奈良市で演説中の安倍晋三元首相(当時67歳)を銃撃したとして、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者(42)の鑑定留置を巡り、奈良地裁は20日、2023年1月10日までだった期間を同23日までに延長した奈良簡裁の決定を取り消した。山上容疑者の弁護士が明らかにした。 山上容疑者の精神鑑定をするための鑑定留…
奈良市で演説中の安倍晋三元首相(当時67歳)を銃撃したとして、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者(42)の鑑定留置を巡り、奈良地裁は20日、2023年1月10日までだった期間を同23日までに延長した奈良簡裁の決定を取り消した。山上容疑者の弁護士が明らかにした。 山上容疑者の精神鑑定をするための鑑定留…
警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館=東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 改正道路交通法の施行期日に関する政令が20日に閣議決定され、2023年4月1日から全ての自転車利用者にヘルメットの着用が義務づけられることが決まった。罰則のない努力義務となる。すでに13歳未満の子どもについては、保護者に着用させる努力義務が課せられているが、対象が拡大されることになる。 警察庁によると、17~21年に自転車乗車中の事故で亡くなった2145人のうち、約6割の1237人は頭部に致命傷を負っていた。死傷者数に占める死者の割合を示す「致死率」は、着用者が0・26%だったのに対し、非着用者は…
政治資金収支報告書の過少記載疑惑で東京地検特捜部の任意聴取を受けている自民党の薗浦健太郎衆院議員は、刑事処分が決まる前に議員を辞職する意向だという。薗浦氏はこのまま行けば政治資金規正法違反(不記載など)で略式起訴されそうだが、刑が確定しない限り、議員の身分は守られるのが日本のルール。にもかかわらず辞職を急ぐ背景には、「刑の確定前に自ら辞めた方が政治的ダメージを減らせる」との思いがあるようだ。 「辞職により自ら社会的制裁を受けることで、情状面の考慮を求める考えなのだろう」。ある自民幹部は取材に対しこう述べた。 政治資金規正法に違反して罰金以上の刑が確定すると、議員はその時点で自動失職し、公民権も原則5年間停止される。停止期間中は選挙に立候補できない。つまり、仮に解散がなかったとしても4年に1度は選挙がある衆院議員にとって、次の選挙に立候補できないことを意味している。停止期間中の選挙で党が別の
日本学術会議の組織形態見直しを巡る政府方針に、会員の実質的な任命権限が首相にあることを強調する文言が、首相官邸の意向で最終的に盛り込まれたことが19日、関係者への取材で分かった。首相による任命拒否が可能なことを明確にする意図があるとみられ、方針への対応を決める21日の学術会議総会で反発も出そうだ。 該当部分は「内閣総理大臣による任命が適正かつ円滑に行われるよう必要な措置を講じる」との文言で、6日公表の政府方針に記載。方針は他に、会員の選考や任命に関して第三者の関与で透明性を高めるなどとし、政府はこれを踏まえた関連法の改正案を来年の通常国会に提出する構え。
東京電力福島第一原発事故後に政府が封印してきた原発の建て替え(リプレース)などを柱とした経済産業省の原発活用案を、同省の有識者会議は16日の会合で了承した。福島事故の収束作業と被災者への賠償が続く中、岸田文雄首相の指示からわずか5カ月弱で原子力政策の転換を明確にした。政府は年内に開くグリーントランスフォーメーション(GX)実行会議で正式決定する。 総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で西村康稔経産相は、安全性の確保と立地自治体の理解を前提に「廃止決定した炉の次世代革新炉(次世代型原発)への建て替えの具体化を進めたい」と述べた。 原発の運転期間は福島事故後の法改正で「原則40年、最長60年」と制限されたが、原子力規制委員会の審査などによる停止期間を除くことで60年超の運転を可能にする。政府は、来年の通常国会に改正法案を提出する見通し。
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