近畿日本鉄道と赤福（三重県伊勢市）は5日から、伊勢名物の「赤福餅」を特急電車の空きスペースに積んで輸送する取り組みを始める。伊勢市内の駅から近鉄名古屋駅まで、200箱を平日に週2回ほど運ぶ。トラック輸送を減らし今後のドライバー不足に対応する。「朝熊工場」(伊勢市)で製造した赤福餅を五十鈴川駅で近鉄特急「アーバンライナー」に積み込み、午後2時10分に出発

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた不当寄付勧誘防止法（被害者救済法）が施行され、５日で半年。旧統一教会を巡っては、裁判所への解散命令請求に向けた文化庁による調査が長期化。「信教の自由」との兼ね合いで宗教法人法に規定された質問権行使には限界があり、旧統一教会の法令違反を立証するための証拠の積み上げに時間を要している。請求が退けられれば今後の宗務行政に禍根を残すことになり、文部科学省幹部は「判断は慎重にならざるを得ない」と苦悩をにじませる。 回答、徐々に乏しく政府内からは当初、昨年内もしくは昨年度内の決着を求める声があり、永岡桂子文部科学相も「（可否判断の時期を）いたずらに引き延ばすことはない」と繰り返し言及していた。しかし昨年１１月の質問権初行使から半年以上が経過してなお、文化庁による教団の調査は継続中だ。 質問権初行使以降、教団から送付された資料は回を重ねるごとに少なくなった。

Published 2023/07/04 22:44 (JST) Updated 2023/07/04 23:23 (JST) 経済産業省は4日、LGBTなど性的少数者への差別発言で2月に首相秘書官を更迭された荒井勝喜氏（55）を同日付で通商政策局担当の官房審議官に起用する人事を発表した。国際関係担当の官房政策統括調整官も兼ねる。更迭後は経産省の官房付となっていたが、幹部に復帰する。 経産省は「荒井氏が現在携わっている業務の継続性と適材適所の観点から経産相が判断した」と人事の理由を説明。荒井氏は「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国との調整なども担う。 荒井氏は1991年に通商産業省（現経産省）に入省し、総括審議官や商務情報政策局長を歴任。

（2年後の参院選への立候補の考えを示した自民党の石原伸晃元衆院議員について問われて）まだご本人から何らお話は聞いていませんし、東京都連からもなんら上がってきてない状況ですので、具体的にお答えすることは難しい。あくまでも一般論として申し上げると、衆院の選挙ではもう無理そうだから、参院（の選挙）へ出るというのは、これはなかなか、参院としては受け入れがたいというのが、当然の議論ではないか。いずれにしても、東京の選挙区の話になりますから都連ともよく議論をしていくことになる。（定例会見で）

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高市早苗・経済安保担当相（発言録）　（安倍晋三元首相の一周忌を前に所感を問われ）7月1日に、事件のあった奈良市で留魂碑の建立をいたしまして、除幕をいたしました。安倍（元）総理が敬愛しておられた吉田松陰先生の辞世の句なんですが「身はたとひ　武蔵の野辺に　朽ちぬとも　留め置きまし（置かまし）　大和魂」というのがございました。まさに私たちは留魂碑を設置したんですが、「留め置きまし　大和魂」、つまり、日本人として日本を思う心、安倍元総理のその魂というのは、まだこの世にとどまっているんだろうなと思います。（記者会見で）

会見する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「世界平和女性連合」の堀守子会長（左）と徳永信一弁護士＝東京都千代田区で2023年7月3日午後1時47分、内藤絵美撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「世界平和女性連合」が開催するイベントを巡り、被害対策に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が出した声明は違法として、世界平和女性連合は3日、声明文を出した弁護士らに慰謝料など3300万円を求め、東京地裁に提訴する方針を明らかにした。 全国弁連は6月15日、世界平和女性連合が開催を予定していた「留…

認知症高齢者、暗証なしも　保険証と本人確認のみ利用―マイナカード 2023年07月04日16時09分配信 マイナンバーカードの見本 松本剛明総務相は４日の閣議後記者会見で、マイナンバーカードの管理に不安を感じる認知症の高齢者らを対象に、暗証番号の設定がなくても交付できるようにする方針を表明した。健康保険証と一体化した「マイナ保険証」や本人確認書類としての利用に制限されるが、暗証番号を覚える必要がなくなる。具体的な手順をさらに検討し、１１月ごろの開始を目指す。 ＜マイナンバー＞関連ニュースをもっと読む 暗証番号の設定を不要とするのは、カードの申請や交付の際に、本人や代理人から申し出があった場合が対象。カードを取得済みで、暗証番号なしのものを利用したい人への対応は、総務省が検討する。暗証番号の設定がないと、カードの個人向けサイト「マイナポータル」や、各種証明書のコンビニ交付サービスなどは利用で

