政府は9日、マイナンバーカードの用途拡大を柱とするデジタル施策の「重点計画」を閣議決定した。その中に、政府が国立大に対し、授業の出欠確認などマイナカードの利用実績に応じて、交付金を配分する施策が盛り込まれた。学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか。　（西田直晃、中沢佳子）

大阪府豊中市議会の会派「大阪維新の会・無所属議員団」は16日、同会派所属の松岡信道市議（43）が市職員2人に対して大声を上げるなどパワーハラスメントと疑われる行為をしたと明らかにした。松岡市議は「職員の方に精神的な苦痛を与えたことは大変申し訳ない」と話し、同日付で市議会総務常任委員長を辞任、会派を離団した。 会見した同会派と松岡市議によると、松岡市議は9日、市役所の会派控室を訪れた市職員2人に「帰れ」などと大声を出したうえ、「今後の答弁調整をしない」などと声を張り上げたという。松岡市議はこの職員たちと前日まで、委員会の答弁調整のやりとりをしていた。

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羽田空港などにあるラーメン自販機と同じ？ Yo-Kai Express Inc.の自動調理販売機が使われているようです

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長が１５日、東京都内で定例会見を開き、２０３０年冬季五輪の招致を目指す札幌市が今後３４年以降の大会開催も視野に入れる希望をすれば、国内候補地としてＪＯＣが承認する方針を決めたことについて、「まずは札幌市民の支持をいただく環境を作っていくことが大事」と述べた。 札幌五輪招致は、東京五輪・パラリンピックを巡る汚職、談合事件の影響もあって地元での支持は広がらず、昨年１２月から機運醸成活動を休止している。札幌市民には、開催決定後に会場の変更があったり、費用が増大したりすることへの懸念があるという。「東京２０２０大会で起こった問題が再び繰り返されないように。不安を払拭していくことが招致を勝ち取るためには何より重要だ」と語った。

福岡県警東署の女性巡査部長が15日、遺失物の相談に来た外国籍とみられる女性と口論になり「中国に帰れ」と発言していたことが同署への取材で判明した。同署は発言を事実と認めた上で「今後の調査で不適切な発言と認められれば（県警本部に）報告し、処分を含めて対応する」としている。 同署によると、女性は15日午後4時ごろに来署し、1階の遺失物係の窓口で「自宅でパスポートをなくした」と相談した。対応した会計課の職員は、遺失物として届く可能性が低いと判断し、自宅を再度…

衆院は16日の本会議で、立憲民主党が提出した岸田文雄内閣への不信任決議案を与党などの反対多数で否決した。共産党は賛成し、日本維新の会と国民民主党が反対した。立民の泉健太代表は16日の衆院本会議で、同日に成立した防衛費増額の裏付けとなる財源確保法を内閣不信任の理由の一つに挙げた。「子育てや教育など他の予算を圧迫する。防衛増税ありきで多くの国民は反対だ」と強調した。衆院解散に関する首相の言動につ

元秘書に対する暴行が問題になっている自民党の高野光二郎参院議員（徳島・高知選挙区、２期）が16日朝、議員辞職する意向を自民県連幹部に伝えた。高野氏は同日午後に高知市で記者会見して考えを説明する見通し。 高野氏は昨年末、高知市内の居酒屋で飲食中、男性秘書の顔を殴打し、鼻から出血させた。秘書はその後、心的外傷後ストレス障害（PTSD）と診断され、今年２月に高野事務所を退職した。 報道で暴行が表面化。高野氏は14日、「秘書に気合を入れる意図で左手の甲で胸の辺りをたたくつもりが、鼻に当たって血が出てしまった」などと釈明したが、自民県連は除名や離党勧告を念頭に厳正な処分を求めて党本部に上申する方針を固めていた。 15日には元秘書が本紙取材に応じ、「鼻血が出た後も顔を殴られた」「高野さんの説明にはうそがある」などと証言した。

