マクロ経済政策は、メディアで争点にあがることはほとんどありません。 専門用語やら、兆円単位とか%とか、生活実感がわきませんから、争点になりにくい。 でも、マクロ経済政策こそが、国民生活と仕事に直結します。個人の努力ではどうにもならない影響がでてきます。 マクロ経済政策は、とても大事な問題です。ところが、民主党は立党以来、マクロ経済政策を公式に語ったことがありません。これはとても無責任だと思います。 民主党が公式に語らないから、推測するしかありません。 7月30日にも引用しましたが、ブルームバーグは、「民主党が中心となる政権ができた場合、円安が進んだ小泉純一郎内閣とは対照的に、積極財政による金利上昇と日本銀行の独立性尊重が円相場の上昇をもたらす可能性がある」と指摘しています。 この記事の中で、ある専門家は、 「財政・金融政策の緩和・引き締めの組み合わせと為替相場の関係を論じた「マンデル・フレ