27日の参院予算委員会では、2025年開催の大阪・関西万博について議論が交わされた。万博にかかる総経費はいまだ不透明で、この日の審議では会場建設費2350億円とは別に、少なくとも800億円あまりの国費負担が生じることが明らかになった。立憲民主党の辻元清美氏が繰り返し経費の内訳をただしたが、岸田文雄首相は「できるだけわかりやすく全体像を示せるよう努力する」と述べるにとどめた。 自見英子万博相は、大阪府市や経済界と3等分する会場建設費2350億円以外の経費として、日本政府が出展する「日本館」の建設費を360億円以内、発展途上国の出展支援に約240億円、警備費に約199億円、機運醸成の費用に38億円以上を見積もっていると説明。いずれも国費でまかなうという。 立憲・辻元氏「ツケは国民に」　内閣官房の担当者は「精査で…

岸田文雄首相は27日の参院予算委員会で、自民党の杉田水脈衆院議員がアイヌ民族などに向けた差別的言動を繰り返している問題に関し「議員の発言に一つ一つコメントすることは控える」と述べ、論評を避けた。杉田氏を強く支持する一部保守層に配慮したとみられる。 杉田氏は自身の言動を正当化しているほか、アイヌ文化振興事業の関係者を侮辱する発言を繰り返している。立憲民主党の岸真紀子氏は「人権がないがしろにされていないか心配だ。首相は放置してはいけない」と問題視した。 札幌と大阪の法務局が人権侵犯に認定した2016年当時の差別的投稿について、首相は「杉田氏本人が謝罪した上で取り消した」と強調。昨年12月の杉田氏の総務政務官辞任を巡り「自身の判断で、国会審議に迷惑をかけられないということで辞任したと承知している」と述べ、解決済みだとの認識を示した。 杉田氏自身は辞任経緯について、アイヌ関係団体への謝罪が嫌だった

立憲民主党の菅直人元首相は２６日、東京都内の集会で、民主党政権で首相だった平成２２年参院選時に「消費税率１０％への引き上げ」を掲げた自身の言動を反省した。「私の大変な判断ミス、失敗で、仲間に苦しい思いをさせた」と述べた。 菅氏は「全体の絵を描く前に消費税増税と言葉で発したことで『菅内閣は増税する』との誤った印象を強く与えた」とも釈明した。 ２２年参院選は、菅氏の発言をきっかけに消費税増税が争点化。生煮えの増税論議と批判を受け、民主党など与党が参院で過半数割れした。「衆参ねじれ」は、下野していた自民党が勢いを盛り返す要因となった。

LINEヤフーは27日、同社のサーバーが第三者から攻撃され、LINEアプリの利用者情報など約44万件が流出した可能性があると発表した。大株主である韓国ネット大手ネイバーと一部システムを共通化していたことが一因だ。過去にもLINEの利用者情報を中国の関連会社が閲覧できた問題が起きており、情報管理体制が改めて問われる。今回流出した恐れのある44万件の個人情報のうち約30万件は利用者に関するものとい

参院予算委員会で答弁内容をスマートフォンで検索し委員長から注意を受ける河野太郎デジタル相＝２７日午前、国会・参院第１委員会室（春名中撮影） ２７日の参院予算委員会で、河野太郎デジタル相がスマートフォンで調べながら答弁しようとして、末松信介委員長から注意される一幕があった。 一般ドライバーが自家用車を使い有償で客を運ぶ「ライドシェア」を巡り、立憲民主党の辻元清美氏が、海外での利用上の注意喚起が発出された平成３１年３月の当時の外相が誰だったかと質問。河野氏は胸ポケットからスマホを取り出し「ちょっと確認します」と調べ始めた。末松氏が利用を控えるようたしなめると、河野氏は「だめなんですね」と応じ、胸ポケットに戻した。その後、答弁を求められ「ひょっとすると、私かもしれない」と述べた。

