［東京 １６日 ロイター］ - 日米ともに失業率が完全雇用に近い水準まで低下しているが、教科書通りに賃金が上昇していない。日本では、雇用構造の変化で「構造的失業率」が想定されている３．５％から２％台に低下している可能性があるのではないか。
コラム：賃金上昇なき失業率低下、裏にある日米共通の構図
［東京 １６日 ロイター］ - 日米ともに失業率が完全雇用に近い水準まで低下しているが、教科書通りに賃金が上昇していない。日本では、雇用構造の変化で「構造的失業率」が想定されている３．５％から２％台に低下している可能性があるのではないか。
デフレと経済成長率、関連性薄い＝ＢＩＳ
３月２０日、国際決済銀行（ＢＩＳ）は１８日公表した調査報告書で、デフレと経済成長率の関連性は薄いとの見方を示した。経済成長率は、資産価格デフレとの関連性のほうが強いとしている。ソフィアで３月撮影（２０１５年 ロイター/Stoyan Nenov） ［ロンドン １８日 ロイター］ - 国際決済銀行（ＢＩＳ）は１８日公表した調査報告書で、デフレと経済成長率の関連性は薄いとの見方を示した。経済成長率は、資産価格デフレとの関連性のほうが強いとしている。 ３８の経済を１８７０年までさかのぼって調査した結果、デフレは全期間の約１８％で発生したことが明らかになったが、経済成長率が大きく低下したのは１９３０年代初頭に米国で起こった大恐慌の時だけだったという。デフレが債務問題の悪化につながったという証拠はないとも指摘した。
コラム：日本は先進国初の「ヘリコプター・マネー」発動か
１月２日、日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。都内で２０１３年２月撮影（２０１５年 ロイター/Shohei Miyano） ［シンガポール ２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。デフレをめぐる不満と量的緩和（ＱＥ）への失望が増していることで、マネタリストの戦略としては最後の奇策にたどり着くかもしれない。 １９６９年に国民に直接紙幣をばらまくという考えを最初に生み出したのは、経済学者のミルトン・フリードマンだった。それから３０年を経て、ベン・バーナンキ氏が日本の需要低迷と物価下落への対策としてヘリコプター・マネーを提案した。
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米国の主要株価指数は今年、「当たり年」を迎えているが、運輸セクターだけは不振ぶりが際立っている。景気循環に敏感なセクターであるだけに、景気減速の前触れと受け止める投資家もいる。 経済categoryＥＴＦ含み益「けっこうある」、株安でも直ちに期間損益に影響出ず＝加藤日銀理事日銀の加藤毅理事は３日、衆院・決算行政監視委員会で、日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の「含み益はけっこうある」と述べ、株価が下落しても直ちに決算上の期間損益に影響が出る状況ではないと指摘した。今すぐにＥＴＦの処分を行うことは考えていないとした上で、ＥＴＦの処分を含めた今後の取り扱いは「ある程度時間をかけてしっかり検討していきたい」と話した。 前 ワールドcategoryトランプ氏、自身実刑なら国民は「限界点迎える」 支持者暴動懸念する声もトランプ前米大統領は２日放送のＦＯＸニュースのインタビューで、不倫口止め料支払い
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値上がり ポジティブ日経平均38,703.51+0.55%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,886.17+0.20%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,285.34+0.47%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,352.96-0.02%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.31%ポジティブ
米国がイラク大統領を全面支持、マリキ首相の批判受け
８月１１日、米国務省は１０日、イラクのマスーム大統領を憲法の保証人として「全面的に支持」すると表明した。写真はフランスのファビウス外相と会談するイラクのマスーム大統領（右）、１０日撮影（２０１４年 ロイター／Thaier al-Sudani） ［ワシントン／バグダッド １０日 ロイター］ - 米国務省は１０日、イラクのマスーム大統領を憲法の保証人として「全面的に支持」すると表明した。イラクのマリキ首相は、マスーム大統領が憲法に違反していると批判していた。
