固定資産税の滞納が発覚し、財務副大臣を辞任した自民党の神田憲次衆院議員（60）=愛知5区=が、ほかにも滞納していた自動車税など約200万円の税金を知人に立て替え払いしてもらっていたことがわかった。神田氏が代表取締役の会社で取締役を務める税理士の男性（61）が朝日新聞の取材に明らかにした。立て替え分は現在も返済されていないという。 この男性は神田氏と大学院時代の同級生。2011年に神田氏が代表取締役を務める会社の取締役に就任した。翌年、神田氏が衆院選で初当選した際、選挙運動を取り仕切ったという。 男性によると、衆院選直前の12年10～11月ごろ、神田氏に「税金を滞納していないか」と確認したところ、県民税、市民税、個人事業税、都市計画税、自動車税など大量の未払い納付書を渡された。支払期限を過ぎて延滞金が発生しているものもあった。 神田氏が「金がないから払えない」と言うので男性が立て替えた。立て

「一由そば」名物のジャンボゲソ天がのったそば＝東京都荒川区で2023年11月10日午後4時52分、加藤結花撮影 物価高が、景気回復の足取りを重くしている。世界的なインフレに歴史的な水準の円安が加わり、輸入原料費が高騰。賃上げが進まない中で、食品や日用品の値上がりが家計に節約を強いているためだ。東京・日暮里の人気そば店から現状を探った。 「そば、ジャンボ」 「470円です」 湯切りしたそばを器に移し、こぶしほどの大きさがある名物のジャンボゲソ天をのせ、つゆを注ぎ、最後に刻んだネギをたっぷりとかける。カウンターに湯気を立てた一杯のそばが提供されるまで20秒もかからない。客がジーパンのポケットから財布を出し、小銭を取り出すより早いぐらいだ。 JR日暮里駅東口から歩いて3分ほど、「立ち食いそばの聖地」ともいわれる「一由そば」（東京都荒川区）での光景だ。11月上旬、平日の夕方に訪れると、店の前には数

Published 2023/11/15 16:59 (JST) Updated 2023/11/15 17:15 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は、在日コリアンへの憎悪をあおるヘイトスピーチとして知られる「在日特権」論に関し、言論の自由の範囲内だとする見地から、一つの「意見」として「尊重」するよう求めた。11日付のX（旧ツイッター）への投稿。レイシズム（人種差別主義）をあおる差別的表現に「市民権」を与えるための強弁と受け取れる。強い批判を招きそうだ。 「在日特権」は、在日コリアンが「隠れた特権」に基づき日本人を虐げているとの趣旨の偏見と悪意に基づく言説。インターネット上で拡散しており、差別デマだと非難される。杉田氏は投稿で「意見を開陳する機会は均等に確保されるべきです」などと指摘した。

「返還求めない合意」無効　旧統一教会の献金巡り判決―東京高裁 2023年11月15日19時39分 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者だった関西地方の女性が、教団への献金など約１億８０００万円について違法な勧誘を受けたとして返還を求めていた訴訟の控訴審判決が１５日、東京高裁であった。木納敏和裁判長は、女性と教団が交わした「将来いかなる請求もしない」との合意を「公序良俗に反して無効」と判断。合意は有効として訴えを却下した一審判決を取り消し、審理を東京地裁に差し戻した。 被害者救済の与党案批判　「統一教会の要望を聞いた」―野党 判決によると、女性は２０１５年、息子が教団側から頼まれて借り入れた金の返済について話し合った際、「将来にわたり献金の返還など、いかなる請求もしない」とする合意書を交わしていた。 木納裁判長は、合意について「裁判による権利救済を一方的に否定するもので、合理性を欠く」と

犬紳士 @gentledog 二千円分くらい食べました。学んだこと。 ・揚げたてのチキンはジューシーでめちゃくちゃ美味い ・時間が経つほどチキンが冷めて鳥の死骸に近づくので一度に大量に取らず小まめに取りに行くべき ・5ピースから先は揚げたてだろうが何だろうが鳥の死骸 ・チキンを食べた後に飲むウーロン茶が一番美味い 2023-11-15 14:21:23 リンク aumo[アウモ] 【2023】ケンタッキーの食べ放題がお得！実施店舗や値段まで KFC（ケンタッキーフライドチキン）は、全国3店舗で食べ放題を実施しています。今回は、ケンタッキーの食べ放題を徹底解説！実施店舗の営業時間や値段、メニューまで情報が盛りだくさんです。実際にお店に行かれた方の口コミもご紹介します。 44

メディアとは本来、権力を監視するという重要な役割を担っています。しかし昨今では記者会見で特定の質問者を排除したり、報道機関に圧力をかけるといった行為がまかり通ってしまっているのが実情です。日本のメディアが「報道の自由度」を落とした原因とは? 池上彰氏が解説します。 ※本稿は池上彰著『池上彰の日本現代史集中講義』(祥伝社)より一部抜粋・編集したものです。 メディアへの監視を強めた かつては新聞が目の敵にされましたが、テレビの影響力が大きくなるにつれ、政府は警戒感を強めるようになりました。特に安倍政権は積極的にメディアを監視し、コントロールしようとしました。 選挙期間中、テレビ局は放送法に違反しないように、自ら政治的公平に配慮しています。しかし、安倍政権時代の2014年、自民党が在京テレビ局に対して「選挙報道に偏りがないように」と、わざわざ文書で申し入れを行ないました。 その結果、政治について