鈴木エイト「私を脅迫するのは “安倍シンパ”」安倍元首相銃撃事件から1年、統一教会「最後のあがき」と「本家の資金不足」 社会・政治　投稿日：2023.07.04 06:00FLASH編集部 ズドン、ズドン――。 奈良県・大和西大寺駅前に2発の銃声が響き渡ったのは、2022年7月8日のこと。山上徹也被告の放った銃弾は、演説中の安倍晋三元首相の首に命中し、同日17時に死亡が確認された。この日以降、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）がにわかに世間の関心の的となった。 「山上被告の実母は統一教会の熱心な信者で、教団に1億円以上の献金をして自己破産しました。山上被告はその影響で不遇な少年期を過ごし、ビデオメッセージを寄せるなど、教団と密接な関わりを持っていた安倍元首相を狙ったと見られます」（社会部記者） 【関連記事：鈴木エイト氏　統一教会と“戦う取材”20年！「拉致してやろうか」と脅迫…自民の親密

東京・江東区の潮見運動公園前にあるENEOSのガソリンスタンド。その一角に置かれたのはカゴ付きの台車だった。中には近隣の個人宅などからECで注文された小口の荷物が詰まっている。 スタンドにやってきた配達員は、カゴのロックを開けて段ボールの荷物や不在票を取り出し、近隣の個人宅へ配達に出かけていく。 配達を担うのはプロの運送会社のドライバーではなく、ネットを介して単発で仕事を受けるギグワーカーたち。フードデリバリーの「ウーバーイーツ」のように、隙間時間に働ける仕組みだ。 現状、ECの荷物をギグワーカーが運ぶサービスは極めて珍しい。既存のスタンドを活用し、宅配の裾野を広げることができるのか。 宅配とガソリンスタンドの相性 今回は石油元売り大手のENEOSと三菱商事による取り組みだ。周辺のドライバーなどに配達を依頼できるマッチングアプリ「DIAq（ダイヤク）」を展開するセルートも協力し、ダイヤクを

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長の尾身茂氏は6月26日に「第9波が始まった可能性がある」と発言した 3年以上、われわれの生活を縛ってきた新型コロナ。今年5月8日に5類に移行したあたりからは日常の風景がなんとなく戻りつつあったが、ここに第9波が来るってぇ!? ......ホント？　第8波の集団免疫は？　重症化はしないんでしょ？　意識に幅がある今、知っておきたいこと全部。 ■勘違い①コロナ禍は終わった。第9波はもう来ない新型コロナが季節性インフルエンザなどと同じ感染症法上の5類に移行してから1ヵ月余り。夏本番を直前に控えて「コロナ第9波」の足音が聞こえ始めている。 政府の新型インフルエンザ等対策推進会議で議長を務める尾身茂氏も6月26日に行なわれた岸田首相との面会後に「第9波が始まった可能性がある。日本は高齢化が進んでおり、高齢者をどう守るかが大切だ」と発言。 5類移行で感染者数の

殺傷能力のある武器輸出に関し、政府・与党は共同開発・生産を除いて「できない」としてきたが、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の要件緩和を検討する与党協議で「否定されていない」と説明を変化させた。事実上の解釈変更だが、与党協議は非公開で議事録も公表されていない。自民、公明両党は5日に論点整理を取りまとめる方針で、国会で十分な議論もないまま、国民の目が届かない「密室協議」で国のあり方が変えられようとしている。（川田篤志） 与党協議とは　昨年末に改定された国家安全保障戦略に三原則とその運用指針の見直しが明記されたことを受け、要件緩和を検討する与党協議が4月に始まった。メンバーは自民党議員7人、公明党議員5人で構成し、内閣官房や防衛、外務両省の幹部らも毎回出席する。 武器輸出を巡っては国会論議を積み重ね、政府が1970年代までに憲法の平和主義の理念に基づいて事実上の「全面禁輸策」