90年代から始まった政府による製造業への介入政策 高度成長期、日本の製造業は国の直接介入を拒否した。1960年代に、通商産業省は外資自由化に備えて日本の産業の再編成を図ろうとし、「特振法」（特定産業振興臨時措置法）を準備した。しかし、その当時の日本の産業界は、これを「経済的自由を侵害する統制」であるとして、退けてしまったのである。外資による買収を防ぐより、政府に介入されないことのほうが重要と考えたのだ。 この当時、政府による保護策の対象は、高度成長に取り残された農業だった。ところが、1990年代の中頃から、この状況が変わってきた。競争力を失った製造業を救済するために、政府が介入するようになってきたのだ。 まず、マクロ政策において金融緩和を行い、円安に導いた。それに加え、経済産業省の指導による産業再編（その実態は、競争力が失われた製造業への補助と救済）が行われてきた。そして、2000年頃から

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Published 2022/11/16 12:37 (JST) Updated 2022/11/16 20:33 (JST) 厚生労働省は16日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が行った養子縁組を巡り、あっせんの有無など事実関係を調査するため、週内にも教団側に実態を尋ねる方向で調整に入った。関係者が明らかにした。 松野博一官房長官は同日の記者会見で、養子縁組あっせん法を所管する厚労省が対応を検討していると明らかにした。 教団の養子縁組に関連し、知事らの許可を受けずに養子縁組あっせんを一定の目的を持って反復継続的に行った場合は、養子縁組あっせん法に違反するとの認識も示した。 厚労省関係者によると、加藤厚労相が教団への調査を指示した。週内にも東京都の教団本部に質問書を送付する。

日本維新の会の中条きよし参院議員は１６日、参院文教科学委員会の質疑中に自身の新曲をＰＲしたことを陳謝した。国会内で記者団に「大変申し訳なく思っている。宣伝と受け取られたのであれば不適切だった」と述べた。１２月のディナーショーを最後に芸能活動を引退する意向も表明。「来年からは新たに政治の舞台で頑張る。テレビなどに出演することはもうない」と語った。 同席した維新の藤田文武幹事長は、中条氏を口頭で厳重注意したと明らかにした。馬場伸幸代表は党会合で「不適当な発言だった。きちんと脇を締めて、綱紀粛正したい」とした。 中条氏は１５日の文科委で、困窮する俳優らへの国の支援に関し質問する中で、脈絡なく「９月に新曲が出ております。ぜひ、お買い上げください」と発言。「１２月にディナーショーをやる」とも述べた。 各党は「不穏当だ」として削除や修正が必要だと判断。与野党理事が協議し、中条氏に発言の修正や削除を求め

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自民党愛知県連緑区支部は十四日に開いた支部役員会で、名古屋市緑区選出の渡辺昇県議（５４）＝四期＝に離党を勧告した。渡辺氏は「同性結婚なんて気持ち悪い」と交流サイト（ＳＮＳ）に投稿して批判を浴び、来春の県議選に立候補しない旨を書面にして十月上旬に同党県連に提出。しかしその後、無所属で立候補する意向を示したとされ、支部は「反党行為」と問題視している。 支部が渡辺氏に対し、役員会で立候補の意向をただしたところ、渡辺氏は「『選挙に出ません』と確かに言ったが、人間は心変わりするもので、選挙には出ます」と発言したという。 渡辺氏は同党県議団を離れ、県議選への公認申請も取り消されているが、党籍は残している。支部は二十一日までに渡辺氏から離党届が提出されなければ、除名する方針。同党県連によると、除名は支部の判断でできる。渡辺氏は本紙取材に離党勧告があったことは認めたが、「次の県議選には緑区から出るつもりは

「週刊文春」は10月6日発売号で、慶子氏が代表の政治団体「以正会」の人件費を巡る“脱税疑惑”を報じた。10月13日発売号では、寺田氏の資産公開法違反（寺田氏は後に資産報告などを訂正）を報道。10月20日発売号では、大臣秘書官・迫田誠氏への取材音声などを基に、秘書らに対する報酬の“上乗せ金”を「以正会」経由で支払っていたことは、源泉徴収を避ける目的があった旨を指摘した（寺田氏は疑惑を否定）。 さらに、10月27日発売号では、関係政治団体の「寺田稔竹原後援会」が故人を会計責任者とし、収支報告を行っていた問題を報道。11月2日発売号では、同後援会が「寺田稔」宛の領収書を受領しており、実質的に寺田事務所と一体となって運営されていた疑いを報じた。11月10日発売号では、領収書の宛名欄の筆跡が酷似しており、寺田氏側で記入していた疑いなどを報じている。 今回、新たに発覚したのは、寺田氏の選挙費用に関する

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【この記事のポイント】・ロシア製のミサイルがポーランドに着弾、2人死亡と報道・バイデン米大統領はポーランドのドゥダ大統領と電話協議・NATO加盟国は状況を懸念、ロシア国防省は攻撃を否定【ロンドン=大西康平】ポーランド政府は15日、同国東部プシェボドフにロシア製のミサイルが着弾し、2人が死亡したと発表した。ロシア軍によるウクライナへのミサイル攻撃が国境を超えて着弾した可能性がある。主要7カ国（G7

自民党の平井卓也衆院議員（６４）が代表を務める政党支部が令和２年に開催した政治資金パーティーに関し、政治資金収支報告書で寄付金とするべき２０万円をパーティー収入だとする虚偽の記載をしたとして、神戸学院大の上脇博之教授は１４日、政治資金規正法違反の疑いで平井氏と地元事務所の会計責任者に対する告発状を高松地検に提出したと明らかにした。 告発状や収支報告書によると、平井氏が代表の自民党香川県第１選挙区支部は２年１１月１４日、高松市の高松国際ホテルで政治資金パーティー「平井卓也を励ます会」を開催。同年の収支報告書には２４７７万円分のパーティー収入があり、「対価を支払った者の数」は９３１人だと記載されている。 上脇氏は、主催者側が参加者１人につき２万円でパーティー券の購入を呼びかけたが、実際に準備した座席数は６３０人分のみで多くは参加しなかった可能性があると主張。実態は寄付に当たると指摘し、少なくと