経済産業省は28日、今後の原子力政策に関する計画案を審議会に示した。「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設を進めていく」と記し、まずは廃止が決まった原発の建て替えを具体化させていく方針を盛り込んだ。現行法で最長60年と定めた運転期間を延長できるようにすることも明記した。電力の安定供給と脱炭素を中長期で両立させるための選択肢として、原子力の活用を推進する。東日本大震災以降、新
ガーシー議員 岸田首相に「こんなカス」「はよ消えろ」「誰がこんなやつ当選させた」激しい投稿 2枚 NHK党の東谷義和参院議員(ガーシー)が28日、インスタグラムに投稿。岸田文雄首相について「こいつはほんま消えた方がええわ 総理としても、議員としても、人としても、価値がなさすぎる」と激しい文面を記した。 「誰が推してこんなやつ当選させて、総理大臣にまでしたんや?」「ほんまに若い奴らは、人任せやなく、ちゃんと選挙いって、自分の未来を守ってくれる奴に投票して、最高の日本を作ろうや!!!」とつづっている。 最後も「こんなカスに敬語つかわんでええわ はよ消えろ岸田!子分と一緒に!!!」としている。 続きを見る
衆院予算委員会で立憲民主党の源馬謙太郎氏の質問の答弁中に福島出張を取りやめたことを陳謝する秋葉賢也復興相(左)。手前右は岸田文雄首相=国会内で2022年11月28日午前9時52分、竹内幹撮影 秋葉賢也復興相は28日の衆院予算委員会で、自身が代表を務める「自民党宮城県第2選挙区支部」が2021年、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体に2万4000円の「会費」を支出したと政治資金収支報告書に記載したことについて、実際は「雑誌購読料」だったと説明し、報告書を訂正する意向を示した。岸田文雄首相は「説明責任を大臣として果たす。このことについても全力で取り組んでもらいたい」と述べ、秋葉氏を更迭する考えはないと強調した。 秋葉氏は審議に先立つ同日、雑誌購読の領収書を予算委理事会に提出。領収書には「世界思想代」と書かれていたという。
[上海/北京 28日 ロイター] - 中国で厳しい新型コロナウイルス規制に対する抗議活動が行われ、27日までに首都・北京を含む各都市に拡大、上海では同日夜、数百人のデモ参加者と警察が衝突した。新疆ウイグル自治区のウルムチで発生した火災をきっかけに怒りが渦巻き、中国指導部を非難する声も上がっている。 24日にウルムチの高層ビルで起きた火災では10人が死亡。当局は否定するものの、インターネット上ではビルが部分的にロックダウン(封鎖)されていたため住民が逃げ遅れたとの声が上がり、動画などによると25日夜にはウルムチの路上でロックダウンに抗議するデモが起きた。 上海では26日夜、ウルムチにちなんで名付けられた市内の道路に住民が集まり、ろうそくをともす追悼活動が行われたが、27日未明に抗議活動へと発展。大勢の警察が見守る中、群衆は検閲に対する抗議の象徴である白紙の紙を掲げた。
東京五輪・パラリンピックのテスト大会業務をめぐる入札談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は28日午前、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、新たに広告大手の「博報堂」(東京都港区)など4社に家宅捜索に入った。博報堂は、25日に捜索を受けた最大手「電通」に続く広告業界2位。業務を受注した9社のうち、捜索が入った企業は計6社となり、事件は業界全体に広がった。 このほかに28日に捜索を受けたのは、広告大手「東急エージェンシー」(港区)、イベント制作会社「セイムトゥー」(千代田区)、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション(FCC)」(江東区)。 談合が疑われているのは、各競技のテスト大会の実施計画を立案する業務で、東京五輪・パラ大会の組織委員会が発注した。 2018年5~8月に計26件の競争入札があり、9社と1共同企業体が落札。捜索を受けた企業はいずれも落札企業だった。1件あた
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