今月23日予定のプロ野球阪神タイガースとオリックス・バファローズのリーグ優勝を祝うパレードをめぐり、会場となる大阪府と大阪市の職員に困惑が広がっている。来場者の対応として、府市が計約3千人の職員の「ボランティア」を募っているためだ。当日の手当はなく、交通費の支給もない。職員からは「せめて出勤扱いにしてほしい」との声も漏れる。 「イベントを安全・円滑に実施するために、警備員の配置に加えて、職員の皆様には、ボランティアとしてのご協力をお願いしたい」。府は10月19日付で部局長らあてにパレードのボランティア参加についてこう文書で通知した。活動は約7時間で、来場者の誘導や交通規制時間の案内などを担う。市も同様の内容で、それぞれ約1500人を募っている。 パレードは「勤労感謝の日」の23日、大阪市のメーンストリート・御堂筋と神戸市の三宮で開催。阪神とオリックスの選手が午前と午後で時間をずらして両会場

イチロー氏　「指導する側が厳しくできない」時代の流れ　「酷だけれど…自分たちで厳しくするしか」

会計検査院「著しく適正を欠く」 東京オリンピック・パラリンピック（2021年7～9月）の選手村への豚肉納入を巡り、農林水産省が実際の納入実態とは異なる、一部が架空の契約書を作成していたことが7日に公表された会計検査院の22年度決算検査報告で明らかになった。検査院は「会計法令に違反し、著しく適正を欠く」と農水省を批判した。 検査対象となったのは、選手村での国産食材の調達契約。農水省は国産食材を提供して日本の魅力を発信するとの方針に基づき、東京都内の食肉卸会社と選手村のフードサービス業者との間で結ばれていた外国産豚肉11トンの調達計画を見直すことを決めた。 この結果、外国産豚肉は全量が国産豚肉に変更され、農水省は、差額の1914万円を国費負担することで食肉卸会社と「合意」。実際に11トンの国産豚肉が大会終了までに納入された。 しかし、農水省が21年2月に食肉卸会社との間で結んだ「調達契約」によ

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長らが7日、東京都渋谷区の教団本部で記者会見を開いた。田中会長は「みなさまにおわびする」と頭を下げた一方で、「謝罪ではない」と述べた。 会見冒頭で田中会長は「私たちの不足さゆえに心を痛めておられる皆様、また辛い思いをしてこられた二世の皆様、そして国民の皆様に、改めて心からおわびいたします」とあいさつ。

自民党内に衝撃が走っている。5派閥のパーティー収入を巡り、巨額の怪しい資金が判明。東京地検に告発状が提出され、検察がメスを入れる可能性がささやかれている。 神戸学院大の上脇博之教授が、各派閥の当時の会計責任者らを政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）容疑で告発した。先月、2021年分を告発した。 政治資金規正法は1回のパーティーにつき20万円を超えるパー券購入者を収支報告書に記載するよう義務づけている。ところが、18～21年分の報告書を確認すると、総額約4000万円が記載されていなかったという。過少記載額は清和政策研究会（安倍派）約1900万円、志帥会（二階派）約950万円、平成研究会（茂木派）約600万円、志公会（麻生派）約400万円、宏池会（岸田派）約200万円だ。上脇博之教授が言う。

立憲民主党の泉健太代表は６日、東京都内で開かれた立民議員のパーティーで「一日も早く政権交代を目指す。当たり前だ」と述べた。「５年で政権交代」と表明した４日の自身の発言を巡っては党内から「私はいつも目指している」（蓮舫参院議員）と批判の声が上がっており、これを打ち消した形。 パーティーでは、次の衆院選がいつあるか分からないとした上で「政権交代を目指さないということはない」と語った。 ４日の都内での講演では「５年で政権交代と考えている。党を再生するには手順が必要だ」と説明していた。交流サイト（ＳＮＳ）上でも、政権奪取を訴えるのが野党の使命だとの指摘が出ていた。

統一教会国対ヒアリングで発言するジャーナリストの鈴木エイト氏＝国会内で2023年9月4日午後1時43分、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が7日に東京都内で開く記者会見で、ジャーナリストの鈴木エイトさんら11人に対し「会場が満席」との理由で出席を断っていたことが教団への取材で判明した。【デジタル報道グループ】 教団は6日午前、報道関係者にメールで会見を告知。解散命令請求に関する通知が10月27日に東京地裁から教団に届いたことを受け、「記者会見を執り行いますので、ご参加の程、よろしくお願い申し上げます」とした。 会見は7日午後2時開始、午後3時終了予定。登壇者は田中富広会長と勅使河原秀行・教会改革推進本部長としている。メールの注釈には「会場の広さの関係上、招待制をとらせていただきます。各社3人まで」と記していた。 鈴木さんによると、自身が主筆を務めるニュースサイト「やや日刊カルト

