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「何考えているのか？」岸田首相、旧統一教会「被害者救済法案」調整役に萩生田政調会長を指名 あきれる人が続出 社会・政治　投稿日：2022.11.09 17:04FLASH編集部 11月8日、政府は旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済のため、新しい法律を今の国会に提出する方向で調整していると報じられた。だが、岸田文雄首相が法律案提出に向け、党内調整を進めるよう指示した相手が、まさかの萩生田光一政調会長だったことから、SNSでは非難の声が集中している。 萩生田氏といえば、旧統一教会との関係の深さを指摘されてきた人物のひとりだ。当初は、信者とわかってつき合っていたことは否定し、「地元の皆さんのなかに、そういう関係者がいたかもしれない」と語っていたが、後に、7月に投開票された参院選の公示直前、立候補予定だった生稲晃子参院議員とともに、旧統一教会関連施設を訪れていたことが明らかになった。

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１１月９日、松野博一官房長官（写真）は記者会見で、今秋以降の新型コロナ感染が、オミクロン株と同程度の感染力の変異株によるものであれば「新たな行動制限は行わず、社会・経済活動を維持しながら感染拡大防止策を講じることが基本的考え方」と述べた。写真は都内で昨年１０月撮影（２０２２年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　９日　ロイター］ - 松野博一官房長官は９日午前の記者会見で、今秋以降の新型コロナ感染が、オミクロン株と同程度の感染力の変異株によるものであれば「新たな行動制限は行わず、社会・経済活動を維持しながら感染拡大防止策を講じることが基本的考え方」と述べた。 松野官房長官は北海道で新型コロナ感染者が８日に過去最多を更新したことに触れ、全国で新規感染者数が足元で増加傾向にあると説明。今後「大規模な全国的な感染拡大につながる可能性があり、緊張感をもって感染動向を注視する」と述べた

人間が大好き @hito_horobe Twitter 4時間勤務説の出どころは"I basically went to work for like four hours a week last quarter."の部分だと思うけど、勤務時間なのかリモートでない出社の時間なのか分からないしこの社員だけか他の社員もそうなのかも不明、しかもソースはデイリーメールという…… dailymail.co.uk/news/article-1… 2022-11-07 21:12:34 人間が大好き @hito_horobe Twitter週4時間勤務説はdaily mailの記事が発端だったけど、取材したのが偏向動画や陰謀論を投稿しまくる極右グループProject Veritasの覆面記者で、しかもインタビューに出てきたTwitter社員とされるSiru Murugesanという人はLinkedInやT

安倍晋三元首相の国葬が行われた翌日の9月28日、静岡県浜松市の市庁舎に面した丁字路。赤信号にもかかわらず、シルバーの日産ティアナが突っ込み、1台の車に衝突した。騒然となる事故現場。ティアナから降りてきたのは、片山さつき参院議員（63）だった。 今年6月に参院安倍派入り 政治部デスクが言う。 「片山氏は05年の郵政選挙で静岡7区から初当選。その後参院に鞍替えし、18年、地方創生相として初入閣を果たした。現在は参院副幹事長を務めています」 その片山氏は9月28日正午、かつての地元、浜松市の市議会自民党を訪れていた。関係者が明かす。 「片山氏はこの日、台風15号の被害確認もあって静岡に入りました。ただ、午後には東京で会合があり、昼1時17分の新幹線でとんぼ返りの予定でした」 そして一時直前のことだった。冒頭のように、片山氏を乗せた車が信号無視で事故を起こしたのだ。目撃したドライバーが証言する。

セブン&アイ・ホールディングスは百貨店子会社のそごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却する最終調整に入った。売却額は2000億円を超えるもよう。家電量販店大手のヨドバシホールディングスはフォートレスと連携し、東京・池袋や千葉にある百貨店内に出店するとともに、店舗不動産の取得などを通じて資金拠出する方向だ。セブン&アイは日米を軸にしたコンビニエン

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産経、門田氏に２２０万円賠償命令　森友巡り、立民２議員の名誉棄損―東京地裁 2022年11月09日12時09分 東京地裁＝東京都千代田区（ＡＦＰ時事） 学校法人森友学園を巡る財務省公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局職員の赤木俊夫さん＝当時（５４）＝を「つるし上げた」などと報道されて名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の杉尾秀哉、小西洋之両参院議員が産経新聞社と記事を寄稿した作家の門田隆将氏に計８８０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が９日、東京地裁であった。大嶋洋志裁判長は名誉毀損（きそん）を認め、両者に計２２０万円の賠償を命じた。 中傷投稿「いいね」、名誉侵害　伊藤さん逆転勝訴、杉田氏賠償 判決によると、産経新聞は２０２０年１０月２５日付朝刊で、「杉尾、小西両氏が財務省に乗り込み、約１時間、職員をつるし上げている。当該職員の自殺はその翌日の７日だった」とする門田氏の記事を掲載した。

米オハイオ州で開かれた共和党の集会で演説するドナルド・トランプ前大統領（2022年11月7日撮影）。(c) Drew Angerer / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【11月8日 AFP】（更新）米中間選挙は8日、投票日を迎える。ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は7日、首都ワシントンから約30キロ離れたメリーランド州の町ブーイ（Bowie）で開かれた民主党集会で演説し、民主主義を「今こそ守るべき時だ」と訴えた。一方、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は「重大な発表」を来週行うと述べた。同氏は2024年の大統領選に出馬するとみられている。 バイデン氏は集会で、「わが国の民主主義が危機にさらされており、今こそ皆さんが守るべき時だ」「われわれはその瞬間に立ち会うことになるだろう」と支持者に呼び

新型コロナウイルスの反ワクチン団体「神真都（やまと）Q会」への寄付金で収入を得ながら生活保護を受給していたとして、大阪府警は8日、同会代表理事の無職、村井大介容疑者（53）=静岡県掛川市富部=を詐欺容疑で逮捕し、発表した。村井容疑者は「事実関係の確認がとれ次第、弁護士さんと相談してお伝えしたい」と黙秘しているという。 警備部によると、村井容疑者は4～7月、収入を得ていることを隠すなどし、大阪市此花区から生活保護費計約51万円をだまし取った疑いがある。 神真都Q会はホームページで寄付金を募り、村井容疑者名義の口座に今年2～7月ごろの約半年間で1044回、計7192万5635円が入金されていたという。村井容疑者は4～6月に6回にわたり計約620万円を引き出しており、府警はこれを収入とみている。 警備部によると、村井容疑者は4月ごろ、大阪市此花区から堺市に引っ越しており、引き出した金で新居で必要

今国会の焦点である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。８日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応