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埼玉県議会の自民党県議団が提出した、県虐待禁止条例の改正案が物議を醸している。 改正案では小学3年以下の子供に対して、保護者が「短時間でも子供に留守番させる」「子供同士で公園で遊ばせる」「子供にお使いを頼む」「子供だけで登下校させる」などの行為をした場合、虐待と認定。「子供だけを置いてごみ出しや回覧板で外出」も場合によっては条例違反としてみなされることがあり、県民にはこういった行為を目撃した際、通報を義務づけるという。 自民党県議団の団長である田村琢実議員（51）は10月6日、「テレ朝NEWS」で配信されたインタビュー動画で「留守番も虐待？」という質問に「もちろんです」と回答。そして、「子供が放置をされている状態を我々は『虐待』と定義をし、留守番ができるからといって小3以下の子供を残して外出している状態がいかに危険か、そこの意識の認識を変えていただきたいというのが私どもの条例に対する思い」

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※写真はイメージです（Getty Images） 日本の国際的地位が低下している。2012年には日本はG7の中で上位グループだったが、いまや最下位に転落した。経済学者の野口悠紀雄氏は、「いまの状態が続けば、日本は、先進国の地位を失う可能性が強い」と指摘する。『プア・ジャパン　気がつけば「貧困大国」』（朝日新書）から一部を抜粋、再編集して解説する。 【意外なグラフ】日本のGDPは増えてきたが、一人あたりは…？ ＊　　＊　　＊ 一人当たりGDPで韓国や台湾とほぼ同水準 2022年は、日本が貧しくなったことが痛感される年になった。急激に円安が進んだため、様々な指標で日本の国際的地位が下がったからだ。 10月に公表されたIMF（国際通貨基金）のデータによると、2022年には、台湾の一人当たりGDPは4万4821ドル（世界第24位）となり、日本の4万2347ドル（27位）を超えた。ただし、2023年

ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、20年ほど前に東京 渋谷のNHKで、音楽番組への出演を希望してダンスの練習に参加した男性が、ジャニー喜多川氏から局内のトイレで複数回、性被害に遭ったと証言しました。 NHKは「証言を重く受け止めています。看過できない問題であり、今後、出演者の安全や人権を守る取り組みをさらに進めてまいります」とコメントしています。 NHKの取材に対し、ジャニー喜多川氏からの性被害を訴えているのは、現在30代の男性です。 男性によりますと、高校生だった2002年の秋、ジャニーズ事務所の「ジャニーズJr.」が出演する音楽番組「ザ少年倶楽部」に出演を希望していたことから、東京 渋谷のNHK放送センターを訪れ、ダンスの練習に参加したということです。 その際、会場に来ていたジャニー喜多川氏から休憩時間に声をかけられ、部屋の外の男性用トイレに連れて行かれると、個室の中で下着を脱がさ

子どもだけで留守番・外出させることは「放置」で虐待に当たるとして禁じる埼玉県虐待禁止条例の改正案を巡り、県内選出の自民党国会議員が8日、「強引に進めることは断固反対」とX（旧Twitter）に投稿した。 改正案を提案したのは自民党の県議会議員たちだが、市民や他党に広がる反発だけでなく、身内から突きつけられた懸念にも向き合うことを迫られている。（デジタル編集部）

元総務相で経済学者の竹中平蔵氏が８日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。ジャニーズ事務所の再建について私見を述べた。 この日は「ジャニーズ事務所は再建できるか？」について議論。「再建できる」とした竹中氏は「再建のプロっていう人たちがいるんですよ、その人たちは今、ジャニーズにものすごい注目してます」と証言した。 続けて「実は経営を再建する時には守るべきリソース（資産、資源）があるかどうか？（が大事）ということなんです。（ジャニーズ事務所は）守るべきリソースがあると考えられる」と指摘。 リソースとはファンクラブ会員だといい「ファンクラブのメンバーって今１４００万人いるんですよ。１４００万人の会員がいて、みんな年４０００円払ってるんですよ。これ単純に計算するとほっといても５６０億円入るんですよ。これは実は再建する人は、みんな目をつけているわけです」と明かした。 一方で、新組織のト

年４．５万円で玉木氏と懇談　特典付き「特別党員」募集―国民民主 2023年10月09日07時10分配信 国民民主党の玉木雄一郎代表＝９月１９日、国会内 国民民主党が新たな党員・サポーター制度を１６日から始める。党費が１年分一括払いで４万５０００円と高額な「特別党員」と、会費無料の「ファン」を創設。特別党員は玉木雄一郎代表ら党幹部との懇談会に参加できる特典を付けた。次期衆院選に向けて支持者の裾野を広げ、党勢拡大につなげる狙いがある。 国民、所得税減税提言へ 現行の党員（党費１年分一括払いで４０００円）は約７０００人、サポーター（同２０００円）が約３万人（いずれも７月末時点）。党幹部とは集会や街頭演説などの機会に短時間しか触れ合うことができない。特別会員は党幹部とじっくり話ができ、党運営や活動、政策決定により深く参加できるのが売りだ。 「ファン」は学生など若年層を想定しており、登録するとメール

鳥島近海を震源とする地震があり、伊豆諸島と小笠原諸島、高知県と千葉県に加え、宮崎県、鹿児島県など広い範囲に津波注意報（黄色部分）が発令された＝気象庁ウェブサイトから 9日朝、津波を引き起こす地震が起きた伊豆諸島の鳥島近海では、今月2日以降、マグニチュード（M）5～6クラスの地震が続いていた。津波の発生メカニズムに詳しい佐竹健治・東京大地震研究所教授（地震学）によると「この地域では、過去にあまり例がない」状況だという。 津波が発生した詳しいメカニズムは分かっていない。佐竹教授によると、津波が発生するのは通常、M6・5以上の浅い地震などになる。だが、気象庁は今回、観測点が少なく地震の規模も小さいとして、マグニチュードを確定していない。 佐竹教授は「通常の地震と異なり、何か特殊なことが起きている可能性がある」と指摘。規模の小さな地震でも津波が起きた要因は「地下でマグマの移動で大きな地殻変動が起き

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成田悠輔氏　ジャニ会見NGリストに「メディア側が叩く資格あるのか疑問」「目くそが鼻くそを批判」

【独自】自民党情勢調査で「自民41減」「公明10減」…岸田首相は絶句、11月解散を本当に決断できるのか リサーチ会社の数字を何度も確認した首相 「びっくりしたね。こんなに人気がないとは……」と話すのは、自民党の閣僚経験者のひとりだ。この人物が手にしていたのは、岸田文雄首相が解散総選挙のタイミングを計るため、自民党が複数のリサーチ会社に依頼していた世論調査の結果だ。 その数字は以下だ。 現有議席→選挙後議席 自民 261→220（41議席減） 公明 32→22（10議席減） 立民 96→108（12議席増） 維新 41→69（28議席増） 国民 10→16（6議席増） 共産 10→14（4議席増） 2021年10月に投開票された前回の衆議院選挙は、岸田首相の就任間もなく実施され、当初「大幅減」とされた予想を覆して、自民党は単独過半数を得た。連立を組む公明党も3議席を伸ばして、与党圧勝に終わっ

リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のＣＥＯ補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長！それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに？』などがある。 組織の病気～成長を止める真犯人～　秋山進 日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た

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