ついに「非正規社員」減少、雇用環境改善で「人手不足」の時代が始まる（磯山 友幸） @moneygendai
非正規雇用といえば、20年続いたデフレ経済の落とし子のような存在で、企業が労働コストを引き下げる切り札として多用されてきた。正社員がやっていた仕事を、パートやアルバイト、契約社員に置き換える動きが続いたのである。なかなか正社員としての働き口がない中で、働く側も非正規雇用に甘んじてきたケースが少なくない。 人手不足が全国に広がる ところが、この非正規雇用に変化の兆しが見え始めた。昨年来、人手不足が言われる中で、非正規の雇用者数が遂に減少に転じたのである。 総務省が3月27日に発表した2月の労働力調査（速報）によると、「非正規の職員・従業員数」は1974万人と前年同月比15万人減少した。一方で「正規の職員・従業員数」は3277万人と58万人増加。雇用者数全体としては51万人増の5595万人となった。雇用者が増える中で、非正規から正規へのシフトが起きたとみることもできる。 2012年末に安倍晋三
なぜアベノミクスで庶民の給料は上がらなかったのか？/浜田宏一・安達誠司 - SYNODOS
今はまだ、一般庶民の名目賃金が顕著に増加し始めるところまでは景気の波及効果が及んでおらず、多くの人がアベノミクスの景気回復効果を実感できていないのは確かであろう。しかし、「アベノミクスで喜んでいるのはお金持ちだけ」「アベノミクスは意味がなかった」というのは明確な誤りである。 アベノミクスによる金融緩和は、投資家の利益を増やす一方、景気回復効果を通して、デフレ時代に最も苦しい思いをしていた経済的弱者である失業者に、雇用の機会をもたらしているからである。 完全失業者数の推移をグラフ化した上の図21を見てほしい。アベノミクス以前で最も失業者数が多かったのは、2011年1月の319万人だった。そして、アベノミクスが始まった2012年11月以降、日本の失業者数は如実に減り続けているのである。 具体的には、最も失業者数が減ったのは2014年5月であるが、この時、日本の失業者数は、233万人にまで減って
コラム：日本は先進国初の「ヘリコプター・マネー」発動か
１月２日、日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。都内で２０１３年２月撮影（２０１５年 ロイター/Shohei Miyano） ［シンガポール ２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。デフレをめぐる不満と量的緩和（ＱＥ）への失望が増していることで、マネタリストの戦略としては最後の奇策にたどり着くかもしれない。 １９６９年に国民に直接紙幣をばらまくという考えを最初に生み出したのは、経済学者のミルトン・フリードマンだった。それから３０年を経て、ベン・バーナンキ氏が日本の需要低迷と物価下落への対策としてヘリコプター・マネーを提案した。
安倍首相が犯しつつある大きな誤ち - シェイブテイル日記2
今回の衆議院選挙では安倍首相はアベノミクスとともに、消費税増税の延期を掲げ、「景気回復、この道しかない」と選挙で訴え圧勝しました。 しかし、シェイブテイルとしては前回衆議院選挙のような「これで日本もデフレから脱却できる！」という高揚感がありません。それはこのままでは日本経済は浮揚するどころか沈没しかねないという懸念が拭えないからです。 はっきり言って、日本経済の最大の問題は、政府債務問題ではありません。 実はあなたの収入が増えないことこそ最大の問題なのです。 今回の衆議院選挙で与党は2/3を超える議席を獲得する圧勝でした。 安倍首相は来年10月の消費税増税こそ延期しましたが、2017年4月には景気条項を外して実施すると約束しています。首相のこの方針は正しい方向なのでしょうか。 ■政府債務と名目GDPの相関 早速ですが図表１を御覧ください。これは名目GDPと政府債務の経時的な変化を国際比較し
アベノミクス相場は終わったか否か？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 主因は海外だが消費増税で ケチが付いた国内経済も今ひとつ 株価が不安定な動きになっている。9月25日には、日経平均で1万6374円の今年最高値を付け、順調に
非正規から正社員、4～6月100万人 企業、人材囲い込み 若者世代の登用進む - 日本経済新聞
