自民党の小泉進次郎・元環境相が主導する「ライドシェア」の勉強会が22日、始動した。超党派の勉強会を背後で支えるのは、岸田文雄首相と距離を置く菅義偉前首相。政権に批判的な他党の議員とも連携する勉強会は、首相が再選をめざす来秋の総裁選を見据えた動きとの見方がくすぶる。 国会内の会議室に集まったのは、自民、公明に加え、立憲民主党や日本維新の会など40人前後の与野党議員。あいさつに立った小泉氏は「『交通難民』を解決したいみなさん、タクシー業界や国民が抱える不安に対し、啓発的な議論ができる材料を共有したい」と呼びかけた。 ライドシェアは自家用車を使って有料で客を送迎する仕組み。原則禁止ながら、過疎地などで一定の条件を満たした場合に認められる。小泉氏は夏以降、本格導入に向けて声を強めてきた。8月にはSNSで「高齢者らは移動手段がなく不便を感じている」と表明。10月には国土交通省を訪ねて規制緩和を要望し

日本維新の会の県組織・長崎県総支部に所属する3市議が22日、離党の意向を明らかにした。「パワハラ行為や嫌がらせを受けた」としている。 離党の意向を表明したのは、長崎市議の梅本圭介氏（55）と都留康敏氏（34）、大村市議の中村仁飛氏（33）の3人。いずれも今春の統一地方選で初当選した。 報道各社に通知した内容によると、3人は「県総支部の執行部によるパワハラ行為や、候補者同士の離間を目的とした虚言などに悩まされていた」と主張。「健全な組織運営ではないと判断し、県総支部執行部の刷新を求めたが、認められなかったため離党することを決めた」とした。 市議3人は24日に会見を開き、詳細を説明する方針。

五輪の招致活動で国際オリンピック委員会（IOC）委員に贈答品を渡すため、内閣官房報償費（機密費）を使ったと17日の講演で語った馳浩・石川県知事。そのブログ「はせ日記」には、五輪招致活動の記録とともに「想い出アルバム作戦」との記述があることが分かった。

「バーガーキング」が快進撃を続けている。ここ数年店舗数を増やしていて、100店舗から200店舗に。ハンバーガーチェーンの撤退が相次ぐ中で、どのようにして増やしたのか。 ハンバーガーチェーンの「バーガーキング」と聞いて、どのようなイメージをもっている人が多いのか。「ワッパーは大きくておいしいよね」「パティはたしか直火焼きだったはず。他のチェーンとはちょっと違うよね」といった声が聞こえてきそうだが、一方で心が“ざわざわ”している人もいるかもしれない。SNSでたびたび盛り上がっている、「マクドナルドをイジる戦略」だ。 時計の針を3年ほど巻き戻す。2020年1月、マクドナルド秋葉原昭和通り店が閉店することになって、店には「22年間のご愛顧ありがとうございました」と書かれた垂れ幕が設置された。そこには別れを告げるドナルドの後ろ姿と「See you」の文字が記されていたので、リピーターは「残念だなあ」

岸田文雄首相は22日の衆院予算委員会で、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」について「凍結解除も含めて与党と国民民主党で検討したい」と語った。3党は早期に政調会長レベルで協議の枠組みを設けるものの、政府・与党内には慎重論が根強い。首相が国民民主党の玉木雄一郎代表に答弁した。玉木氏は「首相が決断するなら2023年度補正予算案に賛成してもいい」と述べた。首相は自民党の萩生田光一政調会長に「

訴状によると、男性は2015年3月に入社後、通信販売の電話受付業務を担当。チルド商品の注文やクレームの電話に対応し、客から「死ね」「バカ」などと罵声を浴びせられることもあった。17年10月にうつ病と診断されて休職し、18年6月に自殺した。遺族は労災申請したが、大阪中央労働基準監督署は21年3月、「心理的負荷は強くなかった」として労災と認めなかった。 会社の業務日報には、男性が受けたとされるクレームの内容が記されていた。それによると、注文者から「届け先の電話番号が分からない」と電話があり、「何かあったら注文者に連絡する」と伝えたところ、「昼間は電話なんて出られない」と怒られ、「回りくどい説明しやがってボケ。上の者出せ」とまくし立てられる▽配送先が決まっていないが購入したいという客から問い合わせがあり、システム上は対応できないと答えると、「もう購入するなって言いたいんですか」と激怒され、一方的

Tak @RealtyPnw 米国で金融屋しています 不動産、債券よりの証券、保険なんでもします　英語: @realtypnw_en ツイートは投資や税務の勧誘及びアドバイスには相当いたしません note.com/us_realty

