『ガンダム』シリーズなどのアニメプロデューサーの植田益朗氏、『機動戦士Zガンダム』エマ・シーン役で知られる声優の岡本麻弥、『ジョジョの奇妙な冒険 ダイヤモンドは砕けない』キャラクターデザインや『呪術廻戦』総作画監督を務めたアニメーターの西位輝実氏が22日、日本外国特派員協会で、クールジャパンを壊すとしてインボイス制度の中止を求める記者会見を開いた。 【写真】その他の写真を見る アニメ業界の未来を考える会で植田氏は代表世話人を、西位氏は世話人を、VOICTIONで岡本は共同代表を務める。インボイス制度は、今年10月から始まる新たな税の制度。導入によって、声優の約30％が廃業を検討する、というデータもある。 インボイス制度は若手への影響が大きいことを説明した植田氏は「若手のいない業界は衰退します。アシスタントがいなければ漫画もできず、アニメーターが減ればアニメ作品も激減します。誰もが知る超大作

生活保護申請をした女性に対し、誤った対応や不適切な発言をしたとして謝罪する愛知県安城市の三星元人市長（右端）ら＝安城市で2023年6月22日午後1時32分、藤顕一郎撮影 愛知県安城市の職員が昨年11月、生活保護を申請しようとした日系ブラジル人の女性（42）に虚偽の説明をした問題で、職員は「ホームレスだったら助けることはできない」と語り、申請を拒否していたことが分かった。女性は後に生活保護を認められたが、職員から「国に帰ればいい」などと差別的な発言を受けたとして、県弁護士会に人権救済を申し立てている。 三星元人市長が22日に記者会見し、職員の対応は不適切だったと謝罪した。市はこれまで、「通訳を介したため十分に意図が伝わらなかった」と説明していた。報道機関から対応時の録音データを示され、改めて内部調査を行ったという。

自民党の高野光二郎氏は22日、尾辻秀久参院議長に議員辞職願を提出し、許可された。2022年末に当時秘書だった男性を殴打した問題を巡り議員辞職する意向を表明していた。高野氏は参院徳島・高知選挙区選出。河野洋平元総裁の秘書や高知県議を経て13年参院選で初当選し、現在2期目だっ

安倍晋三元首相が昨年７月、奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件を受け、奈良県の自民党議員らでつくる有志団体が同市内の私有地に安倍氏の慰霊碑を設置することが２２日、関係者への取材で分かった。慰霊碑は市が事件現場での設置を一時検討したが、反対意見もあり見送っていた。団体は安倍氏の遺族から了承を得ており、来月初めの設置を目指す。 関係者によると、費用は団体有志らが拠出。管理態勢を整え、一般の人も参拝できるよう調整している。有志の一人は「静かな環境で安倍氏の遺徳をしのぶ場になれば」と述べた。また団体は、安倍氏の一周忌にあたる来月８日と翌９日に、現場となった近鉄大和西大寺駅北側付近に献花台を設置することも検討しているという。 慰霊碑を巡っては、奈良市が当初、現場付近での設置を検討したが「事件を思い出したくない」「税金を使いたくない」などの反対意見が出て、仲川げん市長が昨年１０月、見送りを表明した

新型コロナウイルスの感染拡大が続く影響で、入院患者の増加に伴い県内の医療機関では病床確保が難しくなり、7カ所が救急の一部制限、3カ所が一般医療を制限する事態になっていることが21日、沖縄県などへの取材で分かった。22日に発表される感染者の定点報告数も前週より増えるとみられており、医療者らは「今後は必要な医療を受けられなくなる状況もあり得る」と警鐘を鳴らしている。 県独自の入院情報共有システム「OCAS（オーキャス）」によると、新型コロナの入院患者は500人を超える。病床不足に加え、数カ所の病院では院内クラスター（感染者集団）の対応にも追われている。 県立中部病院の木全俊介救急科医長によると、職員の相次ぐ感染で人手不足も重なり、病棟に余裕がないため救急外来を一部制限しているという。 中部地区では中部病院と中頭病院、中部徳洲会病院が救急医療で連携。コロナや重症度の高い外傷、心停止などの受け入れ

