有本香氏が「HONDA」巡る発言を訂正・謝罪　メーカー側にも既に説明「表現が不適切だった」

かつて議員は「選良」と呼ばれた。辞書によれば「すぐれた人を選び出すこと。また、その選ばれた人」の意味である。議員の質の劣化が指摘され、その言葉は死語になったと言われて久しいが、重大な疑惑を問われても説明責任を果たさない安倍派議員の姿を目の当たりにしては、やはり死語だと思わざるを得ない。 朝日新聞が報じた自民党最大派閥の安倍派による組織的な裏金作りの疑惑について、同派幹部で事務総長経験もある松野博一官房長官は会見で疑惑を問われても「政府の立場としてお答えを差し控える」と繰り返した。そのほかの幹部も、記者団の取材を避け続けた。食い下がって質問を重ねる記者を、ある幹部はこう言って、にらんだ。「迷惑だ。こんなことをされたら信頼関係がなくなる」。疑惑に向きあわない姿勢こそが国民との信頼関係を失わせているという自覚がないのだ。 過去をひもとけば「政治とカネ」の問題は枚挙にいとまがない。ロッキード事件、

取材に関する情報が流出したとして謝罪会見を行い、会見冒頭で頭を下げるＮＨＫの小形修一リスクマネジメント室長（手前）と小椋並樹広報局長＝１日午後７時１分、東京都渋谷区（安元雄太撮影） ＮＨＫは１日、首都圏局記者が作成したインタビュー取材のメモや放送企画案が記された文書について、同局の子会社が契約している３０代の派遣スタッフが外部に流出させたと発表した。この文書はＸ（旧ツイッター）上で投稿され、拡散。同局の小形修一リスクマネジメント室長は記者会見で「あってはならないことで、深くおわび申し上げます」と謝罪した。 流出した文書は、インターネット上で女性支援団体に対する誹謗中傷を行った男性にインタビュー取材した内容を文字に起こしたものと、その放送企画案。男性は匿名だったが、取材メモには男性の氏名や職業に関する情報の一部も含まれていた。企画案には「放送希望」として、「１２月１日　『首都圏ネットワーク』

香川県観音寺市議会の岸上政憲市議（44）=自民新政会=が、自身のX（旧ツイッター）のアカウントで、韓国を「乞食（こじき）」、旧日本軍の慰安婦を「売春婦」と表現する投稿をしたとして、篠原和代議長（当時）が「ヘイトスピーチに当たる」と厳重注意したことがわかった。岸上市議は一部の投稿を削除した。 篠原元議長（11月30日付で議長辞職）によると、同僚議員から11月27日、岸上氏のXの投稿に関して「差別表現ではないか」と指摘があった。投稿を確認したところ、日韓の歴史認識をめぐる第三者の書き込みに反論する形で、「歴史を見ようともしない、乞食しか出来ることの無い集団を認めるほうが、可笑しい」、「売春婦という職業で、物凄い稼いでましたからね」などと記していたという。 篠原元議長は、前後の投稿内容を踏まえると、投稿は韓国を「乞食」、旧日本軍の慰安婦を「売春婦」と表現するもので、ヘイトスピーチにあたると判断。

パーティー券売った国会議員にキックバック…「あった」→「撤回したい」　安倍派座長の塩谷立氏、発言が迷走 自民党安倍派の塩谷立座長は30日昼の派閥会合後、派閥のパーティー券をノルマ以上に売った議員に売り上げを還流させる「キックバック」の慣習があったとの疑惑について、記者団に「あったことはあったと思う」と認めた。その後、同日夕になって改めて記者団を集めて「事実確認をしているわけではないので一切撤回したい」と述べ、一転して疑惑を否定した。

２０２５年大阪・関西万博の開幕まで５００日となった３０日、主催する日本国際博覧会協会（万博協会）が前売り入場券を発売した。万博の運営費は主に入場券の販売収入でまかなう。赤字になった場合に誰が補填（ほてん）するのかは決まっておらず、最終的に税金が投入される可能性もある。 「一丸となって準備や機運…