焦点：「人手不足ショック」が低価格ビジネス直撃、企業業績に暗雲も
７月２４日、アベノミクス景気の副作用ともいえる労働力不足が、製造業、非製造業を問わず、企業活動に深刻な影響を広げている。写真は４月、都内で撮影（２０１４年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２４日 ロイター］ - アベノミクス景気の副作用ともいえる労働力不足が、製造業、非製造業を問わず、企業活動に深刻な影響を広げている。東京五輪をにらんだ工事需要が増えている建設業だけでなく、デフレ下で低価格を武器に成長してきた外食、小売り、格安航空、さらには地方の中小企業などでも状況の悪化が続く。
アングル：人手不足が促す雇用改革、コスト増への対応に企業格差も
６月９日、大手小売りチェーンのドン・キホーテとユニクロが大胆な雇用改革に乗り出している。都内のドン・キホーテで５月撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ９日 ロイター］ - 大手小売りチェーンのドン・キホーテ<7532.T>とユニクロが大胆な雇用改革に乗り出している。国内景気の回復で各企業にとっては人手不足が頭痛の種になっているが、ドン・キホーテは応募条件を緩和し通常の５倍の採用希望者を集めている。ユニクロを経営するファーストリテイリング<9983.T>はパートタイマーの正社員化に向け希望者の選考を始めた。
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マーケットcategoryアングル：かつて主要輸出品、漁業崩壊に苦しむイエメン 紛争と異常気象のダブル災難イエメンで漁業を営むサレム・アテックさんにとって、２０２４年はいわゆる「パーフェクトストーム（完全な嵐）」、つまり「最悪の状況」だ。イエメンの親イラン武装組織フーシ派による攻撃の恐れから、紅海の豊かな漁場に入れず、沿岸近くで細々とした漁に甘んじる一方で、気候変動がもたらした異常気象にも翻弄（ほんろう）されている。 2024年6月1日 ワールドcategoryアングル：デモやめ政界へ、欧州議会目指すグレタ世代の環境戦士ら抗議行動から政治の世界へ。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんから影響を受けて育った若き活動家らが、成人しつつある。そして、路上で抗議しているだけでは不可能だった変革を実現するため、政治の世界を目指そうとしている。 2024年6月1日
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アルゼンチンのミレイ政権が昨年１２月に行った通貨ペソの大幅に切り下げやその直後に導入した「クローリング・ペッグ制」、そして根強いインフレが、輸入と輸出の両面を通じて経済活動や国民生活に痛みを与え続けている。 オピニオンcategoryコラム：160円の攻防の行方、続伸の余地薄くとも底堅いドル＝内田稔氏岸田文雄首相は１０日に開催された経済財政諮問会議で、「最近の円安の動きを十分注視しており、政府・日銀は引き続き密接に連携していく」と発言した。一国の首脳が為替相場に言及するのは極めて異例で、近年の先進国ではおそらくトランプ前米大統領に限られるだろう。逆に言えば、この発言はドル／円が１６０円に達することは政府として許容できる水準を超えたシグナルと見ることができる。 午前 1:02 UTC
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アルゼンチンのミレイ政権が昨年１２月に行った通貨ペソの大幅に切り下げやその直後に導入した「クローリング・ペッグ制」、そして根強いインフレが、輸入と輸出の両面を通じて経済活動や国民生活に痛みを与え続けている。 オピニオンcategoryコラム：160円の攻防の行方、続伸の余地薄くとも底堅いドル＝内田稔氏岸田文雄首相は１０日に開催された経済財政諮問会議で、「最近の円安の動きを十分注視しており、政府・日銀は引き続き密接に連携していく」と発言した。一国の首脳が為替相場に言及するのは極めて異例で、近年の先進国ではおそらくトランプ前米大統領に限られるだろう。逆に言えば、この発言はドル／円が１６０円に達することは政府として許容できる水準を超えたシグナルと見ることができる。 午前 1:02 UTC