立憲民主党の野田佳彦元首相が22日の衆院予算委員会の質問に立ち、自民党の世襲議員の多さを痛烈に批判した。岸田文雄首相に向き合った野田氏は、自民に世襲議員が多く、要職起用が目立つ現状について「（岸田）総理は3世、ジュニアに委ねると4世。ルパンだって3世までだ」と皮肉を込めて指摘。「歌舞伎役者じゃないんだから」と苦言を呈した。 立憲は、引退や死去した国会議員の政治団体や政治資金を親族が引き継ぐことを禁止する政治資金規正法改正案を臨時国会に提出している。野田氏は「（世襲の）問題に自民党も向き合っていかなければいけない。令和の最大の政治改革だ」と強調した。 首相はこれに対して「国民が幅広く有能なふさわしい人材を選べる、こうした制度や仕組みを作っていく努力は絶えず行っていかなければならない」と答弁した。 野田氏はまた、6月の通常国会の会期末などに解散風が吹いたことに関して、「政局より危機管理の方が大

パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。

北朝鮮のミサイル発射を受け、記者団の質問に答える岸田文雄首相＝首相官邸で2023年11月21日午後11時55分、玉城達郎撮影 岸田文雄首相は21日夜、北朝鮮による発射について「少なくとも1発は沖縄上空を太平洋へと通過した。人工衛星と称したとしても弾道ミサイル技術を使用した発射は関連する国連安保理決議違反だ」と非難した。また「国民にとって安全にかかる重大な事態だ。すでに厳重に抗議し最も強い口調で非難した。今後とも日米、日米韓と連携しながら警戒監視、情報収集に努め対応を続けたい」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

東京・明治神宮外苑地区の再開発で、計画の撤回を求める緊急声明を出した国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス、本部・パリ）の日本の国内組織は21日、事業者や東京都に要請していた回答が期限までになかったことを明らかにした。抗議するとともに、再開発が外苑の自然環境にどのような影響を与えるか検討する都の環境影響評価（アセスメント）の審議をやりなおすようあらためて求めた。

【読売新聞】　２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は２１日、ＪＲ桜島線の桜島駅（大阪市此花区）と人工島・ 夢洲 （ ゆめしま ） の万博会場（同）を結ぶシャトルバスの運転手が１００人以上不足していることを

石川県の馳浩知事が、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの招致に内閣官房報償費（機密費）を使っていたと述べた問題で、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は21日、「そのような発言を知らないので、コメントすることはできない」と話した。 バッハ氏は国連総会における「五輪休戦」決議の採択のために訪れていた米ニューヨークの国連本部で、記者団に語った。 東京五輪・パラリンピックの開催は2013年に決定。馳氏は17日に東京都内で講演した際、招致に際してIOC委員の選手時代の写真をアルバムにして贈答品として渡した、という趣旨の発言をし、同日中に発言を全面的に撤回した。 日本メディアからアルバムの存在を聞かれたバッハ会長は「あなた方と同じように、家族アルバムなど家には写真のアルバムが何冊かあるとは思う」と述べつつ、「（馳氏の発言した）内容を聞いたことがないので、この問題に関してはコメ

埼玉県の立沢貴明・越谷市議（39）=自民=がX（旧ツイッター）に、自身の行政書士事務所が外部から依頼された仕事の秘密を明かしたうえクルド人への差別をあおる投稿をしたとして、県行政書士会は「典型的なヘイトスピーチ。行政書士法にも違反している」として削除を求める声明を発表した。立沢市議は取材に対し、ヘイトスピーチにはあたらず削除しないと話している。 立沢市議は今月1日、自身の…

成人年齢である18歳の若者は、2025年大阪・関西万博の開催に「賛成」――。日本財団が「万博・処理水・違法薬物」をテーマに実施した若者の意識調査で、こんな傾向が明らかになった。大阪万博の開催は7割近くが賛成したほか、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出については6割近くが「賛成」と回答した。 日本財団は、18歳前後の若者の価値観や社会課題への理解を定期的にアンケートで調査している。今回は10月下旬、17～19歳の男女1000人を対象にインターネットで実施した。 万博の開催については、68・1％が「賛成」と答え、「反対」と回答したのは6・6％にとどまった。賛成の理由として、5割以上が「経済的な効果」や「日本や日本文化を発信するチャンス」を挙げた。 一方、福島第1原発の処理水放出については、全体の6割近くが「賛成」だった。ただし、政府の説明を「不十分」とする声は約4割に上り、特に女性の5割は