『24時間テレビ』、“偽善”と批判されても「打ち切り」にすべきではない理由 | JBpress (ジェイビープレス)
募金ネコババの罪は重い 日本テレビ『24時間テレビ47』（8月31日午後6時半～9月1日午後8時54分）の放送が近づき、この番組への批判が高まっている。打ち切りを求める意見もある。 毎年のことだが、今年の批判は特に激しい。昨年11月に発覚した日本海テレビジョン放送（鳥取市）の不祥事のせいである。番組に参加している同局の54歳の元経営戦略局長が募金を使い込んでいた。 情状酌量の余地がない不祥事だった。元局長は募金のうち約137万1000円を約7年にわたって着服した。パチンコや飲食費に使ってしまった。募金を自分の財布代わりにしていたわけであり、恥知らずとしか言いようがない。 元局長は昨年11月に懲戒免職になり、7月22日には業務上横領の疑いで鳥取地検に書類送検された。田口晃也前会長は引責辞任した。だが、これでは生ぬるい。 日本海テレビは番組への参加局でつくる「公益社団法人 24時間テレビチャリ
“立憲の左傾化”菅野志桜里が抱く危機感「次の選挙を失ってでも、共産とは一線を」蓮舫ショックで変われるか？ 【菅野志桜里氏インタビュー・前編】変化託せぬ野党第一党、維新・国民「中道タッグ」が現実味？ | JBpress (ジェイビープレス)
“蓮舫ショック”は、まだ尾を引いているのか。野党第一党・立憲民主党に明るい話題がない。秋に代表選が控えるものの、自民党総裁選の陰に隠れ、立候補が取りざたされる名前にも新鮮味が感じられない状況だ。立憲民主党はこのまま沈んでいくのか。維新や国民民主など、他の野党勢力との連携はどうなるのか。衆院議員として立憲民主党や国民民主党に身を置いた弁護士の菅野志桜里氏に、野党のいまと展望を聞いた。 「変化を託そうと思えない」 ――立憲と共産が推した蓮舫氏が3位に沈んだ都知事選を受け、Xに＜「何が原因か分からない」幹部たちが、立憲民主党の時代感覚を圧倒的にズレさせている＞と投稿されました。 菅野志桜里氏（以下、菅野氏）：立憲民主党が左傾化を強める方向に危機感を持っています。 民主党が2009年に政権を取ってから、もう15年が経ちました。国民から「失敗」という評価をいただいたあと、立憲が本当の意味で変化を見せ
アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様 自己破産の元経営者やシングルマザー、独居老人のそれぞれの人生 | JBpress (ジェイビープレス)
投資家、作家、ブロガーで知られる山本一郎氏は東京都下にアパートを所有している。その物件で暮らす住民と、コロナ下の日常について。破産した元経営者、シングルマザー、失業した若者、独居老人、コロナ病棟の看護師──。都会のアパートには、様々な人生が交錯している。（JBpress） （山本一郎：投資家、作家） 都下の集合住宅数棟に投資を始めてちょうど10年になります。 全体で見ればたいした利回りではないけれど、複数の物件を管理していると、いろんな人生と出会うことがあります。コロナになって、お任せしていた管理会社も経営者が高齢で大変になったというので、次の管理会社が決まるまで自力で管理をやっていると、これはこれで楽しいなと思っていたんですよ。最初のうちだけかもしれないけど。 当初、共同所有・管理でご一緒していた投資家たちも、悲しいお別れや無謀な金地金投資に手を出して破産するなどして一人、また一人と会社
京都の主要ホテル、宿泊者数99.9％減が映す未来 ズタボロの観光業、議論すべきは地域経済の「国有化」 | JBpress (ジェイビープレス)
【本記事は「プレミアム会員」限定記事ですが、特別無料公開中です。プレミアム会員にご登録いただくとJBpressのほぼすべての過去記事をお読みいただけます。この機会にぜひご登録ください。】 （文：山本一郎、作家、投資家） 「うるせえな、旅行でも行って来いよ」 ここまで観光業界がコロナウイルス騒ぎでズタボロになると、やはり新たな時代に向け、政策も大きく変わっていかざるを得ないのかな、と強く感じるところです。 先日、次世代政策基盤研究所（NFI）で災害対策関連の緊急シンポジウムを開いたところ、かなり限定的な話題であるにもかかわらず、同時接続で1000人以上の方々が視聴されました。これは、熊本など九州における洪水被害、あるいは地震や津波、干ばつなどの災害が、もはや「他人事ではない」と多くの人が考えているという証左だと思います。 しかも、政府が繰り出すコロナ対策が不発に終わったということが徐々に明ら
日本の人口動態：信じ難いほど縮みゆく国：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年5月31日号） 日本で初めて、移民に関するしっかりとした議論が始まっている。 安倍晋三氏が2012年に首相の座に返り咲いて以来、掲げられてきたスローガンは、日本を長期にわたるデフレスパイラルから脱却させる、ということだった。だが、人口がどの国より速く高齢化し、減少している時は、それは口で言うほどたやすいことではない。 今年5月、あるシンクタンクは向こう30年余りの間におよそ1000の地方の市町村で出産適齢期の女性がほとんどいなくなると予想した。政府は、今後50年間で現在1億2700万人の日本の人口が3分の2に減少すると予想している（図参照）。 実際、政府は2110年には、日本人の数がわずか4300万人になると予測している。 最後の予想は、非科学的な外挿だ。100年後の日本がどうなっているかなど誰にも分からないからだ。それでも、この予側は政府が懸念を募らせている