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案を巡り、自民党の有志議員がトイレや浴場などの「女性専用スペース」を確保するための法整備に向け、議員連盟を立ち上げることが１５日、分かった。発起人として西村康稔経済産業相や世耕弘成参院幹事長、橋本聖子参院議員ら５０人超が参加する。１６日に党本部で会合を開き、活動方針を確認する。 理解増進法案を巡っては、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）による女性スペース利用の道を開きかねないとの懸念が保守派を中心に高まっている。海外ではトランス女性が女性競技スポーツに参加し、女性の活躍が阻まれているとの指摘もある。 議連は「女性専用スペースに関する法律（仮称）」と「女子スポーツに関する法律（同）」の制定に向けた政策提言を主なテーマとする。名称は「女性スペースなどを守る議員連盟」とする方向で調整している。 設立趣意書では「安心安全を守る制度を確

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法は１６日午前の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党などの賛成多数で可決、成立した。基本理念に「性的指向およびジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならない」と盛り込み、国に対し国民の理解増進に関する施策の策定を促している。今月９日に衆院内閣委員会で審議入りし、わずか１週間でのスピード成立となった。 立憲民主、共産、社民、れいわ新選組など各党は反対した。自民の山東昭子前参院議長、青山繁晴参院議員、和田政宗参院議員の３氏が採決時に退席した。 法案は、自民、公明の与党案に、維新と国民民主が独自に提出した法案の要素を反映し、与党案にあった「性同一性」の文言は「性同一性」と「性自認」のいずれにも訳せる英語の「ジェンダーアイデンティティー」に置き換えた。 また、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）にト

「西武池袋本店の改装プランは、そごう・西武が自分たちで作ったことにしろ」 発言の主は、セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長。事情に詳しい関係者によれば、今年6月初め、そごう・西武の林拓二社長を呼び出し、そう言い放ったという。 セブン＆アイ傘下の百貨店、そごう・西武。その売却劇が新たな局面を迎えている。 セブン＆アイがそごう・西武の売却を決断したのは2022年2月。2度の入札を経て同年11月、アメリカの投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに、そごう・西武の全株式を2000億円超で売却する契約を結んだ。 だが、西武池袋本店（池袋西武）をめぐって、フォートレスと組んでいる家電量販大手・ヨドバシホールディングスとの条件交渉が難航。今年に入り売却実行の時期は2度も延期され、ついには「無期限延期」になったまま今に至る。 既存テナントの「強制移転」が火種 しかし、5月25日にセ

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ロシア・モスクワで、会談後のレセプションに臨むウラジーミル・プーチン大統領（右）と中国の習近平国家主席（2023年3月21日撮影、資料写真）。(c)Pavel Byrkin / SPUTNIK / AFP 【6月15日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は15日、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席の誕生日に電報を送り、70歳を迎えた習氏を「親愛なる友人」と呼んで祝った。 ウクライナ侵攻開始後孤立しているロシアは、中国との関係強化に力を入れており、両首脳は親密さを増している。 プーチン氏は習氏に対し、両国間の「包括的なパートナーシップ促進に向けたあなたの努力は、どれだけ高く評価しても、過大評価には決してならない」とたたえた。 その上で、「ロシアと中国の国民のために建設的な対話が続く」ことに期待を示した。 アナリストは、両国関係で優位に立つの

記者団の取材に応じて今国会中の衆院解散を見送ることを表明した岸田文雄首相＝首相官邸で2023年6月15日午後6時19分、竹内幹撮影 岸田文雄首相が15日、今国会中の衆院解散を見送る意向を表明したことを巡り、自民党内からは「本当に解散なんてしたら、首相がクビだ」などと、解散をほのめかしていた首相に対する不満が漏れた。 自民ベテランは「何も選挙の準備ができてないのに解散できるわけがない」としたうえで「今、総選挙になれば3分の1の議員が帰ってこられない。首相側近は解散したがるものだが、今、解散なんてやったら、首相がクビになる」と述べた。中堅は「今…