自衛官候補生による銃撃事件の現場となった屋内型射撃場＝岐阜市日野南9の陸上自衛隊日野基本射撃場近くで2023年7月12日午後1時16分、太田圭介撮影 岐阜市の陸上自衛隊日野基本射撃場で隊員3人が撃たれ死傷した事件に関連し、6日に訓練が再開された同射撃場で、自衛隊員が報道陣に中指を立てる仕草をしたとの報道について、木原稔防衛相は7日の記者会見で「射撃場に向かう車両の中で、外部に向かって中指を立てる不適切な行為を行った隊員がいたという指摘については、事実であるということを確認した」と明らかにした。隊員が報道陣に向けピースサインをしたことも認めた。 さらに「ようやく射撃訓練の再開に至った日に不適切な行為を行った隊員がいたという事実は大変遺憾に感じている。今後、確認を進める中で判明した事実に基づき、厳正に対処していく」と述べた。 東海テレビは6日、同射撃場での訓練が再開されたことを伝えるニュースの

自民党の茂木敏充幹事長は6日の記者会見で、ブログへの投稿内容を公的機関から「人権侵犯」と認定されながらも自らの正当性を繰り返して主張する杉田水脈衆院議員を次期衆院選で公認するかを問われ、「差別は決してあってはならない」とする一方、「党の公認は（衆院の）解散後、決定される。しかるべきタイミングで適切に判断していきたい」と述べた。 杉田氏をめぐっては、アイヌ民族らの衣装を揶揄（やゆ）する過去の投稿に対し、札幌法務局が今年9月に人権侵犯を認定。その後も法務省が大阪府の在日コリアンの女性らに対する人権侵犯を認定した。しかし、杉田氏は「私は差別をしていない」などと主張する動画をSNSに相次いで投稿している。 こうした杉田氏の言動に対し…

資本金1億円超の企業が外形標準課税の支払いを逃れるため、減資して「疑似中小企業」となる動きが相次ぐ。2022年度に1億円以下に資本金を減らした企業は21年度より3割増えた。放置すれば税負担の公平性や税収の安定確保が揺らぐ恐れがあり、総務省は対策を急ぐ。総務省は6日、外形標準課税の新たな基準として資本金と資本剰余金の合計が一定額を超えた場合に課税する方向性をまとめた。形式的に減資をしても課税対

財務省と結託した、“増税クソメガネ”こと岸田文雄・首相が突如、「1人4万円の減税」を言い出せたのは、なぜか。実は、国民の気付かないところですでに、「ステルス増税」が発動され、税収が増えて笑いが止まらない状況なのだ。密かに進められてきた「インフレ増税」のカラクリを暴く。 給料より税金が高くなる 「給料は一応上がっているはずなのに、生活はどんどん苦しくなる」 多くの国民の生活実感だろう。その一方で、所得税、消費税、法人税ともに税収はうなぎ上り。国の税収は2年間でざっと22兆円も増えた。岸田首相は税収増が「成長の成果」と言うが、なぜ、国民の懐はこんなに厳しいのだろうか。理由がある。 実は、岸田首相と財務省は物価高騰が続いたこの2年あまり、国民が気付かないように「所得税増税」を進めてきたのだ。 首相が給付金ではなく、「減税」にこだわるのは、“隠れ増税”が国民にバレる前に、1年限定の「定額減税」で誤

松野博一官房長官は6日の記者会見で、岸田文雄首相の声や画像を使った偽の動画がネット交流サービス（SNS）上で拡散していることについて、「個々の投稿についてコメントすることは控えたい」とした上で「政府の情報を偽って発信することは、場合によっては民主主義の基盤を傷つけることにもなりかねず、行われるべきではない」と述べた。 拡散している偽動画は、首相の声を生成AI（人工知能）に学習させて作られたとみられ、首相が性的な発言をしたように見せかけている。日本テレビのニュース番組のロゴも使われ、同社が注意を呼びかける事態となっている。松野氏は会見で「偽情報の投稿は社会を混乱させ、他人に迷惑をかけ、罪になる場合もあるので、慎んでいただきたい」と呼びかけた。【古川宗】