政財界の意向が国立大学を支配？　ひっそり審議入りした「運営方針会議」の正体　「稼げる研究」の先にあるもの 臨時国会でひっそり審議入りした国立大学法人法改正案に、大学関係者から強い反対の声が上がっている。改正案が成立すると、一定規模以上の国立大の上に「運営方針会議」が設置され、政府や財界の意向による大学支配が可能となり、大学自治が脅かされる恐れがあるからだという。いったい、政府は国立大に何を求めようとしているのか。それは、低落が指摘されている日本の大学研究力の再起に役立つのか。（西田直晃、安藤恭子）

2023年11月4日に杉並区柏の宮公園にて開催した第4回難民・移民フェスについて、11月12日に産経ニュースおよびYahoo!ニュースに「＜独自＞「神はあなたを殺す」 杉並区後援の交流イベントで外国人が区民に暴言」という記事が配信されました。 この記事について、難民・移民フェス実行委員会として、下記のとおり産経新聞社に通知書を発行しました。主催団体として抗議し謝罪と即時の記事の取り下げを求めます。

【読売新聞】　自見万博相は１４日の閣議後の記者会見で、２０２５年大阪・関西万博の参加表明国が、今年３月時点の１５３か国・地域から、１６０か国・地域まで増加したと発表した。 自見氏によると、メキシコとエストニアの２か国が撤退を決めた一

北海道東北地方知事会議で発言し、大阪・関西万博への協力を求めた大阪府の吉村洋文知事＝盛岡市で2023年11月14日午後2時44分、釣田祐喜撮影 2025年大阪・関西万博の開催機運を遠く離れた東北などでも高めようと、大阪府の吉村洋文知事は14日、盛岡市で開かれた北海道、東北と新潟の8道県知事による会議に駆けつけ、万博期間中のイベント参加などを要請した。 会議場には万博公式キャラクター「ミャクミャク」も登場。吉村氏は会議に出席した知事らとともにそろいのはっぴ姿で記念撮影するなど、準備の難航が伝えられる万博を成功に導こうと懸命だった。

「10分おきに執拗に問い合わせの電話をかけてきたり、『何で政務官の私の言うことが聞けないの？』と厳しい叱責を受けることもありました。携帯にも電話があり、早いときには朝5時、夜も午後10時以降にかかってくることが珍しくなかった。土日祝日も一切関係ありませんでした」（同前） 意に沿わない官僚に対しては、こう言い放ったという。 「言うこと聞かなければ飛ばすわよ！」 大臣引継ぎで笑顔を見せる自見氏　©時事通信社 「うつ病」と診断され休職、最終的に退職へ… A氏の脳裏からは四六時中、自見氏の声が離れなくなり、やがて心身に変調をきたして「うつ病」と診断された。休職を経て一時は復帰したものの、最終的には退職を余儀なくされたという。 A氏へのパワハラについて自見氏に尋ねると、事務所は「御指摘のような事実はありません」と回答した。 だがA氏は「週刊文春」に、パワハラ被害の経緯や内容を詳細に証言しており、うつ

昨年以降、相次いで性加害やセクハラ行為が発覚した防衛省・自衛隊。昨年6月には元陸上自衛隊員の五ノ井里奈さんが性暴力被害を告白し、波紋を広げた。今年10月にも、海上自衛隊に勤務していた女性隊員が50代の男性海曹からセクハラ被害を受けた上、報告を受けた上司が無理やり女性隊員と男性海曹を面会させたことが判明し、男性海曹に停職10カ月などの重い処分が下ったばかりだ。 こうした事態を受け、「ハラスメント根絶」を掲げる防衛省。しかし、その中枢を担う大臣政務官が過去に女性に対して性加害をしていたと、被害者本人が「週刊文春」に証言した。

千葉科学大（銚子市）が同市に対し、公立化を求める要望書を提出していたことが分かった。要望を受け、市議会が14日に開いた勉強会で市側が明らかにした。同大は学校法人加計学園（岡山市）が2004年に開学した。近年は定員割れが続いている。大学存続を望む市は有識者による第三者検討委員会を設置して対応を協議する。 市によると、同大の「公立大学法人化に関する要望書」は越川信一市長宛てに10月11日付で同学園の加計孝太郎理事長から出された。要望書では、同大は同学園と市が「公私協力方式」で開学し、薬学部と危機管理学部に加え、14年には市の要望に応えて看護学部を設置したと説明。さらに具体例を挙げて私大が公立化されたことで地域が活性化されたと指摘。その上で「銚子市を中心とした東総地区の知の拠点として存続し、地域活性…