政府がビッグデータ活用した新マクロ指数作成へ、世界初の試み
具体的には現行の月次の景気動向指数よりも短いサイクルですばやく景気の動きを把握・予測する新指数の設定を目指す。内閣府関係者が１７日、ロイターに対して明らかにした。景気の現状判断や将来予測を迅速に実行でき、マクロ分析の有効性を飛躍的に高める可能性を秘めている。 内閣府によると、「新景気指数」開発のため来年度に有識者による研究会を発足させ、採用するビッグデータの選別や指数の開発、頻度、公表時期などを検討する。研究会発足のため、内閣府は来年度予算案の概算要求で１３００万円を要求。小売業などで使われる在庫・売り上げ管理などの販売時点管理システム（ＰＯＳ）など、分析の参考となりそうなデータの購入費に充てる。
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抗議行動から政治の世界へ。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんから影響を受けて育った若き活動家らが、成人しつつある。そして、路上で抗議しているだけでは不可能だった変革を実現するため、政治の世界を目指そうとしている。 ワールドcategoryアングル：ウクライナ最大の印刷工場が攻撃で焼失、再建目指す創設者セルギー・ポリトゥーチーさん（７０）は自社の印刷工場がロシア軍のミサイル投下により炎上すると、消防隊員よりも早く現場に駆け付けた。そして、苦しみや破壊の様子が彼の心に焼き付けられることになった。 2024年6月1日 マーケットcategoryアングル：かつて主要輸出品、漁業崩壊に苦しむイエメン 紛争と異常気象のダブル災難イエメンで漁業を営むサレム・アテックさんにとって、２０２４年はいわゆる「パーフェクトストーム（完全な嵐）」、つまり「最悪の状況」だ。イエメンの親イラン武装組織フーシ
インタビュー：毎年1％など漸次的な消費増税に賛成＝浜田内閣官房参与
７月２３日、安倍首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は、ロイターとのインタビューに応じ、１年ごとに１％ずつ引き上げていくなど漸次的な増税が望ましいと述べた。都内で３月撮影（２０１３年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２３日 ロイター］ - 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は２３日、ロイターとのインタビューに応じ、来春に予定されている消費税率の引き上げの是非について、４─６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率以外にも、有効求人倍率が全国で１倍を上回ることや、完全失業率が３％台に低下するなど雇用環境の改善も重要な判断材料と指摘した。 政府は２０１４年４月に３％、２０１５年１０月に２％の税率引き上げを計画しているが、２年で５％の増税は景気に与えるショックが大きく、かえって税収が減少する可能性があるとし、１年ごとに１％ず
コラム：スマホの乱は終結へ、アップルとグーグルが向かう次の戦場
調査会社コムスコアによると、米国のスマホ所有者は現在１億４１００万人で、携帯電話利用者の約５９％に相当する。多くの先進国のスマホ普及率も、米国にせいぜい数年遅れの程度だろう。つまり、スマホの新規契約者の獲得はますます難しくなっている。また、市場は事実上のデュオポリー（２社独占）に落ち着いた。米国のスマホ市場では、アップルの「ｉＯＳ」のシェアが３９％で、グーグルの「アンドロイド」が半分以上を占める。 発展途上国では成長の余地が残っているが、顧客獲得競争の激化は価格戦争を招くことになる。さらに言えば、今市場に出てくる新機種は、全く新しい製品というよりは、既存製品の進化版に過ぎないように見える。もし、アップルの次世代スマホに大きなデザイン変更が施されず、既存「ｉＰｈｏｎｅ５」に機能を追加しただけの「ｉＰｈｏｎｅ５Ｓ」が出てくるとすれば、平均的ユーザーは買い替えの理由をあまり見つけられないだろう。
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アングル：政府がビッグデータ活用に着手、車関連や異業種連携支援へ
中ロ、格付け会社を共同で設立へ＝ロ財務相
コラム：外国人労働者受け入れ拡大で株急騰も、成長ネック解消で
中国人企業家がＮＹタイムズ紙買収に関心、年明けに大株主と協議
焦点：高学歴でも就職難、欧州危機が生んだ「失われた世代」