インドネシア・バリ島で会談したジョー・バイデン米大統領（右）と習近平中国国家主席（2022年11月14日撮影、資料写真）。(c)SAUL LOEB / AFP 【6月21日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は20日に行った演説の中で、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席を「独裁者」呼ばわりした。これを受け中国外務省は、「公然たる政治的挑発」だとして強く反発した。 バイデン氏はカリフォルニア州で開かれた民主党の政治資金パーティーで報道陣が取材する中、今年2月に米軍が偵察用と思われる中国の気球を撃墜した問題に言及した。 バイデン氏は「偵察機器を満載した気球を私が撃墜した際、習氏は激怒したが、それはそこに気球があったことを知らなかったからだ」と発言。さらに「真面目な話だ。何が起きたか知らないというのは、独裁者にとって非常に体裁が悪いものだ」と述べた。 中国外務省

【読売新聞】　テレビ番組に出演していた女子プロレスラー木村花さんがＳＮＳで中傷されて自殺した問題を巡り、母親が中傷の投稿をされたとして損害賠償を求めた訴訟で、証拠とした投稿が第三者による 捏造 （ ねつぞう ） とみられることがわか

昭和の頃からいまだ抜本的解決策が見いだせない赤字ローカル線問題。近年は「人口減少」を理由として、半ば諦めムードの世論形成の末に、廃線への道を突き進むケースがほとんどである。筆者もこれなら廃線も仕方がない、そう信じていた。 ところが、その赤字ローカル線、本当に人口減少が原因なのかと首をかしげるようなデータを入手した。それによれば「人口減少率が低い・または人口が微増しているにもかかわらず、鉄道利用者が最大半減になっている線区がある」あるいは「鉄道利用減少率が人口減少率の2倍・3倍の線区がある」という事実がある。 人口減より急速に進む利用者減 これが本当ならば、人口減少のみがローカル線衰退の原因ではなく、鉄道事業者の無策・愚策がローカル線衰退の一助になっていたり、むしろローカル線を衰退させて沿線人口減少にもつながっていたりすることもありえるのではないだろうか。 これから挙げる4線区の例は、200

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

日本維新の会奈良県総支部は２０日、所属する奈良県議２人が、法律で定める期限内に政治資金収支報告書を提出していなかったと明らかにした。いずれも書面で厳重注意と戒告の処分にした。京都、大阪で地方議員による報告書未提出が相次ぎ発覚したのを受けて、総支部が調査していた。既に提出済みという。 総支部によると、工藤将之県議は、平成２６年分から７年続けて、自身の後援会の報告書を提出していなかった。調査に対し、後援会が解散していると思い込み、提出不要と認識していたと説明。中川崇県議は自身が代表を務める２つの政治団体について、提出期限を誤認したとしている。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

政府は21日、省庁横断の「マイナンバー情報総点検本部」をデジタル庁に設置した。首相官邸で開いた初会合で岸田文雄首相は、マイナンバーカードを使ってオンラインで行政手続きができる「マイナポータル」で閲覧できる医療や年金、保健福祉分野など全てのデータについて、秋までをめどに総点検するよう関係閣僚に指示。本部会合後の記者会見で、健康保険証について「全面廃止は国民の不安払拭（ふっしょく）のための措置が完了することが大前提だ。最大2025年までの猶予期間を活用し、不安を払拭していく」と述べ、廃止時期を先延ばしする可能性を示唆した。 政府はマイナカードに保険証の役割を持たせた「マイナ保険証」に統一するため、現在の保険証を24年秋（猶予期間1年間）に廃止する方針だが、批判が高まっている。首相周辺は「総点検をして不安が払拭できていなければ、その時に改めて廃止の時期を考えるということだ。すぐに廃止時期を変える