野党の国会議員も参加した国立大学法人法改正案に反対する集会＝東京都千代田区で2023年11月14日午前11時47分、松本光樹撮影 強力な権限を持つ合議体の設置を大規模国立大に義務付ける国立大学法人法改正案に反対する大学教員らは14日、東京都千代田区の衆院議員会館で集会を開いた。野党国会議員を含む約100人が参加し、「大学の自主性を脅かす」「権力から自由であるのが学問だ」などと廃案を求めた。改正案は同日、衆院文部科学委員会で参考人招致があり、15日にも採決される可能性がある。 政府が今国会で成立を目指す改正案は、学生数や収入などが一定規模以上の国立大を「特定国立大学法人」と定め、新たに合議体「運営方針会議」の設置を義務付ける。運営方針会議は大学の中期計画や予算・決算を決議する権限を持つ他、学長に運営改善を要求したり、学長の選考・解任に関して意見を述べたりすることができる。

マイナ保険証、利用率6カ月連続低下の4.49％　行革担当兼務の河野デジタル相に「自分が絡むとチェックしない」集まる批判 社会・政治　投稿日：2023.11.14 18:00FLASH編集部 11月13日、厚生労働省は、マイナンバーカードを使った「マイナ保険証」の10月時点の利用率が、4.49％だったと明らかにした。ピークだった4月の6.3％から、6カ月連続で低下した。 窓口での負担割合の誤表示が起きたり、無資格と判定されたりして、「医療費いったん10割支払い」などのトラブルが続発したことが背景にあるとみられる。 同日、河野太郎デジタル相と武見敬三厚労相は、東京慈恵会医大付属病院（東京都港区）を訪問。PRキャラクター「マイナちゃん」とともに、マイナ保険証の利便性をアピールするチラシを配り、利用を呼びかけた。 関連記事：安倍首相の腰巾着「萩生田光一」のリーゼント番長時代【写真あり】 河野氏は2

路線バスが厳しい状況にあることを、切実に教えられるニュースが9月にあった。大阪府の富田林市など4市町村を走る金剛バスが、運転士不足などを理由にバス事業を廃止し、12月20日で全15路線の運行を終了すると発表したのだ。 公共交通の危機的状況が表面化 今年は4月にJR西日本が、2019年度の輸送密度が1日2000人未満の線区について、収支率などを開示したことをきっかけに、他の鉄道事業者からも同様の発表が相次ぐ結果になった。そして今回のニュース。日本の公共交通が危機的状況にあることを、多くの人が認識したのではないだろうか。 金剛バスについては、関係する4市町村が法定協議会を開き、この地域で運行している近鉄バスと南海バス、自治体のコミュニティバスが当面、路線を継承しようということになっているそうだが、減便は避けられないという。

劇団員の急死について記者会見する宝塚歌劇団の木場健之理事長（中央）、村上浩爾専務理事（右）、井場睦之理事・制作部長＝兵庫県宝塚市で2023年11月14日午後4時59分、長谷川直亮撮影 初演から109年の歴史を誇る宝塚歌劇団で、過密な活動スケジュールや団員間の厳しい指導の一端も明らかになった。調査報告書や死去した女性の遺族の訴えからは、「清く正しく美しく」というモットーの裏で、つらい環境でも劇団員が声を上げづらい閉鎖的な体質が浮かび上がる。専門家は、背景の一つに「劇団員側にとって不利な契約形態がある」と指摘する。 フリーランス契約　並ぶ「義務」 宝塚歌劇団の劇団員は全員、2年制の宝塚音楽学校を経て入団。花、月、雪、星、宙（そら）の5組のいずれかに配属され、退団するまで「生徒」と呼ばれる。学校組織的な色合いが強い一方で、劇団員の契約形態は入団年次によって変化する。歌劇団などによると、入団1～5

2025年大阪・関西万博の会場建設費2350億円によって、大阪市民は1人当たり1万9千円を負担する――。大阪市議会で14日、そんな試算が明らかになった。主催する日本国際博覧会協会の副会長でもある横山英幸市長は、支出に応じた経済効果が得られるなどと説明した。 会場建設費は、再増額で当初の1・9倍の2350億円となる見通し。国、大阪府市、経済界で3等分して負担する。 14日の市議会の万博推進特別委員会では、杉田忠裕市議（公明）が市民1人当たりの負担額について質問。大阪府市の万博推進局の担当者は「市の負担は2350億円の6分の1、約392億円。市の推計人口約277万人で割ると、1人当たり約1万4千円となる」とした。 その上で、大阪市民には「府民」や「国民」としての負担も発生することから、府民負担分の約4千円、国民負担分の約600円が加わり、「計約1万9千円となる」と述べた。 杉田市議はこの金額を

高市早苗経済安全保障担当相が自民党内に自ら主宰する勉強会を発足させることが１４日、分かった。１５日に国会内で初会合を開く。来年の党総裁選への出馬をにらみ、政策を磨くとともに支持基盤を固める狙いがあるとみられる。 勉強会の名称は「『日本のチカラ』研究会」とし、高市氏が会長に就く見通し。１５日は有識者から日本のインテリジェンスについて学ぶ。水曜日を定例日とし、月１回か２回のペースで会合を開く予定だ。岸田文雄内閣の支持率が低迷している中での高市氏の動きは、党内に波紋を呼びそうだ。