非正規社員から正社員への転換が進んでいる。転職や社内登用で正社員になった人が今年4～6月期は前年同期比2割増え、ほぼ100万人となった。人手不足の小売りやサービス業は人材を囲い込むため、パートらを転勤のない限定正社員などに切り替える。「就職氷河期」で非正規が多かった若者世代が正社員に登用されており、賃金の押し上げなどで景気の下支え効果も期待できそうだ。
実質GDPマイナス成長で反アベノミクス派は大喜び、でも内需は順調に拡大中の謎
eワラント証券在籍のマーケット関係者がお届けする、旬な投資情報！マーケットと常に向き合っているプロならではの記事満載。 eワラントの仕組みや商品紹介のみならず、一歩踏み込んだ実践できるeワラント投資法をご紹介します。eワラント、ニアピン、トラッカーを通じて利益を上げるための、投資知識やコツを連載中。 メルマガでおなじみ、eワラント開発者、土居雅紹（どい・まさつぐ）の短編コラム。投資からちょっと離れた日常に投資のコツがあるかも？ 土居雅紹のコラム。株式、為替、コモディティ相場のトレンドや、今後想定されるシナリオと投資戦略。eワラントはもちろん、他の金融商品を使った投資戦術など。 何時でもどこでも、好きなときに視聴できる便利なウェブセミナー。各セミナー10分程度でお気軽にeワラントを学ぶことができます。 eワラントデイリーウォッチでは、前営業日のeワラント、ニアピン、トラッカーの取引金額TOP
アベノミクス：的を外す矢：JBpress(日本ビジネスプレス)
ゴルフがスキャンダルの種になるのは、有力国の首脳にとって決して良い兆しではない。 米国のバラク・オバマ大統領は、ミズーリ州のファーガソンという町が人種差別への抗議行動で揺れていたり、シリアでイスラム過激派の武装勢力が米国人ジャーナリストの首を切り落としたりしていた時期にゴルフに興じていたとして批判を浴びているが、日本の安倍晋三首相も、危機の最中にゴルフをしていたことで非難されている。 安倍氏は、広島県で豪雨のために土砂崩れが発生して50人以上の犠牲者が出たとの報告を受けた後にゴルフに出掛けたと言われている。ただ、オバマ氏への攻撃と同様に、この安倍氏への批判――野党は国会での閉会中審査を要求している――は、もっと深刻な脆弱性の兆候であるように感じられる。 かつて絶大な支持率を誇った「アベノミクス」の提唱者は今年、屈辱的な夏を経験しているのだ。 そうなった理由はいくつかある。まず安倍氏は、日本
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均38,703.51+0.55%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,886.17+0.20%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,285.34+0.47%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,352.96-0.02%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.31%ポジティブ
アベノミクス・消費が死んだ もう立てない - 経済を良くするって、どうすれば
今回の家計調査の結果で判明したのは、消費の惨憺たる状況だった。これは反動減の大きさを言っているのではない。消費増税によって、勤労者世帯の実質実収入の低下が前期比で-4.0にも達し、消費は今年度内に駆け込み前の水準には戻らないことが確定的になったのである。今年度はマイナス成長を覚悟しなければならない。残念ではあるが、もうアベノミクスは立ち直れまい。 ……… 現在の消費の落ち込みが反動減に過ぎず、これから戻って来るか否かは、消費性向を見れば分かる。分母の収入は安定しているので、駆け込みで分子の消費が伸びると消費性向は上がり、反動減で下がり、結局は元へ戻る。実際、10-12月期に75.1だった消費性向は、1-3月期に79.0になり、4-6月期には73.1になった。だから、あと2.0ポイントくらいは、消費の戻りが期待できる。 問題は、この半年間に、勤労者世帯の実質実収入が-4.0も落ちていることだ