偽ベートーベン事件の論評は間違いだらけ あまりに気の毒な当代一流の音楽家・新垣隆氏 | JBpress (ジェイビープレス)
2月5日から6日にかけ、いくつかの報道機関が「現代のベートーベン」扱いされていた自称作曲家が実際には一切作曲などしておらず、すべてを他の人物が代作していた事実を報道し、関連する番組をオンエアした局は併せて「お詫び」を告知しました。 この「偽ベートーベン」に最初は騙されて、結果的に楽曲を提供し続けさせられていたのが新垣隆君と知り、直ちに自他共通する情報をきちんと整理しなければならないと思い、本稿を書いています。 以下では「週刊文春」2月13日号 第24ページから31ページまで活字で記された記事を元に経緯を確認したいと想います。 新垣隆君は、私も同じ作曲のフィールドで仕事する、私よりは6歳ほど若いですが、折り紙つきの第一級の芸術家です。 初めて彼を知ってからかれこれ四半世紀近くになりますが、誠実で、普段は控えめで、人間性はとても優しく、しかし音楽の主張は明確で、素晴らしい耳と手を持つ高度なピア
ティーパーティーは馬鹿だと考えるのは愚かだ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年10月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「馬鹿なことをするやつが馬鹿なんだ」というのは、映画「フォレスト・ガンプ／一期一会」によって人々の心に長く刻まれることになった言葉だ。今回の連邦政府の一部閉鎖を受けて、大部分の米国人は何のためらいもなく、このフレーズをティーパーティー運動に使うだろう。 自発的な国債デフォルト（債務不履行）を引き起こしかねない行動を取ること以上に馬鹿げたことなどあり得るだろうか？ しかも、彼らが数カ月後に同じ愚を繰り返さないと誰が言い切れるだろうか？ 軽んじたくなる衝動には抗いにくいが・・・ しかし、もしティーパーティーを倒すことが目標であれば、彼らを馬鹿だとけなすのは最も賢明なやり方とは言えない。 確かに彼らは、深夜番組に笑いのネタを尽きることなく提供している。だが、彼らを愚弄するのは、首都ワシントンに陣取るティーパーティー系議員たちが同じ手段に
ドイツで爆発的に急増中、同性同士の婚姻 フランスはさらに先に行くが、養子となる子供は幸せか？ | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツでは、2001年、SPD（ドイツ社民党）と緑の党の連立政権時代、同性愛のカップルが結婚できるようになった。それ以来、同性カップルは、まだ完全には“夫婦”と同格ではないが、“夫婦”に準ずるものとなり、その権利が大幅に強化された。 例えば、1人が病気になれば、もう片方は家族として医者の説明を受けられるし、また、1人が死亡すれば、残された相手は遺産の相続も可能になる。その他、さまざまな夫婦の義務と権利が、同性の夫婦にも備わったのである。 2010年、ドイツには、連邦統計局の資料によると、夫婦として登録して暮らしているゲイ、あるいはレズビアンのカップルが、2万3000組いるという。 市民権を得たドイツの同性カップルに残された、養子問題 ドイツでは、結婚したい男女は、役所にその旨を申し出て、出廷の時間、つまり、婚姻の日を決める。当日は、花嫁と花婿が、保証人2人他、親族、友人などを伴って役所へ出
社説：安倍氏の首相返り咲きが意味すること
（2012年12月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三氏の政治的なカムバックは、近年の日本の政治の入り組んだ歴史でもかなり奇妙な展開だ。5年前、今から数えて5代前の首相だった安倍氏が、不名誉な1年を経て突如辞任した時、同氏の返り咲きを予想した人はいなかったろう。 当時、戦時中の国の歴史を恥じない「美しい日本」を創るという安倍氏の使命は、持続的な経済停滞を気にかける国民の意識とはズレていた。 安倍氏に有利な3つの要素 それ以来、状況は大きく変わった。最も重要なのは、以前より強硬に日本の支配下にある尖閣諸島（中国名・釣魚島）を取り戻そうとする中国の姿勢だ。中国各地で暴力的な反日デモを引き起こした直近の「尖閣ショック」で、多くの日本人は新たに台頭した中国は恐れるべき存在だと確信した。 この流れは、日本は陸軍や海軍の保有を禁じる平和憲法を破棄すべきだと主張する安倍氏に有利に働く。安倍
CDが売れない、でも音楽産業は「活況」の理由 「レコード」よ、今までどうもありがとう | JBpress (ジェイビープレス)
2005年に著した『Jポップとは何か』（岩波新書）ではっきり否定したのに「CDが売れないんですって？ 音楽産業は大不況なんですね」とまだ尋ねられる。 昨年「渋谷系」という言葉の発祥の地であるCD店「HMV渋谷店」が閉店した時も、大騒ぎだった。テレビ朝日が私のところに取材に来てくれたので、「CDが売れなくても音楽不況ではないんですよ」「音楽業界はむしろ活発になっています」と繰り返し強調したら、「えっ！ そうなんですか！」と仰天されてしまった。 （ちなみに、その取材は最終的にオンエアされたら「CDの退潮は音楽産業の危機の象徴」という論調になっていたので、そのまま突っ切ってしまったようだ。まあ、目くじらを立てるようなことではないのだが） 誤解を訂正してヘトヘトになっているうちに気付いたことがある。「レコードという物体＝音楽そのもの」という認識がいかに根強いかという事実だ。 無理もない。エジソンが
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