大阪市と府が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート（IR）に関する情報公開請求を巡り、担当職員が対象のメールを廃棄した問題で、市は7日、職員の行為は条例違反に当たるとの見解を示した。市議会財政総務委員会で、自民党会派の市議の質問に答えた。市は処分を検討している。 市と府でつくる港湾局によると、担当職員は202…

「『踊る！さんま御殿!!』（日本テレビ系）に初出演したときは、緊張から前日は一睡もできませんでした。新年度から環境が変化したことで免疫力が落ちていたのか、奥歯が炎症を起こし、放送中は口の中が血だらけ（笑）。不器用なので、入念に準備をしないと気が済まない性分です」 そう笑って話すのは、政治ジャーナリストの岩田明子さん。元NHK解説主幹で、故・安倍晋三元首相に“最も食い込んだ記者”として知られるだけに、「クール」な印象を抱く人も多いはず。ところが、実際に話してみると、社交的、かつあけすけな人となりに驚く。この話しやすさに、安倍元首相も胸襟を開いたのかもしれない。 「講演などで初めて対面でお会いする方からは『もっと怖い人かと思っていました』、『もっと大柄な人かと思っていました』とお約束のように言われるんです（笑）。“バリバリのキャリアウーマンで休日は海外旅行をしているような悠々自適な人”のように

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新型コロナの感染状況について後藤担当大臣は、患者数が大きく伸びてはいないとして、現時点では感染の「第9波」には当たらないという認識を示しました。 新型コロナの感染状況をめぐり、日本医師会の釜萢常任理事は、5日、沖縄県で感染が急拡大していることなどを踏まえ「第9波」と判断するのが妥当だと指摘しました。 これについて後藤新型コロナ対策担当大臣は閣議のあとの記者会見で「全国的に少しずつ感染が拡大しているが、数字の伸び方はまださほど大きいという認識は持っていない」と述べました。 その上で「政府として今の段階で新しい流行の波が発生しているとは特に認識していない」として、現時点では感染の「第9波」には当たらないという認識を示しました。 一方で沖縄県には職員を派遣するなど、必要な支援を行っているとした上で「今後ともできるかぎり注意しながら基本的な感染対策をとるようお願いしたい」と呼びかけました。

経済産業省はソフトバンクグループの通信子会社ソフトバンク（SB）に、生成AI（人工知能）開発向けのスーパーコンピューターの整備費を補助する。SB自身が生成AI開発に使うだけでなく、他社にも貸し出す。生成AI開発は海外勢が先行している。日本でも開発基盤を整備することが経済安全保障上も重要だと判断した。SBによるスパコンの整備費用のうち、経産省は3分の1にあたる53億円を補助する。米エヌビディアの

【読売新聞】　安倍晋三・元首相（当時６７歳）を銃撃したとして殺人罪などで起訴された山上徹也被告（４２）が事件後、母親（７０）との接触を一貫して絶っている。面会要請に応じず、届いた手紙の返信も出していないという。母親が高額献金を重ね、

ホワイトカラーの9割がいまの職を失う 2035年前後に日本の労働人口の49％にあたる職業がAI（人工知能）に代替される─―。いまから10年近く前、野村総合研究所と英オックスフォード大学の共同研究でそんな指摘がなされた。それが見事に的中しそうだ。 現在、知的労働や事務作業を職業にするホワイトカラーは日本の全労働者の半数以上を占めている。今後、そのホワイトカラーの9割がAIによっていまの職を失うだろう。徐々にではない。一気に失っていく。 文章、画像、音声といったコンテンツの自動生成能力を持つAIを「生成AI」という。ChatGPTがその代表格だ。この生成AI以前のAIも人間を大きくしのぐ情報処理能力を持っていた。しかし応用力に欠け、新たなコンテンツを創出できるわけではなかった。実際、いまも資料作成などはあくまで人間の手作業で仕上げている。 しかしChatGPTをはじめとする対話型の生成AIの進

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公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（東京）は6日、夏休み中の子どもへの食事支援申請があった6412世帯にアンケート形式（複数回答）で理由を尋ねると「十分な食料を買うお金がない」が71.2％でトップだったと発表した。2022年夏の同様の調査と比べ11.0ポイント増。収入が低いことに加え物価高が影響したとみている。 「長期休暇で給食がなくなるため、食費が心配」が68.5％で、「育児や障害、病気のため買い物に行くことが難しい」が14.5％と続いた。 食事支援を申請した世帯数（6412）は同団体が20年に取り組みを始めてから最多となった。

【読売新聞】　中国政府が、政府や国有企業が使用するオフィス関連機器や情報システムを国内企業の製品のみで構成する「国産化」を２０２７年までに完了するよう内部文書で指示していることがわかった。中国は外国企業を差別しないことを定める世界貿

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大阪市と府が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート（IR）を巡り、担当職員が情報公開請求を受けたメールを廃棄していた問題で、横山英幸市長は6日の市議会で「不適切な事案が発生したことをおわび申し上げる」と謝罪した。公文書の管理と情報公開制度の適切な運用を徹底するよう指示したという。 市は2019年、IR用地の賃料算定のため、夢洲（ゆめしま）にある建設予定地の不動産鑑定を業者4社に依頼。3社の評価額が一致するなどし…

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中古車販売大手・ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、新たな動きがあった。2023年1月に設置した特別調査委員会（委員長・青沼隆之弁護士）が、6月までに報告書をまとめて同社に提出した。 全33工場で水増し請求の疑義 弁護士などで構成される調査委が報告書で指摘したのは次のような点だ。まず、全国に33あった整備工場のうち、すべての工場において事故車修理費用の水増し請求の疑義があったこと。 またその主な手口は、工場長などの指示に基づいて損傷のない車両のパネル部分に板金塗装を施し、修理費用を水増し請求するといったものだったという。 ビッグモーターは水増し請求の発覚当初、その真因は「工場と見積作成部署との連携不足や、作業員のミスなどによるもの」「意図的なものでないことを確認している」とし、不正ではなく、あくまで過失によるものだと主張していた。 ビッグモーターの幹事会社である損害保険ジャパンは、そ