黒川弘務・東京高検検事長(当時)の定年を延長した閣議決定(2020年1月)を巡り、関連文書の開示の是非が争われている訴訟で、閣議決定の根拠となった法解釈の変更について当時の法務事務次官が「黒川氏の勤務延長を目的としたものとは認識していない」とする陳述書を大阪地裁に提出した。政権に近い黒川氏を検事総長にするため強引に法解釈を変更したとの見方があるが、これを否定したかたちになる。
黒川弘務・東京高検検事長(当時)の定年を延長した閣議決定(2020年1月)を巡り、関連文書の開示の是非が争われている訴訟で、閣議決定の根拠となった法解釈の変更について当時の法務事務次官が「黒川氏の勤務延長を目的としたものとは認識していない」とする陳述書を大阪地裁に提出した。政権に近い黒川氏を検事総長にするため強引に法解釈を変更したとの見方があるが、これを否定したかたちになる。
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9月13日の内閣改造・党役員人事で、選挙対策委員長に就任した小渕優子氏(49)の関係政治団体が、2015年からの7年間で、1400万円以上を自身のファミリー企業に支出していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 関係政治団体を巡る政治資金規正法違反事件で経産相を辞任して以来、約9年ぶりに要職に起用されたが、新たに不透明な政治資金処理が発覚したことで早くも説明責任が問われる事態になりそうだ。 小渕氏は1996年、成城大学を卒業後、TBSに入社。1998年、父・恵三氏が首相に就任したのに伴い、TBSを退社し、私設秘書になった。2000年5月、恵三氏が急逝すると、地盤を継ぎ、翌6月の衆院選で初当選を果たす。
陸上自衛隊郡山駐屯地に勤務していた元自衛官の五ノ井里奈さん(23)への強制わいせつ罪に問われた元自衛官3人=懲戒免職=の公判は12日、渋谷修太郎被告(30)と関根亮斗被告(29)の被告人質問が福島地裁であった。両被告は、昨年10月に五ノ井さんと面会して謝罪したが「(事件を)認めていなかったが、自衛隊から謝罪に行くように指示された」などとし、自らの意思による謝罪ではないと供述した。 陸自トップの吉田圭秀陸上幕僚長(当時)は昨年9月に五ノ井さんに謝罪。両被告らは翌10月、防衛省の仲介で五ノ井さんと面会して謝罪した。 この謝罪について、両被告は被告人質問で「(五ノ井さんに)不快な思いをさせたとして謝罪した」などと説明。関根被告は「行きたくないと断ったが、自衛隊のトップが頭を下げているのだから、謝りに行くよう上司から言われた」、渋谷被告は「土下座してくれと言われた」などとし、面会に備えた想定問答集
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