警視庁は3月16日、「ガーシー」の名前で暴露系YouTuberとして活動している東谷義和氏（51）が、動画を通じて著名人らを繰り返し脅迫したなどとして、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いで逮捕状を取った。読売新聞などが報じた。ガーシー容疑者は海外にいるとみられ、国際手配する見込みとなっている。

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経済産業省は16日、韓国に対する輸出規制の扱いを協議する日韓の局長級政策対話を再開し、2019年7月に導入した半導体製造に使うフッ化水素など3品目の輸出規制を解除すると発表した。16日の日韓首脳会談に合わせ、冷え込んだ日韓経済関係の正常化を進める。 韓国に対する輸出規制の発端は、韓国最高裁（大法院）が18年、日本企業に対して元徴用工とその遺族への賠償を命じた判決。これに反発した日本は19年7月、半導体製造に使うフッ化水素や…

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放送法の「政治的公平」に関する総務省文書を巡り、高市早苗経済安全保障担当相の苦しい答弁が続いている。15日の参院予算委員会では、文書は「捏造（ねつぞう）だ」とする認識に変わりないかと問われ「言葉がきつすぎるので、あえて繰り返しは使わない」とトーンダウンした。自身が否定する担当局長による説明（レク）を総務省が認めて以降、不自然な弁解が目立っており、野党は攻勢を強めている。 「何ですか、この意味不明な根拠は。（文書が）不正確だと証明する理由に全くなっていない」 ...

岸田文雄首相は15日、首相官邸で政府と経済界、労働団体の代表者による「政労使」の会議に出席した。最低賃金の全国加重平均を2022年の961円から23年に1000円へ上げる目標を示した。非正規雇用も含めた幅広い賃上げを訴えた。「今年は1000円を達成することを含め最低賃金審議会で明確な根拠のもと、しっかり議論いただきたい」と述べた。地域間格差の是正も必要だと強調した。出席者は中小企業の賃上げへ

荒井勝喜・元首相秘書官の「LGBT差別オフレコ発言」による批判を受け、LGBT理解増進法案の法制化を進めている岸田政権。だが、そこに再び水を差すような事態が発生した。 2月15日に開かれた超党派の議員連盟「 LGBTに関する課題を考える議員連盟 （LGBT議連）」後、記者団のオフのぶら下がりに応じた「性的マイノリティに関する特命委員会（LGBT特命委員会）」事務局長の城内実・自民党衆院議員が次のような発言をしたというのだ。 「同性婚はウクライナの問題と同じだ。『ウクライナが正しい』というのはむしろ少数派。世界の流れだっていうのは間違っている」 大手紙政治部記者はこう言う。 「今、世界的にも同性婚を認めていこう、LGBTの方々に対する差別をなくしていこう、という流れになりつつあるのに、城内さんの『（同性婚は）少数派で世界の流れではない』という発言に対して、その場に居合わせた記者たちは驚いたそ

警視庁は16日、インターネットの動画投稿サイトで著名人ら3人を脅迫したなどとして、元参院議員のガーシー（本名・東谷義和）容疑者（51）について暴力行為法違反（常習的脅迫）や名誉毀損などの疑いで逮捕状を取った。捜査関係者への取材で分かった。ガーシー元議員は15日の参院本会議で「除名」の懲罰が決まり、議員の身分を失っていた。国会議員は憲法で会期中の不逮捕特権が認められているが、適用されなくなったた

意固地が生み出したもうひとつの「危機」 高市早苗・経済安全保障担当相の「孤独な戦い」が続いている。 参議院予算委員会で3月13日、立憲民主党の福山哲郎議員は、問題となっている2015年2月13日付の「高市（総務）大臣レク（説明）結果（政治的公平について）」という行政文書について、総務省側から「レクがあった可能性が高い」という発言を引き出した。 それをもとに福山氏は「この紙（行政文書）は捏造ではない」と高市氏に迫ると、氏は「不正確だ」と反論。説明が冗漫なので、末松信介委員長が「答弁は簡潔に」と遮ると、「私は今まで我慢してきた」と反発し、「私が話したという事実が一切ないことを、自信を持って申し上げる」などと、持論を展開した。 11日から13日にかけて行われた共同通信の世論調査では、高市氏の一連の「（行政文書が）不正確で捏造」という説明に対し、「納得できない」という回答が73％に達した。官僚があ

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簗（やな）和生副文部科学相は15日の衆院文部科学委員会で、自身が過去に性的少数者（LGBTQなど）に関し「生物学上、種の保存に背く」という趣旨の発言をしたとされることについての認識を問われたが、「私見を述べる立場にない」と明らかにしなかった。 簗氏は2021年5月、「LGBT理解増進法案」を審議した自民党の会合で、…

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先進7カ国（G7）のうち日本を除く6カ国と欧州連合（EU）の駐日大使が連名で、性的少数者（LGBTQ）の人権を守る法整備を促す岸田文雄首相宛ての書簡を取りまとめていたことが、複数の外交筋への取材で分かった。元首相秘書官の荒井勝喜（まさよし）氏の差別発言をきっかけに、エマニュエル米大使が主導した。G7で唯一、差別禁止を定めた法律がなく、同性婚も認めていない日本政府に対し、今年5月の首脳会議（広島サミット）で首相が議長を務めることも踏まえ、対応を迫る内容だ。（柚木まり）