自民党の最大派閥「清和政策研究会」安倍派が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書に収入や支出として記載していなかった疑いがあることがわかりました。 関係者によりますと、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上るとみられ、東京地検特捜部は資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金をめぐっては、複数の派閥が、所属する議員の役職や当選回数などに応じてパーティー券の販売ノルマを設定し、ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックしていたことを示すリストを作成していたことがわかっています。 このうち自民党の最大派閥「清和政策研究会」安倍派が、議員側にキックバックした販売ノルマを超えた分の収入を、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として

自民党の派閥が開いた政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いがあることが、関係者への取材でわかった。派閥の政治資金収支報告書には収入・支出のいずれも記載しておら…

自民党安倍派の塩谷立座長は1日、派閥パーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックしていた疑いで東京地検特捜部が立件を視野に調べているという報道について「これから事実関係を精査する」と述べた。党会合後、国会内で記者団に語った。 また安倍派事務総長の経験がある松野博一官房長官は1日の記者会見で、報道について「個々の政治団体の活動に関するお尋ねは、政府の立場としてお答えは控える」と言及を避けた。【畠山嵩、小田中大】

NHKの報道に携わる職員が作成した取材の企画案や関連の取材メモなどが記された文書が外部に流出した可能性があることが、複数のNHK関係者への取材でわかった。X（旧ツイッター）では、流出したとみられる文書が拡散されており、複数のNHK関係者が朝日新聞の取材に「本物とみられる」と証言。取材で得た情報を報道目的以外で流出させた可能性があるとして調査をしている。 X上で拡散されている文書は、ネットの誹謗（ひぼう）中傷の問題を取り上げる取材の企画概要が記載されたものと、関係者インタビューを文字起こししたものがあり、いずれも「文書種別」の項目に「連絡メール」と記載されていた。また企画概要には「放送希望」「12月1日　『首都圏ネットワーク』で5分程度」とも書かれていた。 NHK関係者は「（文書の）仕様はNHKのもの」とした上で、こうした文書は、局内のネットワーク上に保管され、不特定多数の局員が閲覧できる状

鹿児島県の屋久島沖で米空軍の輸送機CV22オスプレイが墜落した事故から一夜明けた30日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）周辺で、米海兵隊のMV22オスプレイが相次いで飛行するのを記者が確認した。「昨日の今日で飛んでいるなんて」などと周辺住民は驚きと不安を口にした。 沖縄県は事故当日、事故原因が究明されるまで全ての米軍オスプレイの飛行を停止するよう日本政府を通じて米側に求めた。防衛省も翌30日午前8時過ぎ、米軍側に対し、捜索・救助活動を除き、安全が確認できるまでの間はMV22を含むオスプレイの飛行を停止するよう要請した。木原稔防衛相らが参院外交防衛委員会で要請したことを明らかにした。 記者はこの日午前9時ごろから午後1時ごろまで約4時間、海兵隊のMV22オスプレイ24機が配備される普天間飛行場と周辺の市街地を見渡せる高台で取材。オスプレイが少なくとも6回離陸、3回着陸するのを目視で確認した

国民民主党代表代行の前原誠司衆院議員が30日、同党を離党して新党を結成することを明らかにした。しかし、6日前には離党と新党立ち上げを報じた地元紙の記事に「誤報です」とブチ切れ投稿をしていただけに、SNSでは総ツッコミとなっている。

自民党の派閥が開いた政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いがあることが、関係者への取材でわかった。派閥の政治資金収支報告書には収入・支出のいずれも記載しておらず、裏金の総額は直近5年間で1億円を超えるという。 告発を受けて捜査している東京地検特捜部の任意聴取に対し、安倍派の関係者がこうした運用について説明していることも判明。特捜部は、故意性が強い上に規模も大きいとみて、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）容疑での立件を視野に調べている模様だ。 キックバック分、組織的に裏金化　関係者によると、一般的に…