本当に「法人税減税」はできるのか
安倍内閣は、成長戦略の一環として、法人実効税率の引き下げを検討している。東洋経済オンラインでも、「実現へ高いハードル､法人税引き下げの帰趨」などで詳報されているところだ。現在、政府税制調査会で、法人課税ディスカッショングループを設けて議論を進めている。 法人税をめぐる「追い風」と「向かい風」 筆者は、経済学の立場から首尾一貫して、グローバル化を踏まえてわが国の税制を法人課税（源泉地主義課税）から消費課税（仕向地主義課税）へシフトさせる観点から、法人実効税率引き下げの必要性を主張してきた。 とはいえ、最終的にどうまとまるかは全く予断を許さない。だが、わが国の税制改正の決定過程のしきたりから見ると、今までにない機運が感じられる。 １つに、税金の課税対象（課税ベース）をどうするかという議論は、毎年のように各界から要望が出され、そのうちどれを採択するかを決めているのだが、税率変更を議論するという何
主要国の法人税率(2011年分反映版) : ガベージニュース
先日アクセス解析をしていたところ、一時的にだが2年前に掲載した、主要国の法人税率をグラフ化して精査する記事を読む人が急増しているのが判明した。掲載からほぼ2年が経過したこともあり、丁度良い機会でもあるので、今回データを最新のものに差し替えることにした。今回は現時点で確認が取れる最新の値、2011年分までを反映したものとなる。 用いるデータはOECD(経済協力開発機構、Organisation for Economic Co-operation and Development)の加盟諸国における法人税の推移を示した【OECD Tax Database】内にある、「C. Corporate and capital income taxes」の部分。このうち「Table II.1」が対象となる。このファイルには1981年-2011年のOECD加盟諸国(全加盟国では無い)法人税の推移が記載されてい
法人税率を下げても税収は上がる：日経ビジネスオンライン
森信茂樹（もりのぶ・しげき） 1950年広島生まれ、1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省。英国駐在大蔵省参事（国際金融情報センターロンドン所長）、証券局調査室長、主税局調査課長、主税局総務課長、東京税関長などを歴任。大阪大学法学研究科教授を経て米プリンストン大学で教鞭をとり、2005年財務総合政策研究所長就任。東京大学法学部客員教授、米コロンビア大学ロースクール客員研究員。2006年財務省を退官しジャパン・タックス・インスティチュート所長、中央大学法科大学院教授。2006年より東京財団上席研究員。法学博士（租税法）。（写真：北山 宏一） 森信 法人税率の引き下げとセットで所得税最高税率の引き上げが議論になっています。税制を考える視点は2つあります。ひとつは望ましい税制とは何かという視点。経済社会の変化に応じて税制がどうあるべきかということです。もう1つは、どの程度の規模の政府をつくる
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