立憲民主党の泉健太代表は28日の記者会見で、同党の打越さく良参院議員が予算委員会で山際大志郎前経済再生担当相に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の信者か質問したことについて「国会のそれぞれの委員会で質問するのは、議員の責任で行われている」と述べ、問題視しない考えを示した。 憲法20条が規定する「信教の自由」には、自身の信仰を告白しない自由も含まれると解されており、打越氏が山際氏に旧統一教会の信者なのかと質問したことにはネット上で「憲法違反」などと批判が上がっている。
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立憲民主党の泉健太代表は28日の記者会見で、同党の打越さく良参院議員が予算委員会で山際大志郎前経済再生担当相に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の信者か質問したことについて「国会のそれぞれの委員会で質問するのは、議員の責任で行われている」と述べ、問題視しない考えを示した。 憲法20条が規定する「信教の自由」には、自身の信仰を告白しない自由も含まれると解されており、打越氏が山際氏に旧統一教会の信者なのかと質問したことにはネット上で「憲法違反」などと批判が上がっている。
自民党の萩生田光一政調会長は28日、政府による国費の一般会計歳出29兆1千億円の総合経済対策について「人への投資、大学・高専の機能強化、スタートアップ(新興企業)の環境整備などきめ細かく目配りし、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策としてタイトルにふさわしい内容と規模のものになった」と述べた。党本部で記者団に語った。 総合経済対策の規模をめぐり、財務省は25兆円程度で調整したが、萩生田氏ら党側の働きかけを受けて額は積みあがった。 26日午後、岸田文雄首相は官邸で鈴木俊一財務相ら財務省幹部と面会した。この時間は、総合経済対策を議論する党の政調全体会議が開かれていた。萩生田氏は会議中に首相から電話を受けて規模などに納得しているかを問われ「全く納得していない」と応じたことを紹介し、出席議員からは財務省批判が続出した。 財務省は負い目ができた形となり、その後の調整で党側の要求が次々と受け入
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「マイナンバーカードの活用の是非をいちいち国民に聞いて進めるものではない。次の世代への責任としてやり切る。反対があってもやり切ることが重要だ」 10月26日に幕張メッセで開催された「ブロックチェーンEXPO」の講演で、初代デジタル庁大臣を務めた平井卓也衆議院議員が、マイナンバーカードの普及に対してこう持論を語った。 「どちらが国の財政にとっていいのか、どちらが本当の意味で個人情報をきっちり守れるのか、どちらが透明なのか、公平性を担保できるのか。これらは考えると当たり前のことだ」と、マイナンバーカードの意義を説明した。 どんな政策にも反対意見はあるとし、テレビ地上波のデジタル化やETC導入の際の例を挙げ、「ETCは多くの人にとって社会インフラの1つになった。今でもどうしてもETCが嫌な人は、高くなるが現金で払える」とした。 同じようにマイナンバーカードについても、反対意見が必ずあるが、次世代
自民党の麻生太郎副総裁は27日の麻生派会合で、同派所属の山際大志郎前経済財政・再生相が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題の追及を受け閣僚を辞任したことを陳謝した。「迷惑をかけた。心からおわびを申し上げる」と述べた。会合には山際氏も同席した。麻生氏は「引き続き丁寧に説明する努力をしてほしい」と話した。
[ロンドン 27日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は27日、世界は第二次世界大戦以来、最も危険な10年に直面していると述べ、衰退している西側諸国がロシアに対して核による脅迫を行っていると非難した。 ロシア専門家との会合「バルダイ・ディスカッション・クラブ」で、ウクライナへの軍事侵攻に後悔はないとし、西側諸国が戦争をあおり、世界中に混乱をもたらす「危険で血に染まった汚い」地政学的ゲームを展開していると非難。「西側諸国が世界情勢を一手に支配してきた歴史的時代は終わりを告げようとしている。われわれは今、歴史的な境目に立っている。この先はおそらく、第二次世界大戦以降、最も危険で予測不可能かつ重要な10年になるだろう」とした。 また、トラス前英首相が状況次第では英国の核抑止力を行使する用意があると発言したことを引き合いに出し、核の緊張をあおったのは西側諸国だと主張。さらに、放射性物質をまき散
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2030年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市は27日、招致スローガンを「世界が驚く、冬にしよう。」に決めたと発表した。 スローガンは三つの候補があり、他は「NAMARA熱い!真っ白な舞台へ」「未来のために、いま変えよう。」だった。インターネットの専用サイトと郵送で一般からの投票を実施し、その結果を踏まえて27日、市内で開いた機運醸成のための「プロモーション委員会」の第5回会合で最終決定した。 30年冬季五輪の開催都市は、来年9~10月、インドでの国際オリンピック委員会(IOC)総会で正式に決まる。IOCによる候補地一本化は年明け以降になる見通し。
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2017年6月、神奈川県の東名高速で起きたあおり運転による死亡事故を巡り、容疑者の家族であるかのようなデマをインターネット上に書き込まれて損害を受けたとして、北九州市の会社社長が書き込みをした5人に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が27日、福岡高裁であった。岩坪朗彦裁判長(久留島群一裁判長代読)は5人に計176万円を支払うよう命じた1審の福岡地裁判決(22年3月)を変更し、賠償額を計231万円に増やす判決を言い渡した。 5人は書き込みをしたことは認めていたが、故意に会社や社長の社会的評価を下げる意図はなかったと主張。1審判決は主張の一部を認めたが、2審の岩坪裁判長は「(書き込みによって)社会的評価を低下させると認識し、容認した」として故意を認定した。
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