加速するアベノミクス：日本のための戦い：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年6月28日号） 日本の経済と社会を作り変える安倍晋三氏の戦いは新たな段階に入りつつある。 5月17日に日本のポップスター、ASKAが覚せい剤所持で逮捕されたことは、普通ならほとんど注目を集めなかっただろう。だが、この事件には大きな広がりを見せた。 ASKAは人材派遣会社パソナの創業者、南部靖之氏の知人だ。ASKAの逮捕を受けて、あるタブロイド紙は、完璧な内装が施された東京のゲストハウスで南部氏が開いた豪華なパティーに関する記事を書き立てた。お祭り騒ぎをするゲストの中には、ASKAの他に、華やかなホステスや安倍晋三首相率いる政府の大物政治家もいた。その1人は厚労相の田村憲久氏だった。 不安を抱き始めた改革反対派 奇妙に思えるが、このスキャンダルは、日本を一新する安倍氏の戦略がようやく影響を及ぼしつつあることを示す兆候だ。 安倍氏の改革に反対する向きは、改革の推進
ついに始まる日本の改革：第3の矢：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年6月28日号） 安倍晋三首相に、ここ数十年で最高の日本再生のチャンスがめぐってきた。首相にはこれをものにする用意はあるようだ。 1868年に始まった日本の明治維新では、改革派の官吏や民間人が一丸となり、封建制度を廃止し、国境をこじ開け、日本を急速な産業化の道へと押し出した。10年あまりで、改革派は日本を徹底的に作り替えた。 この有名な話は長きにわたり、日本人の間で楽観主義の根拠となってきた。日本人は、真に必要に迫られれば、方向転換できるという考え方だ。 しかし、外国人をはじめ、そこまでの確信を持つことができない人々もいる。日本の経済は20年にわたって停滞を続け、その間、リーダーたちはこの国の運気を上向かせることに失敗し続けてきた。 2012年に就任した安倍晋三首相は、楽観主義者と懐疑派の両方に材料を提供してきた。首相は当初、驚くほど素晴らしい滑り出しを見せた。
法人税下げ「賛成」「反対」とも40% 本社世論調査 - 日本経済新聞
政府の成長戦略の柱である法人減税に関しては「賛成」と「反対」が40%で並んだ。5月の前回調査から賛成が5ポイント増、反対は1ポイント増だった。年代別では20～30歳代で賛成が56%、反対が26%。60歳代では賛成の37%を反対の45%が上回っており、世代間で見方に開きがある。政府は24日に決めた成長戦略で、企業の国際競争力を向上させるため、法人実効税率（東京都の場合、35.64%）を来年
安倍首相の第3の矢はむしろ「1000本の針」：JBpress(日本ビジネスプレス)
安倍晋三首相は今週、日本経済を再生させるための戦略の「第3の矢」を放った。その矢が見事に的に命中したバシッという音が聞こえなかったとしたら、それは、そんな音がしなかったからだ。 構造改革に関して言えば、安倍首相は、一発でリンゴを真っ二つにしたウイリアム・テルにはあまり似ていない。むしろ、1本か2本の針が実際に効くことを願って、1000本の針を国に刺している見習い鍼師に似ている。 忘れてしまった人のために言うと、第3の矢は日本の潜在成長率を高めることを目指している。労働人口が年間0.5％減少しているため、ほぼすべての成長は生産性の向上によってもたらされなければならない。 特に女性や年金受給者の労働参加率を引き上げたり、（理論的には）より多くの移民を受け入れたりすることによって数字を作り出すような手も打てるかもしれない。行動しなければ、日本は0.5～1％程度の低成長に甘んじる運命にある。 第1
『アベノミクスで非正規雇用が増えたのはいい兆候』
前エントリで官邸がまとめた「これまでのアベノミクスの成果について」という資料をご紹介したが、この中に雇用の改善をアピールする資料がある。まずは、そのページを見ていただきたい。 2月の完全失業率は3.6％、有効求人倍率1.05倍と改善している。この結果かなりの職種で人手不足が目立つ状況となっている。特に昨年の有効求人倍率の伸びに比べて雇用者数の伸びが大きいのは、景気の回復に伴い、求人とともに求職者のほうも増えていることを示している。
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円安でも伸びない輸出、アベノミクスの効果息切れ－疑問の声 - Bloomberg
「日本は1000万人の移民を50年かけて受け入れるべきだ」 坂中英徳・移民政策研究所長が訴える"移民開国論"
面白いアベノミクス批判に釣られる人殺到の趣(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
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“イタリア化”する日本、アベノミクスは失敗する：日経ビジネスオンライン