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災害関連死を含め300人超が犠牲になった西日本豪雨から7月6日で5年を迎えます。この災害を忘れないよう、当時の様子を写真で振り返ります。

マイナンバー制度でトラブルが相次いでいることを受け、衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成特別委員会は5日、閉会中審査を開いた。一部の野党は現行の健康保険証を廃止する方針を見直すよう迫ったが、政府はマイナカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」の利便性を強調することに終始。個人情報漏えいなどに対する国民の不安解消にはほど遠い議論となった。（山口登史、嶋村光希子） マイナ保険証のトラブルではこれまでに、別人の医療情報とひも付けられた事例が約7400件、確認されている。立憲民主党の長妻昭政調会長は「マイナカードやマイナ保険証を持たない人がいてもいいと思う。保険証の発行を従来通り、なぜしてもらえないのか」と詰め寄った。 これに対し、加藤勝信厚生労働相はマイナ保険証なら受診履歴が確認できるなど質の高い医療が提供できる「メリット」を強調。「しっかり活用して、より良い医療を受けてもらえるた

2025年大阪・関西万博で、関西の有力企業で構成する関西経済連合会（松本正義会長）が、加盟する主要企業に万博の前売り券の購入を割り当てることが6日、明らかになった。1社当たり15万～20万枚で、購入額は約9億～12億円になる見込み。万博は運営費の大半を入場料収入で賄う計画で、地元財界として一定の負担を担う形だ。 割り当ての対象は、関経連の会長と16人の副会長が所属する企業17社。関経連の松本会長は万博を運営する日本国際博覧会協会の副会長も務めている。

岸田文雄首相（65）が発表した骨太の方針。肝心の財源はあいまいなまま。待っているのはさらなる負担増だという。 「国の税収（一般会計）が3年連続で過去最高額を更新しており、2022年度の税収は71兆円と、初の70兆円台に達する見通しであることが、6月28日に判明しました。国の“収入”は右肩上がりですが、一般家庭は物価高に加え増税がのしかかり、生活は苦しくなるばかりです」（全国紙記者） 税収が増えている背景には、上がり続ける「国民負担率」がある。社会保障に詳しい関東学院大学経済学部の島澤諭教授が解説する。 「“国民負担率”は、租税負担および社会保障負担を合わせた公的負担の、国民所得に占める割合です。租税負担とは、所得税や法人税、ガソリン税、消費税など、ありとあらゆる税金のこと。社会保障負担は健康保険料や厚生年金保険料などです。国民負担率が高ければ高いほど、年収に対して公的負担が大きいということ

全衆院議員464人を直撃「マイナカード、持ってる？」大物は回答拒否、推進派が“自分は紐づけせず”の卑怯 社会・政治　投稿日：2023.07.06 06:00FLASH編集部 「マイナ保険証」に別人の情報が登録されていた、証明書交付サービスで他人の住民票が発行された……マイナンバーカードのトラブルが相次いでいる。 岸田文雄首相は6月30日、現在、進めているマイナカードに紐づけられた情報の「総点検」について、河野太郎デジタル相ら関係閣僚と協議し、8月上旬に前倒しして中間報告を出すように指示した。政権を揺るがしかねない問題だけに、あせっているようだ。 最大2万円分のポイント付与まで掲げて、政府は普及に躍起だが、はたして旗振り役の議員自身はマイナカードを取得しているのか。本誌は6月末、全衆院議員464人にアンケートを実施した。尋ねたのは「取得したか否か」、「健康保険証や公金受取口座と紐づけているか

【１】 某ＭＬで話題沸騰（かどうかは知らないが少なくとも関心を集めた）の、名古屋地判２０２２年１０月５日である。国賠事案ではあるものの、要するに一方当事者がパトカーであるという単なる交通事故事案であった。 判タ２０２３年７月号（通巻１５０８号）掲載。 【２】 さて件名であるが、この事案では、本訴被告である愛知県側のパトカーが赤信号進入にあたり、サイレンを鳴らしていたかが争点の一つであった。サイレンを鳴らしていなければ緊急自動車扱いされないからである。 被疑者でもあった運転手警察官は、事故翌日の実況見分でサイレンを鳴らしていたと主張した。また、パトカーのドラレコには音声ファイルが無かったが、愛知県側は、監察官室配属の警察官にして被告側指定代理人でもあった人物名義の報告書で、「録音機能は使用していなかったので最初から音声ファイルは無い」と主張した。 ところが、裁判所がバイナリデータを確認してデ

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