Zelensky Accused of Trying to Start World War III Over Missile Strike ＜ポーランドにミサイルが落下した事故を早々に「ロシアのNATOに対する挑戦」と決めつけ、反撃を促したことで、ウクライナの英雄は手痛いイメージダウンを被った＞ 11月15日にウクライナの隣国ポーランドの領内にミサイルが着弾し、2人が死亡した。今ではこれはロシアのミサイルを迎撃しようとしたウクライナのミサイルが誤って落下したものと見られているが、事故直後からこれをNATO加盟国に対するロシアの意図的な攻撃だと激しく非難したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は立場を失った。とくにアメリカの保守派の間では、「世界を新たな戦争に導こうとした」とゼレンスキーを非難する声が強まっている。 保守派コメンテーターのベニー・ジョンソンは「ウクライナは第3次世界

家裁に面会を禁止された3歳の娘が手術を受ける際に説明や同意がなかったとして、父親が滋賀医科大を相手取り、慰謝料190万円の支払いを求めた裁判で、大津地裁（瀬戸茂峰裁判官）は16日、手術前に父親への説明や同意を得なかったのは違法だとして同医大に5万円の支払いを命じた。 判決によると、2019年7月、当時3歳だった娘は同医大付属病院で肺の動脈弁をバルーンで拡張する手術を受けた。父親は娘の…

大阪の繁華街・北新地のガールズバーで、女性従業員らの「決闘」を計画、実行したとして大阪府警天満署が決闘容疑で店の実質責任者だった上野瑛一(えいいち)容疑者（３０）＝大阪市福島区＝を逮捕、送検したことが１７日、捜査関係者への取材で分かった。逮捕は１０月３１日。上野容疑者は大阪市内を拠点とする半グレグループのメンバーとみられる。 捜査関係者によると、上野容疑者は、いずれも１０代後半の女性従業員３人と元従業員の女性１人の間でトラブルが起こり、「お前らタイマンしたらええやんけ。場所用意したるわ」と伝えて殴り合いの決闘を計画。８月４日午前０時半ごろ、大阪市北区の系列店舗内を決闘場所として準備し、うち２人に決闘をさせ、約５分間にわたり殴り合いをさせた疑いが持たれている。女性のうち１人が捻挫や打撲などのけがをした。 同署は女性２人についても決闘容疑で任意で事情を聴いている。当時複数の店舗関係者が決闘を見

今年10月、英国に本拠を置くCAF（Charity Aid Foundation）が、2022年版「世界寄付指数」を公表しました。 同指数は、世界119カ国を対象に、過去1カ月間に「見知らぬ人、もしくは助けを必要としている人を手助けしたか（人助け）」「慈善団体に寄付をしたか（寄付）」「ボランティア活動に参加したか（ボランティア）」などの質問を行い、その結果を指数化・ランキング化したものです。 日本は2年連続で最下位レベル 今年の1位は5年連続でインドネシア、アメリカは3位、中国は49位、日本はなんと119カ国中、118位でした（昨年は114カ国中、最下位の114位）。 日本は長年にわたり「グローバル人材の育成」を政策として掲げていますが、なかなか成果はでていません。この世界寄付指数の結果は、「なぜ、日本でグローバル人材が育たないのか」「育成すべき真のグローバル人材とはどのような人材か」を考

死亡説を流した「犯人」は？ 「オレが死んで喜ぶ奴がいるのか！」 二階俊博元幹事長は激怒したという。11月5日に二階氏が新型コロナ感染を発表した後、様々な「死亡説」を流布されたことに腹を立てたのだ。 「6日夜に政治部記者から『二階さんが死亡したという話が出ており、確認をしてほしい』という電話がかかってきました。別の議員の元にも8日に記者から問い合わせがあり、二階さんの地元秘書に慌てて連絡したそうです」（二階派中堅議員） 二階氏が健在であることはすぐに分かったが、問題は誰が死亡説を流したか、だ。 永田町では早速犯人捜しが始まり「九州選出の麻生派議員が怪しい」という説や、和歌山県知事選を巡り二階氏と対立してきたからか「まさか世耕弘成参議院幹事長の仕業か」という声まで上がっている。

閣僚の「ドミノ辞任」を狙う野党の追及がやまない。１６日の参院審議では寺田稔総務相が自身の政治資金を巡る“脱税疑惑”を再びただされて防戦一方となった。来週からは補正予算案の審議が始まり、ＮＨＫのテレビ生中継も入る。与党内からは「国会答弁や記者会見を担う大臣に逃げ道はない。まともな説明ができない以上は身を処してほしい」（自民幹部）との辞任論が浮上している。 「私個人のお金を後援会を通じて取り次いだだけです」。総務相は昨年総選挙における選挙運動関係の支払いを後援会が行ったとされる疑惑を釈明した。公職選挙法では選挙運動に関わる支出を第三者となる後援会に担わすことを禁止している。立憲民主党の小西洋之氏による「違反」との批判を「資金を取り次いだだけ」として否定したのだ。 総務官僚出身で選挙事務も担当していたという小西氏は「総務省で働いた者として、法律の抜け道を認めて実践するような大臣は許せない」と激怒

（ＣＮＮ） ポーランドのドゥダ大統領は１６日、同国東部に前日着弾したミサイルについて、「故意の攻撃」だったことを示すものは何もないと述べた。 ドゥダ氏はツイッターへの投稿で「一番可能性が高いのは、ロシア製Ｓ３００ロケットだ。現時点でロシア側が撃ったミサイルだという証拠は何もない」と述べた。 さらにそれがウクライナの防空ミサイルだったことを示す「多くの示唆」があるとし、「ポーランド領土に不幸にも落下した」との見方を示した。ウクライナ側がロシアのミサイルを迎撃する際に起きた「事故だったのだろう」とも述べた。 ロシアのウクライナ侵攻以降、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が直接攻撃を受けたのは初めて。米国の初期の分析でも、ミサイルはウクライナから発射されたものと示唆されていた。

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米短文投稿サイト「ツイッター」を買収したイーロン・マスク氏が16日、「長時間、猛烈に働く」ことに賛同できないなら退職するよう迫るメールを社員に送った。メールに添付したリンクで「イエス」をクリックしなければ解雇すると示唆している。複数の米メディアが報じた。全社員の半数の約3700人を解雇したうえで在宅勤務を認めない方針も示しており、急激な環境変化で社内の混乱が続きそうだ。 米CNBCテレビによると、マスク氏はメールで「世界的に競争が激化する中でツイッターが成功するには、極端にならなければならない。これは長時間、猛烈に働くことを意味する」と主張。「もし新しいツイッターの一員になりたいなら、添付したリンクでイエスをクリックしてほしい」と求め、「明日午後5時（米国時間17日午後5時）までにそうしなかった社員は3カ月分の解雇手当が支払われるだろう」とした。