[東京 8日 ロイター] 内閣府が8日に発表した2月の景気ウォッチャー調査では、景気の良い・悪いの分かれ目となる50を、現状・先行きともに上回り、街角景気は「持ち直している」との判断が示された。家計動向は購買意欲の改善が目立ち、企業動向は円安で採算改善や受注増加がみられ、雇用は建設やサービスで求人が増加している。街角景気は昨年12月以降、急回復しており、マインド改善が徐々に実体経済に波及し始めている姿がうかがえる。 景気の現状判断DIは53.2で、前月比3.7ポイント上昇し、4カ月連続の上昇となった。横ばいを示す50の水準は10カ月ぶりに上回った。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連すべて上昇した。 家計関連では、「株高による資産効果とガソリン高による低燃費車への買い替え効果で新車販売が上向いている」(東海・乗用車販売店)「土日集中ではあるが来街者の多さが感じられる。株高、円安傾向のためか
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