【読売新聞】 新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は19日、政府が保管する従来株や変異株オミクロン株に対応した米ファイザー製と米モデルナ製計約8630万回分を順次廃棄すると発表した。20日から全世代を対象に、新系統「XBB
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【読売新聞】 岸田首相(自民党総裁)は13日の内閣改造で、党内6派閥ごとの閣僚の起用人数を、改造前からほぼ維持した。不公平感が出ないよう派閥均衡に配慮する狙いがあるとみられる。ただ、「主流派」以外の要望は必ずしも反映されておらず、不
【読売新聞】 中古車販売大手のネクステージは11日、浜脇浩次社長(53)が辞任したと発表した。創業者の広田靖治会長が社長を兼務する。 同社は今月1日、複数の従業員が友人名義などで自動車の保険契約を 捏造 ( ねつぞう ) していた
【読売新聞】 4月の富山県議選を巡り、日本維新の会の上野蛍・元富山市議が公認候補に現金を要求し、計45万円を受け取っていたことが富山維新の会の調査でわかった。富山維新の指摘を受け、上野氏は6月初旬頃、この公認候補に現金を返した。富山
【読売新聞】 日本銀行の植田和男総裁は、読売新聞の単独インタビューに応じた。賃金上昇を伴う持続的な物価上昇に確信が持てた段階になれば、大規模な金融緩和策の柱である「マイナス金利政策」の解除を含め「いろいろなオプション(選択肢)がある
【読売新聞】 SNSの偽広告につられ、消費トラブルに巻き込まれる事例が後を絶たない。かつては若者の問題と思われがちだったが、最近では中高年が狙われるケースも目立ち、消費生活センターへの年代別の相談件数では、50歳代が最多となっている
【読売新聞】 岸田首相(自民党総裁)は、来週にも行う内閣改造・党役員人事で、萩生田政調会長について、留任を含めて党幹部か重要閣僚の要職で起用する方向で調整に入った。松野官房長官は、留任を含めた閣内か党の要職での処遇を検討している。党
【読売新聞】 中古車販売のビッグモーターが、アルバイト従業員を含む全社員に対し、社内の情報を口外、流出させないよう、誓約書を書かせる通達を出したことが分かった。社内のパワハラや顧客の不利益となる販売の実態などが、社員による報道機関へ
【読売新聞】 国民民主党の代表選が2日、東京都内での臨時党大会で行われ、玉木雄一郎代表(54)が、前原誠司代表代行(61)を破り、再選された。自民党は、与党と協調する玉木氏の路線が信任されたとみて、国民に自公連立政権入りへの協議を打
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