2025年開催の大阪・関西万博をめぐり、西村康稔経済産業相は27日の参院予算委員会で、最大2350億円となる会場建設費とは別に、日本政府が出展する「日本館」の費用として、約360億円が必要になると明らかにした。立憲民主党の辻元清美氏の質問に答えた。 日本政府が出展する日本館の費用について、西村経産相は「これまで92億円を計上し、今年度補正予算案でさらに171億円計上。さらに仕上げ、運営、解体費用としてプラスアルファが必要となる」と説明した。 西村氏はさらに、05年の愛知万博の建設費を念頭に、「そのときから建設の物価が上がり、消費税が上がり、機械的に計算すると400億円を超えるが、360億円には抑えたい」と強調した。 岸田文雄首相は「日本館の売りは大事にしなければならないが、国として責任をもって合理化努力をつづける」とした。

万博中止「絶対ない」　馬場維新代表 2023年11月26日16時04分 日本維新の会の馬場伸幸代表 日本維新の会の馬場伸幸代表は２６日のインターネット番組で、２０２５年大阪・関西万博について、「絶対にやめない。国のイベントだから、世界から信用を失う」と語った。 補正賛成は「苦渋の決断」　維新・馬場代表 万博は会場建設費が当初予定より増え、批判が出ている。馬場氏は関連経費がさらに膨らむ可能性について「なかなか認められない」と指摘。万博中止となれば「日本が世界を巻き込むイベントに名乗りを上げることは未来永劫（えいごう）できなくなる」とも述べた。 馬場伸幸 政治 コメントをする

公設秘書の名刺は作成していません――。 10月中旬、日本維新の会の池下卓衆院議員（48）＝大阪10区＝が地盤を支える地方議員らに配った文書にはこう記されていた。 自身の公設秘書に大阪府高槻市議2人を採用した問題が、毎日新聞の報道で発覚したのはこの1カ月前。維新10区支部でごく一部の関係者に配られた文書は、兼職の経緯や活動状況が書き連ねられた報告書だった。 「実際は兼職を隠そうとしたのではないか」。名刺が作られなかった理由を含め、新たな事実が次々と明かされるその文面に関係者は目を疑った。

旧ジャニーズ事務所（現SMILE―UP.）の性加害問題で、TBSは26日、局と事務所の関係についての検証番組を放送した。検証番組は、10月に「報道特集」で放送されているが、今回の検証はTBSホールディングス（HD）が、元検事の弁護士らで構成する「特別調査委員会」を設けて実施。局員・元局員ら計125人をヒアリングし、報道部門が性加害問題を取り上げなかった点や、編成・制作部門で、事務所を巡る圧力や忖度（そんたく）に関する局員らの証言が伝えられた。 番組では、2009年に公然わいせつ容疑で現行犯逮捕された人気グループの元メンバーが処分保留のまま釈放された際、一部局員が、報道陣に追跡される元メンバーの車を局の地下駐車場にかくまった問題があり、検証した。報道局員が駐車場に急行した際、編成局員が「撮るな」と制止しようとした経緯が確認され、調査委は「報道機関が報道機関としての責務を自ら放棄させうる行為」

宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）が、劇団員以外の一部スタッフに適用した専門業務型裁量労働制について、西宮労働基準監督署が2021年9月、歌劇団に是正勧告をしていたことが分かった。毎日新聞の取材に、歌劇団が明らかにした。歌劇団は休日労働などの取り扱いについて指導を受けたと説明しているが「詳細については差し控えたい。労働基準監督署からの指摘には適切に対応しています」と回答した。 今年9月に劇団員の女性が死亡した問題を受け、西宮労基署は11月22日、労働基準法などに基づき歌劇団を立ち入り調査し、実態解明を進めている。しかし、過去にも行政指導を受けていた事実があり、労務管理の不備が組織全体に及んでいた可能性もある。 数年前に所属していた元スタッフによると、歌劇団と交わした雇用契約で、1日実働8時間を基準とする専門業務型裁量労働制を適用されていた。しかし、実態は舞台制作に携わる上司の指示で雑用をこなし、1