日本政府・地震調査委員会（委員長・平田直東京大名誉教授）による「海溝型地震に関する長期評価」（第２版）では、沖縄・南西諸島周辺でM8の巨大地震が起きる可能性があると指摘されていた。与那国島周辺では今後30年以内にM7級の地震が起きる確率は「90%以上」、沖縄島に近い南西諸島北西沖でも同規模の地震が「60%程度」の確率で発生するとしている。 他方、2020年7月、地質学の専門家による調査団（代表・立石雅昭新潟大名誉教授ら）は、軟弱地盤の広がる名護市辺野古沖で

1970年生まれ。国内四年制大学工学部卒業後、国内大手材料系メーカーに約20年勤務。その後渡韓し、サムスンで約10年間研究員として勤務。エンジニアを中心に韓国人社員と密接に関わり、日韓のモノ作りの考え方の違いを体感する。現在は帰国して技術顧問として活躍中。未婚。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 技術者の「日本離れ」が進んでいる。国内大手企業に勤めるエンジニアや研究者が海外メーカーに引き抜かれ、技術が海外に流出するのだ。長く勤めて安定した大企業正社員の立場を捨てて、海外に出る技術者は、何を魅力に感じて転職するのか？2010年にサムスンに引き抜かれ、10年間勤めたある日本人研究者が、どのように＆どんな条件でサムスンに誘

岸田首相「国葬をやるなんて、誰が言いだしたんだ」と嘆く！　国民の批判から逃げた“証拠文書”を入手 社会・政治　投稿日：2022.09.06 06:00FLASH編集部 「8月31日、世論の批判の高まりを受け、岸田首相は『自ら国会で説明する』と発言。『野党の術中にはまっているだけ』との指摘が多いです」（政治部デスク） 「反射的に頷いてしまうのが、岸田（文雄）さんの悪い癖。国葬をめぐる混乱は、ひとえに岸田さんにあると思う」 無派閥の自民党議員が、呆れ顔でそう話す。 9月27日におこなわれる安倍晋三元首相（享年67）の国葬。世論調査では、9月まで唯一賛成との回答が上回っていた「読売新聞」を含め、全紙で反対が多数を占める異常事態となっている。 「岸田さんは最初から、盟友だった安倍さんを丁重に見送りたいという気持ちだった。しかし安倍さんと旧統一教会、さらに自民党議員との関係が明らかになるにつれて、日

　共産党とれいわ新選組は5日、安倍晋三元首相の国葬に欠席する方針を明らかにした。共産の小池晃書記局長は記者会見で「党として憲法違反だと言っているので、党として誰も出ない」と明言。れいわの山本太郎代表も会見で「れいわとして出席しない。法的根拠がないものをごり押ししようとしている」と述べた。 小池氏は「安倍氏だけなぜ特別扱いなのか。憲法14条の『法の下の平等』に反する」とも批判。政府が決定した各府省庁での弔旗掲揚と黙とうも問題視し「弔意を強制する方向にどんどん進んでいる」と懸念を示した。 山本氏は、岸田文雄首相が国会で説明せずに国葬を決めたことを巡り「閣議決定だけで国会を事実上、形骸化させるようなことは絶対に許してはいけない。政府の裁量だけで決めるのは独裁国家だ」と非難。安倍氏や自民党議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との接点が判明している経緯を踏まえ「それほどやりたいなら、自民党と

安倍晋三元首相の国葬に関し、岸田文雄首相が8日にも実施される国会の閉会中審査に出席する意向を表明したことが、自民党内で波紋を呼んでいる。世論を二分する国葬について、首相が自らの言葉で理解を求めることに異論はないが、国会内での事前調整を飛び越して行政府の長としての一存で「国会出席」を決めることになれば、三権分立に基づく「議院内閣制」の否定につながりかねないとの懸念からだ。根回し不足は「政権の焦りのあらわれ」との指摘もある。 「閉会中審査で、私自身が出席し、テレビ入りで国葬に関する私の決断について質疑にお答えする機会をいただきたい」。首相は8月31日の記者会見で、そう宣言した。